思考盗聴犯、テクノロジー犯罪被害など

800 ：テクノロジー犯罪と精神病・医療利権の関係：2022/02/05(土) 03:06:01.25 ID:CHvyP5Apl

>>796

2013年6月6日、ガーディアンとワシントン・ポスト両紙が、当時NSA勤務者だったエドワード・スノーデン
からの内部告発による調査報道によって、極秘プログラムの存在が明らかとなり、
アメリカ合衆国連邦政府筋もこの機密計画の存在を認めた[5][6][7][8][9]。

報道で名指しされたシリコンバレーのIT企業は、一様に関与を否定していたが、のちに『コンピュータ
プログラムのNSA用バックドアの存在』を間接的に認めるところも現れている[10]。バラク・オバマ政権
関係者からは「合衆国内に居住するアメリカ合衆国国民を標的にしたものではない」との情報もある[11]。