ラスプーチン三橋貴明(経済学版)１

226 ：財務省、日銀、：2024/05/23(木) 19:13:37.57

（財務省、日本銀行、第二工場　国立印刷局

　第二工場、北区　東京都　団地跡地　建て替え　余剰用地

　北区　赤羽平工場、北区　第二工場

　施工　設計　大成建設　鹿島建設　ダイワハウス工業　RC造

　第二工場　大成建設　設計　施工　北区　東京都

　団地　跡地　建て替え　余剰用地、産業誘致、北区　東京都

　国立印刷局　第二工場　建設　設置事業　自民党　財務省

　黒田総裁、麻生大臣、自民党　第二工場　北区　東京都

　大成建設　設計　施工　第二工場、自民党　北区　東京都）

227 ：国立印刷局、：2024/05/27(月) 18:33:11.09

（財務省、日本銀行、第二工場　国立印刷局

　第二工場、北区　東京都　団地跡地　建て替え　余剰用地

　北区　赤羽平工場、北区　第二工場

　施工　設計　大成建設　鹿島建設　ダイワハウス工業　RC造

　第二工場　大成建設　設計　施工　北区　東京都

　団地　跡地　建て替え　余剰用地、産業誘致、北区　東京都

　国立印刷局　第二工場　建設　設置事業　自民党　財務省

　黒田総裁、麻生大臣、自民党　第二工場　北区　東京都

　大成建設　設計　施工　第二工場、自民党　北区　東京都）

228 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/05/29(水) 20:56:48.95 ID:uvGkvU5BL

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仕事の魅力が上がるほど､出産･子育ての魅力は相対的に下がる　女性にとって｢結婚･出産の価値｣が急落している…経済学者が指摘する｢30代前半女性の未婚率4割｣の背景　2024.05.28
最近出生率の回復に成功していたように見えていた国々でも、出生率が低下している。なぜか。　亜細亜大学経済学部教授の権丈英子
さんは「仕事(ワーク)に比べて生活(ライフ)の魅力が相対的に低下すると、結果として少子化が起きる」という。　『少子化　女"性"
たちの言葉なき主張』を上梓した雇用ジャーナリストの海老原嗣生さんとの対談をお届けしよう――。
「女性が仕事をすると出生率が下がる」のウソ
【海老原】権丈先生がすごいのは、血の通わない経済学の定説に対して、しっかりと反論をして、「より現実に近い」話をして下さる
ところですね。たとえば、「女性が仕事をすると、出生率は下がる」なんて話が、かつては統計データの分析から語られていました。
でも、そんな「常識」が、ある時期から綻びを見せだした。数字しかいじっていないダメな学者は、この変化を説明できませんでした
ね。
【権丈】今回海老原さんが、豊富なデータを用いて、女性のキャリアや生き方を応援しようという本をお書きになられたこと、とても
　　嬉しく思っています。「女性が仕事をすると、出生率が下がる」ということについては、必ずしもそうとは言えない、要は制度、
　　政策次第ということを最初にお話ししたいと思います。
女性が働く国のほうが、出生率が高い
【権丈】先進諸国で国際比較をすると、1970年代には女性の労働力率が高い国で、出生率が低い、という負の相関がみられました。今
　　に続く意識は、この時代に作られたとも言えます。ところが、対象とする国を固定して1980年代の関係を見ると、負の相関が崩れ
　　始め、1990年代になると、この関係が逆転しました。
その背景には、女性の教育水準が高まり彼女たちの社会進出が先行した国々では、それに対応して、社会も企業も、仕事と育児の両立
をしやすい環境を整備するようになったことがありました。制度を整えた国々では出産・育児に伴う機会費用が減少して出生率が回復
した一方、女性の社会進出が遅れている国々ではそうした環境整備が不十分であったために、1990年代には、女性の労働力率が高い国
のほうが出生率も高くなるという関係になったわけです。
この相関関係の負から正への転換は、日本でも注目されるようになり、少子化と働き方の関連が認識され、仕事と育児の両立支援や、
ワーク・ライフ・バランスに力を入れるきっかけになりました。
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少数派が3割を超えると組織は変わらざるをえない

