【AKB48】高岡薫ダンス教室★6【かおルンバ/チーム8愛媛】

名無し48さん

ご興味ある方は、報告書を参照されたい。多少の問題はあるが消極的評価は概ね妥当であり、耳を傾けるに値するであろう。
そして、政府の改善が見られないので、日本弁護士会も2017年に国連人権高等弁務官事務所にたいして、
「国際連合人権高等弁務官事務所が作成する日本に関する人権状況要約書のための文書による情報提供」という資料を提出している。
これが、欧米社会における日本における人権擁護の現状理解である。今回のゴーン氏逮捕後の日本の対応は、この信用のなさに拍車をかけかねない。
日本のマスコミは、ルノーがゴーン会長・CEOを解任しなかったことについて、推定無罪の観点から理解するのではなく、
フランス政府の介入のせいにしている。「ゴーン氏は悪人」という国民受けの良いシナリオに固執しているのかもしれないが、
日本の国際社会での信用失墜に手を貸している。
これを後押しするかのように、三菱自動車は26日の臨時取締役会でゴーン会長を解任した。その理由として、
すでに日産の信認を失っていること、逮捕によって会長としての業務遂行が困難になったことを挙げている。
しかし、最初の理由は推定有罪を前提にしている。2つ目の理由は、ルノーのように代行を置けばよい話であって解任の理由にはならず、これも推定有罪が前提である。
取締役会後に記者会見で益子修CEOは、「（解任しなければ三菱自を）レピュテーションリスク（評判を落とす恐れ）にさらすことになる」と述べた。
これは明らかに日本市場を意識したものであろう。しかし、日本市場の販売台数（17年度）は全販売台数の1割程度であり
（その半数は日本でしか売れない規制で保護された軽自動車）、欧州と北米の売り上げは30％を超えている。
これにオーストラリアを加えると販売台数の4割近くに達する。推定無罪が前提の地域である。これでは、むしろ解任するほうが三菱自をレピュテーションリスクにさらすことになるのではないか。
三菱自にとってどちらが重要な市場かは明白であるが、やはり日本社会の空気は怖いのであろう。そうであれば、
わざわざレピュテーションリスクなどと英語を使わず「日本での評判にかかわる」と正直に説明すればよかったのではないか。
三菱自もやはり日産と同様に推定無罪を尊重しない解任決定をしたということが、国際社会での日本のレピュテーションリスクになるが、
それをまったく理解していないように思える。日産と三菱自は、日本市場の販売台数が全販売台数の1割程度という明らかに海外市場に依存しているのだが、
その両社の経営者が日本しか見ない行動を取るとは、まさにグローバル社会に反する日本社会の現れである。