上野千鶴子を批判しよう Part7

18 ：名無しさん＠社会人：2023/09/29(金) 14:35:04.29 .net

高齢者が増えても、地方には社会を支える若者がいない
欧米はカップル文化があるし、早くから少子化対策をしていたけどね

出生「数」を重視した地方少子化政策を
出生率比較がうんだ大きな誤解
2021年／2000年 都道府県の「赤ちゃん数維持力」
若い女性移動が生み出す地方人口の未来
天野 馨南子　ニッセイ基礎研究所

2000年と2021年の出生数を比較した都道府県ランキング
東京95%　沖縄87%　福岡79%　熊本73%　愛知72%　滋賀72%　鹿児島71%　神奈川71%　千葉69%　岡山69%　宮崎69%　埼玉68%
全国平均68%
広島68%　大阪68%　島根68%　大分67%　佐賀67%　京都66%　鳥取66%　兵庫65%　福井65%　香川63%　長崎63%　宮城62%　三重62%　北海道61%　山口61%　愛媛61%　栃木60%　静岡60%　高知60%　徳島60%　富山60%　山梨59%　長野59%　茨城58%　奈良58%　岐阜58%　群馬58%　和歌山58%　新潟58%　山形54%　福島52%　岩手52%　青森50%　秋田48%

コロナ禍でも東京都が21年前の出生数の95％を維持している
つまり、都道府県レベルでの比較をする場合は、女性人口の移動がエリアの出生数に与える影響が非常に大きくなっており、出生率の高低は地域の出生数には全く関係がない

そもそも少子化対策とは、そのエリアに生まれる赤ちゃんをできる限り減らさない、もしくは増やそうとする政策である

日本における少子化は、出生数を生み出すカップル数が出生数と同様に4割水準にまで減少していることが原因であり、出生率の計算対象となる女性数の減少の倍速で、カップル数が減少しているのだ

人口減少が顕著な地方の視点で言うと「地元から結婚対象となる若い独身女性が東京に出て行ってしまったので、地方が未婚化（カップル数激減）する」というわかりやすい状況である

地元に住む女性が、20歳前後の就職期に東京に大規模に移動する人流により、地方の人口減少は発生している

男女の人口比率が揃うのは55〜60歳で、現役世代は慢性的な男性余り
全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計)