229 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/05/31(金) 06:10:32.11 ID:l26vQu/r1

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＞財政出動の定義すら知らない者：三橋貴明、中野剛志、森永康平、池戸万作、等々
＞面白いことに、三橋貴明(＝偽ケインズ派)本人が「財政出動の定義」すら分かっていないわけです。
＞当然ながら、偽ケインズ派一般信者も「財政出動の定義」を知りません(バカだから)。

三橋貴明(＝偽ケインズ派)は「"財務省だけ"が問題だ〜〜〜」と喚き散らしていますが、この記事なら、厚生労働省も問題だ〜〜〜、
と、、三橋貴明(＝偽ケインズ派)は言わなければならないが、全く言いません、官僚全員(含・公務員)を敵にするのを避けています。
結局は、公的部門が問題なわけですが、三橋貴明(＝偽ケインズ派)はそれを避けなければならないのです、三橋貴明の人格は問題です。
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「金融所得で社会保険料増」政府検討に波紋…投資促進と逆行懸念「反発避けられない」　2024/05/19
政府・自民党は医療・介護保険の保険料算定に株の配当などの金融所得を反映させるため、検討を本格化させている。新たな負担増や、
岸田首相が投資促進を掲げていることとの整合性を懸念する声があり、調整は難航する可能性もある。
「ＮＩＳＡ(少額投資非課税制度)口座内の所得を対象とすることは考えていない」
厚生労働省幹部は１４日の参院財政金融委員会で金融所得の反映を巡り、こう説明した。
日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏が「風説では、ＮＩＳＡから社会保険料が取れると言われている」と質問したことに答弁したものだ。
社会保険料への金融所得の反映は、　政府が昨年１２月に閣議決定した「社会保障の改革工程」で「２０２８年度までに実施について
検討する」ことが明記された。
現在の国民健康保険や後期高齢者医療制度では、株式の配当などを確定申告すれば、金融所得を含めた所得を基に保険料が算定され、
金融所得が増えれば保険料負担も増える。　一方、確定申告をせずに源泉徴収のみの場合は保険料の算定に反映されず、同じ所得でも
保険料に差が生じている。
金融所得の反映には、こうした不公平感を解消し、　支払い能力に応じた負担を実現する狙いがある。自民党では４月下旬から、加藤
勝信・前厚労相を座長とするプロジェクトチームで議論が始まった。
ただ、制度を見直せば、保険料が上がったり、診療時などの自己負担割合が変わったりするケースが出てきかねない。自民中堅議員は
「政府が投資で所得を増やすように勧めているのに、それで保険料が増えるとなれば反発は避けられない」と不安を漏らした。
柳ヶ瀬氏も参院財金委で、首相がＮＩＳＡを推進し、「貯蓄から投資」を訴えていることを踏まえ、「国が推しているものには裏があ
りそうで、大丈夫なのかという話になっている」と指摘した。鈴木財務相は「ＮＩＳＡの活用を通じ、安心して資産形成に取り組める
環境を整備することが重要だ」と述べ、ＮＩＳＡ推進と社会保険料への金融所得の反映は連動したものではないとの立場を強調した。

230 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/06/08(土) 23:07:14.99 ID:bvf9hYjR9

