カール・マルクス30

849 ：考える名無しさん：2019/11/19(火) 20:37:36.77 0.net

>>834
一般に国際条約というのは、批准した各国の法の範囲で有効となる。
現行法の範囲を超える条約を批准するには、法改正が必要。
国際条約それ自体で批准国の法を否定することはできず、国家主権は守られる。

ところが、TPPの場合は、条約独自の紛争調停手続きが定められ、各国の法に拘束されることなくTPP上級委員会（仮）独自の判断が各国の法の上位となる。
この判断は、国家云々といういわば政治的判断を排した資本主義に基づく経済原理によって示される。
これを懸念したトランプ政権がTPPを離脱したのは当然だともいえる。

国際条約が、国家（この場合は各国の最高裁判所）を超えた決定権を持つとき、それが国家の否定となる。
そうした条約が様々な分野で締結、批准されていけば、国家自体の解体ということになる。

世界政府は必要なく、各分野ごとの上級委員会がクラウドのように設立される。
それを資本主義の理念のもとに進めるのが、先進世界の向かおうとしている方向ということになる。