思考盗聴犯、テクノロジー犯罪被害など

>>791

医産複合体は激怒したが、そうこうしている間に新薬の特許期間はどんどん期限が切れてゆく。
他にもTPP推進の多国籍企業が所有する米国大手マスコミが、一斉にトランプバッシングをする中、
巨大製薬企業群は即座に別の道を模索し始めた。とにかく薬を最高値で売りつけたくて仕方ない彼らは、
自分たちの要求が通るまで、日本政府に対し、圧力の手を緩めない。

今後も医療機器と医薬品のぼったくりが続けば、私たち日本人の医療保険料も、窓口負担も、
果てしなく上がり続けるだろう。２０１８年４月から、国民健康保険の保険料は、また値上がりした。
都内平均の保険料は２６％（２０１６年度比）、ほとんど全ての市区町村で保険料
（多摩地区は最大５７％という上げ幅だ）が上昇する。