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大津・保護司殺人事件　被害者が担当していた保護観察中の無職の男が殺人の疑いで再逮捕　6/8(土)
大津市の住宅で先月、この家に住む60歳の男性が殺害されているのが見つかった事件で、警察は、別の容疑ですでに逮捕していた近く
に住む無職の35歳の男を、８日、殺人の疑いで再逮捕しました。逮捕された男は、殺害された男性が「保護司」として担当していまし
た。殺人の疑いで再逮捕されたのは、大津市仰木の里に住む、無職 飯塚紘平容疑者 35歳です。
この事件は、先月26日、大津市仰木の里東の住宅で、この家に住む、レストラン経営の新庄博志さん60歳が、刃物のようなもので10カ
所以上刺され、殺害されているのが見つかったものです。殺害された新庄さんは、レストラン経営のほか、犯罪や非行をした人の立ち
直りを支える民間ボランティア「保護司」としても活動していて、警察によりますと、新庄さんは、コンビニ強盗事件で2019年に保護
観察付きの有罪判決を受けた飯塚容疑者を担当していました。
飯塚容疑者は、新庄さんの殺害が発覚した２日後の先月28日、大津市内の路上でナイフを所持していたとしてすでに銃刀法違反の疑い
で現行犯逮捕されていて、警察は、殺人事件との関連を調べていました。その後の調べで、飯塚容疑者と新庄さんは、これまでも新庄
さんの自宅で定期的に面談をしていて、死亡推定時刻・先月24日の夜ごろである先月24日の午後７時ごろに飯塚容疑者が、新庄さんの
自宅を訪れていたことが門に設置されているカメラ付きインターホンから判明したということです。なお、犯行に使われた凶器は見つ
かっていないということです。調べに対し、飯塚容疑者は「私はやっていないし、何も話したくない」と殺人の容疑を否認しています。
警察では、凶器の発見など、事件の全容について、さらに詳しく調べることにしています。
また、保護司が殺害され、支援対象者が容疑者となったことを受け、８日の夜、大津保護観察所が会見を開き、宮山芳久所長は「悲し
みに職員一同耐えている。保護司が殺害されたことを重く捉えている。」とコメントしています。
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「細い糸大切」保護司にフレンチ経営　志半ば命奪われた旗振り役　2024/6/8
変わり果てた姿で見つかった男性は、犯罪に手を染めてしまった人たちの更生に力を尽くしていた。地元の旗振り役として知られてい
たが、殺人の疑いが持たれているのは自らが支援していた人物だった。
「更生支援の対象者と接点を持てる人は限られており、保護司はその一人。細い糸を大切にしないと孤立してしまう」
周囲にそう熱心に語っていたという新庄博志さん(60)。5月下旬、大津市の自宅で凶刃に倒れた。
法相も哀悼
新庄さんは大津市内でフレンチレストランを経営する傍ら、2006年から保護司として活動。18年からは保護司らをサポートする「滋賀
県更生保護事業協会」の事務局長を務めていた。協会関係者は「新庄…

231 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/06/09(日) 21:34:40.20 ID:e6FsVWRup

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三橋貴明(＝偽ケインズ派)「財務省の陰謀だ〜〜〜！財務省の陰謀だ〜〜〜！財務省の陰謀だ〜〜〜！財務省の陰謀だ〜〜〜！」

