【なりすまし・通名・詐欺の温床】韓国、マイナンバーの個人情報流出急増が深刻化

Business Journal 6月5日(日)6時1分配信

1月に始まった社会保障・税番号制度、通称マイナンバー制度。
開始から5カ月が経過したが、カードが発行できない自治体が続出
し、同じ番号が複数の人物に割り当てられるなど、問題が絶えない
お隣の韓国では、日本に先駆けてマイナンバーに似た「住民登録番
号制度」が実施されてきた。
13桁の番号は生年月日・性別・出身地・個人検証番号を組み合わせ
たもので、それを見ただけで個人情報がある程度わかってしまう代
物だが、近年、番号の流出被害が急増、社会的問題になっている。
そのため韓国政府は、制度開始から約48年ぶりに住民登録法の改正
を決定。ついに来年5月から、住民登録番号の変更が許可されるこ
とになった。
しかし、政府が公開した変更手続きというのがやけに厳しく、変更
できるのも番号の一部のみ。流出によって財産的損害や命の危険が
あると本人が直接立証できなければ、変更は難しいという。
「自分の住民登録番号を完全変更したい」と願う韓国人が大勢いる
中、どこか中途半端になってしまった法改正について批判が続出し
ているようだ
そもそも、韓国が住民登録番号制度を始めたのは、朝鮮戦争後に韓
国に潜入する北朝鮮からのスパイを識別するためだったといわれて
いる。いまやそのような目的もすっかり忘れ去られ、親が出生届を
出した瞬間から死ぬまで一生ついてまわる個人のアイデンティティ
的な存在として定着している。
というのも、いつからか行政機関や銀行はもちろん、インターネッ
ト上のあらゆるサイトで新規登録の際に住民登録番号を要求。現在
はだいぶ改善されたが、数年前までは住民登録番号がないとネット
すら満足に利用できない状態だった。それだけに「気づいたら乱用
していた」という人も数え切れない。
そのため、当然のごとく、ネットに散乱している住民登録番号をハ
ッキングし悪用する集団が続々と登場した。現在、韓国では住民登
録番号1個につき5～35ウォン（約0.5～3.5円）で取引されており、
韓国政府が大まかに把握している流出件数だけで1億3000万件に及
ぶという。2015年の韓国の人口が約5100万人であるから、ほぼ全国
民が平均2回以上の流出被害に遭っている計算になる。
もはやオープンソースといっても過言ではないのだ。
そんな状況下にあって韓国国内では、「13桁の番号を全部任意に組
み合わせられるようにするべきだ」あるいは「なくすべきだ」とい
った声が高まっている。変更についても、より簡単な手続きにして
ほしいと声が上がっているが、政府関係者は「そうすると犯罪隠蔽
や身分の偽造などの心配がある」と発言し、腰はかなり重い。これ
を聞く限り、住民登録番号をめぐる韓国政府と国民の対立は、当分
の間続きそうだ。