電磁波犯罪被害(電磁波兵器/マインドコントロール)

精神医療と電磁波犯罪の歴史

■「世論操作」のためにはいくら必要なのか・・・・世界で広がる情報工作サービス　／　プレジデントオンライン版

p://president.jp/articles/-/23005

世界で広がる情報工作サービス

昨年の米国大統領選を契機に、「フェイクニュース」という言葉が注目され始めた。根も葉もないデマ情報、若干の真実が交じるも文脈を大きく捻じ曲げた記事など、虚偽のニ
ュースが、ネットを中心に跳梁跋扈している。

この6月には米国のITセキュリティ企業・トレンドマイクロが、フェイクニュースに関する衝撃的な報告書を発表した。そこで明らかにされたのは、フェイクニュースを生み出し
広めるビジネス、いわば“フェイクニュース工作サービス”が、すでに世界で利用されているという事実だ。さまざまなサービスを利用する際の推計コストまでが提示されている。

中国のある企業は1000～1500語のコンテンツ制作を200元（約3300円）で請け負い、中国の人気ソーシャルメディアで24時間以内に1万人のフォロワーを獲得するサービスを300元
（約4900円）、100台のスマートフォンを遠隔操作し自動でクリックさせるサービスも10万元（約164万円）で提供している。
またロシアでは、YouTubeのトップページに動画を2分間表示すると3万5000ルーブル（約6万5000円）、YouTubeに100件のコメントを載せると150ルーブル（約280円）というサービ
スがあるようだ。