■本社ビルから株まで放出 ソニーは資産売却が 本業

1 ：It's＠名無しさん：2013/04/25(木) 00:08:30.46 .net

http://diamond.jp/articles/-/35006

　ソニーの本業は、不動産である。

　これは皮肉でも何でもない。他ならぬソニー自身が、そう宣言しているようなものだからだ。

　米国ニューヨークのマンハッタンにそびえ立つ36階建ての本社ビルは11億ドル（1048億円）。ＪＲ大崎駅前で築わずか
2年の25階建てのソニーシティ大崎ビルは1111億円──。

　今年2月から3月にかけ、ソニーは相次いで自社ビルを売却した。そして、決算資料にはこう記載されている。

「（ビルの）売却益は営業利益に計上する」

　不動産の売却は、テレビやゲーム、デジタルカメラなどの“本業”の収益と同様に、営業利益に含まれているのだ。単
にキャッシュを確保するだけではなく、営業利益のかさ上げに大きく寄与しているのである。

　2011年度に673億円の営業赤字と、過去最悪となる4566億円の最終赤字を計上したソニー。5期ぶりの最終損益の黒
字化は“必達目標”として社内に重くのしかかっていた。

　何が何でも黒字化を達成させる。そんな意気込みとは裏腹に、看板のテレビやゲーム機などの売れ行きは低空飛行
を続ける。年間販売台数計画は、液晶テレビが1750万台から1350万台へ、携帯型ゲーム機が1600万台から700万台へ
と下方修正を繰り返し、エレクトロニクスの主力製品は軒並み総崩れの状態だ。

　2月7日発表の第3四半期決算で明らかになったエレクトロニクス事業全体の12年4〜12月期の営業赤字は354億円。
通期の赤字幅は年末商戦後の在庫調整などの影響で、さらに拡大する見込みだ。

　一方、ソニーはこの第3四半期決算時、通期の業績予想は据え置いた。営業利益1300億円、最終黒字200億円の見
通しは死守したのだ。その理由を加藤優ＣＦＯは「資産売却を織り込んでいる」と説明。売れるものは何でも売るという、
なりふり構わぬ資産の“大放出”が始まった。

　ソニーの主な資産売却をまとめた表を見てほしい。ハワード・ストリンガー氏がＣＥＯに就任した05年6月以降、ソニー
は20件の事業やビル、株式などを売却している。その4分の1以上が、12年度に集中しているの

68 ：It's＠名無しさん：2018/10/17(水) 14:19:34.34 .net

ソニー、確定拠出年金に完全移行　エレキ事業3万人

ソニーは2019年10月、社員約3万人を確定給付年金から確定拠出年金に移行する。補填金としてこれまでの積立額に会社側が
平均4割を上乗せする。ソニーは20年間業績が乱高下してきたが、構造改革が奏功し18年3月期に営業最高益を達成。
短期的な現金支出を伴っても年金運用の悪化による財務への影響を取り除き、長期的なリスクの芽を摘み取る。

製造業の主要企業では確定拠出型と確定給付型の併用が一般的で、過去分を含めた確定拠出年金への完全移行は珍しい。
金融やエンタメをのぞくエレクトロニクス事業の社員が対象で国内社員の約6割。OBは従来の確定給付年金に基づく給付を
続ける。労働組合に打診済みで、18年度末までに対象者の3分の2以上の同意を得て厚生労働省への認可申請を目指す。

確定拠出年金は01年に導入された企業年金制度。企業が毎月一定額を掛け金として拠出し、加入者が選んだ投資信託などの
金融商品で運用する。転職や独立時に資産の持ち運びが容易となるなど利点があるが、運用次第で将来の受取額が変わる。
企業側には年金債務の増減や積み立て不足が財務に与える影響をなくす利点がある。

ソニーは積立累計額に異例とされる平均4割の補填金を用意し、社員の同意を得る考え。補填額は確定給付年金と想定運用利率の
差分や移行でなくなる終身年金分などに相当し、残りの運用年数などに応じて2〜6割を拠出する。「業績の良い今だからこそ
十分な補填を用意できる」（関係者）と判断した。

ソニーは12年にも財務負担の低減を目的に年金制度を改革し、確定拠出年金を一部導入した。その後マイナス金利などの
運用環境変化を受け、国内で将来の年金や退職金の支払いに向けて用意しておくべき金額（退職給付債務）は18年3月末時点で
1兆105億円とマイナス金利政策が始まる前に比べ1割以上膨らんだ。

年金制度の改革で一時的には現金支出があるが、退職給付債務は現時点から4割程度減る見通しだ。

運用環境の変化で積み立て不足が生じた場合に、ソニー側が年金費用の負担をする必要もなくなる。4月に就任した
吉田憲一郎社長は長期視点を重視している。現金支出を伴ってもリスクとなりうる年金制度を変え、長期的に安定的な
経営を進める体制を整える。