【読売新聞】安保環境に「脅威」８４％、対中国９１％・対北朝鮮８７％…読売世論調査［4/8］ [仮面ウニダー★]

仮面ウニダー ★

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　読売新聞社は２～３月に安全保障に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。
最近、日本の安全保障について脅威を感じていると答えた人は、「大いに」の３１％と「多少は」の５３％をあわせて
８４％に上った。日本を取り巻く安全保障環境に、多くの人が脅威を実感していることが明確になった。

【写真】中国や北朝鮮を「批判」「非難」、日米首脳会談の共同声明案
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　中国、北朝鮮、ロシアの３か国について、安全保障上の脅威だと感じるかを聞いたところ、
中国は９１％で、同様の質問をした２０２３年３月の郵送調査の８６％より５ポイント上昇した。
北朝鮮は８７％（２３年３月調査８７％）、ロシアは８８％（同８４％）と高い水準だった。

　日本が防衛力を強化することに「賛成」は７１％（同７２％）で、「反対」は２６％（同２５％）。
防衛力の抜本的強化を図るため、日本政府が２２年１２月に国家安全保障戦略など３文書を改定したことを「評価する」は
「どちらかといえば」をあわせて５０％。
自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」の保有に「賛成」とした人は、「どちらかといえば」を含めて
５７％（２２年７月調査６２％）で、いずれも半数以上だった。

　防衛力強化に向けて、政府は防衛費を２３年度から５年間で総額約４３兆円に増額することを決めている。
防衛費の増額に「賛成」は５３％で、「反対」の４２％を上回った。
財源として法人税、所得税、たばこ税の三つを段階的に増税し、２７年度に１兆円強を確保する政府の方針については、
「賛成」は２８％（２３年３月調査２９％）にとどまり、「反対」は６９％（同６７％）だった。
依然として増税には厳しい見方が多かった。

　経済安全保障分野の重要情報を扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）制度」について、
「賛成」は６０％で、「反対」の３３％を上回った。
また、政府が、大学などの研究機関や民間企業の先端技術を防衛目的で活用することに「賛成」は７５％に上った。

　調査は２月６日～３月１４日、全国の有権者３０００人を対象に実施し、２０７４人から回答を得た（回答率６９％）。

4/8(月) 5:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/26edd20298103b5e290dbf29a6172c91191a2a83

【読売新聞】 安保環境に「脅威」８４％、対中国９１％・対北朝鮮８７％…読売世論調査 ［4/8］ [仮面ウニダー★]

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