宇宙航空や造船よりも大きい「防衛産業」の市場規模戦闘機や戦車だけではない多種多様な分野の複合産業［4/5］ [仮面ウニダー★]

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岸田文雄首相は来週、国賓待遇で訪米する。日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、
ジョー・バイデン大統領との首脳会談（現地時間１０日）や、上下両院合同会議（同１１日）での演説で、
「日米両国の緊密な連携」や「強固な日米同盟」を確認し、世界に示す。日本と世界の平和と安定を守り切るには、
外交力と防衛力の抜本的強化が不可欠だ。麗澤大学客員教授の江崎道朗氏は、防衛産業の市場規模は大きく、
防衛生産・技術基盤の維持・強化は、わが国の経済成長につながると喝破した。

防衛予算を増やすことは、わが国の平和と安全を守るだけでなく、わが国の経済成長にもつながる─。

２月１９日、防衛省は「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」を開催し、安全保障と経済成長の関係について議論を始めた。

２０２４年度の歳出予算案において、防衛関係費は社会保障費に次ぐ約７・９兆円（ＳＡＣＯ・米軍再編関連経費を含む）を
占める。この予算は単なるコストであって、国民経済への貢献はないのか。
驚くべきことに、防衛関係費は国民経済に多大な貢献をしているのだ。

防衛省は同有識者会議に提出した『日本の安全保障政策─安全保障と経済成長の好循環に向けて─』と題する資料において
次のように力説する。

この７・９兆円のうち、防衛関連の調達予算は約３・９兆円の見込みだ。防衛予算というと戦闘機や戦車、弾火薬などを思い浮かべる人が
多いだろうが、防衛産業は実は車両、艦船、航空機、情報機器から、弾火薬、被服、燃料といった多種多様な産業分野を含む複合産業だ。
しかも、その市場規模は家庭用電気機器市場よりも大きい。防衛省は、他の製造業の市場規模を次のように例示している。

▽自動車産業５６兆円▽電子工業１１・４兆円▽防衛関連調達３・９兆円▽家庭用電気機器２・５兆円▽宇宙航空産業１・７兆円
▽造船業１・４兆円。

自動車産業が突出しているのは当然だとして、防衛産業の市場規模が宇宙航空産業や造船業よりも大きいというのは
意外ではないだろうか。

なぜそれほど大きいのか。それは防衛産業が膨大なサプライチェーンを持っているからだ。
防衛省は以下のような実例をあげている。

▼Ｆ―２戦闘機→約１１００社（１７年、日本航空宇宙工業会調べ）
▼護衛艦（ＤＤ）→約８３００社（１３年、日本造船工業会調べ）
▼１０式戦車→約１３００社（１６年、防衛装備庁調べ）

要は、膨大なサプライチェーンがあってこそ、日本は戦闘機や護衛艦などを作ることができているわけだ。
言い換えれば、そのサプライチェーンに中国企業が入っていたら、いざというとき調達できなくなってしまう恐れがある。

そうしたリスクを回避するためにも、国内の防衛産業に対する発注額を増やして一定の市場規模を維持する必要があるし、
それは結果的に国内経済にも資すると、防衛省は主張しているわけだ。

ちなみに、２２年１２月、岸田政権は５年間で４３兆円へと防衛費を倍増した際、「どうせ米国の武器を買わされるだけだ」
みたいなデマが飛び交ったが、防衛関係費の約８～９割は国内向け支出だ。

防衛生産・技術基盤の維持・強化は、経済成長の観点からも極めて重要なのだ。

えざき・みちお
2024.4/5 06:30

https://www.zakzak.co.jp/article/20240405-EBLDYYSAA5LOLAL2GJIC4SMZF4/

宇宙航空や造船よりも大きい「防衛産業」の市場規模 戦闘機や戦車だけではない多種多様な分野の複合産業 ［4/5］ [仮面ウニダー★]

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