【ウィーン条約違反の韓国制裁】日本、違法像措置第一弾として駐韓大使帰国、スワップ協議中断。第二弾は反日団体・個人制裁へ

オリエンタルな名無しさん＠＼(^o^)／

産経新聞 1/7(土) 7:55配信

政府は６日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された
ことを受け、長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国さ
せるなど４項目の対抗措置を決定した。
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した一昨年の日
韓合意の精神に反すると判断し、異例の厳しい措置に踏み切った。
菅義偉官房長官は６日の記者会見で、慰安婦像設置について「日韓
関係に好ましくない影響を与えるとともに、ウィーン条約が規定す
る領事機関の威厳を侵害する。極めて遺憾だ」と強く非難した。
他の対抗措置として、
▽日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議中断
▽日韓ハイレベル経済協議の延期
▽在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ
も発表した。実施期間については「状況を総合的に判断して対応す
る」と述べた。
駐韓大使を一時帰国させる措置は、平成２４年８月に当時の李明博
大統領が竹島（島根県隠岐の島町）に上陸したことを受けて以来、
約４年半ぶり。
麻生太郎財務相は６日の記者会見で、日韓通貨スワップ協議中断に
ついて「信頼関係をきちんとつくった上でやらないと安定したもの
にはならない」との認識を示した。
対抗措置は、訪米中の外務省の杉山晋輔事務次官が日本時間６日未
明、ワシントンで韓国外務省の林聖男第１次官に通告し、慰安婦像
撤去を改めて求めた。
一方、安倍晋三首相は６日、バイデン米副大統領と電話で会談した
バイデン氏は「米政府として慰安婦問題に関する日韓合意を支持し
ており、双方によって着実に履行されることを強く期待する」と指
摘。首相は「日韓両政府が責任を持って実施していくことが引き続
き重要だ。これに逆行することは建設的でない」と述べた。
釜山の日本総領事館前の慰安婦像は昨年１２月２８日、反日市民団
体が違法設置。道路を管理する釜山市東区が撤去したが、反日市民
団体が３０日に再び強硬設置していた。同区は一転して設置を容認
し、３１日には除幕式が行われていた。