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財政の構造問題に切り込むべきだ：高齢者の定義見直しを提唱―前財務事務次官・矢野康治氏に聞く　6/7(金)
日本の財政事情は、世界で最も深刻な状況にある。　これに対し、国家は家計とは異なるのだから、心配する必要はないと論陣を張る
政治家やエコノミストも存在する。財務省の前事務次官で神奈川大学特別招聘教授の矢野康治氏に話を聞いた。
(聞き手 : ニッポンドットコム常務理事 谷定文)
矢野氏は財務省きっての財政規律論者として知られ、　歴代の政権幹部にも臆することなく直言してきた。次官在任中の2021年10月、
月刊『文芸春秋』に寄稿した『財務次官、モノ申す「このままでは国家財政は破綻する」』では、自民党総裁選や衆院選をめぐる政策
論争を「ばらまき合戦」と批判。日本の財政を「タイタニック号が氷山に向かって突進しているよう」とたとえ、改めて危機感を表明
した。
内閣をサポートする側である省庁のトップが、内閣が編成する補正予算を「ばらまき」と表立って批判するのは異例中の異例で、一部
の政治家からは更迭論まで飛び出した。
悪化の一途をたどる日本の財政
―日本の財政を「ワニの口」にたとえていますね。
日本は半世紀にわたって財政赤字が続き、一度も黒字になっていない。「景気対策で税収が伸びれば、収支が改善する」という楽観論
が先進国で最も旺盛な残念な国です。真っ赤な嘘ではありませんが、根本的に間違いです。日本は人口が減っているのに、歳出は増え
ている。それは高齢者が増えて医療・介護費、年金などの社会保障費が毎年8000億円も増えているからです。一方で、税収の多くを支
える生産年齢人口(15〜64歳)が減っているので、なかなか税収は伸びない。
―財政の悪化に拍車がかかったのは、大規模災害やコロナ禍なども影響している。
それは事実ですが、10年間たつと景気や大災害によるうねりは消えます。江戸後期の農政学者・二宮尊徳の歴史的な功績は、いくつも
の藩の財政を建て直したことです。彼は一時的な水害や景気変動という要因を除いて、100年さかのぼって藩の財政の根本を分析しま
した。この目線がないと財政改革はできません。
財政の持続可能性を論じる上で大事なのはストックです。債務残高の対GDP比の国際比較を見ると、同じデータを公表している約180カ
国の中で日本はワースト1位。しかも、この30年間、借金は急増するか微増するかで悪化の一途をたどっています。

232 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/06/19(水) 01:23:49.89 ID:/QeQQvDY6

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「永久円安」「永久インフレ」で経済衰退確実！なぜ日本は詰んでいるのか？　山田順作家、ジャーナリスト　6/18(火)
植田総裁は「打つ手」がない状態(写真:つのだよしお/アフロ)
■このままでは破綻国家に転落する
円安とインフレが続いている。もはや「永久円安」「永久インフレ」状態である。賃金が上がらないから、この状況は明らかなスタグ
フレーションで、景気はどんどん悪化する一方になっている。
しかも、この状況から、日本経済が脱出する手立てはない。６月14日の日銀の政策決定会合ではっきりしたのは「なにもできない」と
いうことだった。日銀が利上げをできず、政府が減税もできないという「八方塞がり」の状況に日本は追い込まれてしまった。
すでに日本は詰んでいるので、このままダラダラと国債発行による金融緩和、金利抑制を続けるほかない。そうして、これまでどおり
のバラマキで、政府はなんとか国民生活を救おうとするだろうが、結果は逆に出る。国民生活がさらに窮乏し、政府だけが助かるとい
うハイパーインフレがやって来かねない。その行き着く先は、元先進国から破綻国家への転落である。
■「動かない」ではなく「動けぬ」日銀
先の日銀の政策決定会合を前に、一部メディアや専門家は「円安、物価高をなんとかしろ。そのために金利を上げろ」と騒ぎ立てたが、
日銀はほぼ動かなかった。
日銀が決めたのは、「国債買い入れを減額する方針」で、それを次の８月の会合で具体化するということだけだった。つまり金融緩和
は継続され、利上げによる「円安是正」「インフレ是正」は先送りされたのである。
日経新聞は、この状況を見て『「動けぬ日銀」160円試す市場　円安圧力なお、視線は7月』(6月17日)という記事を出した。見出しに
「動けぬ日銀」とあることが、現在の状況を象徴している。「動かない」ではなく「動けない」のだ。
日銀の植田和男総裁は、減額の方針を決めたことについて、「金融市場における長期金利の自由な形成を促進していく」と説明した。
しかし、金利を市場に任せたら大変なことが起こるので、やれるはずがない。そのため、減額の内容に関しては「相応の規模で」とし
か言えなかった。
本来、円安、インフレに対処するなら、金融緩和をやめて金利を上げるべきである。しかし、国債残高が大きすぎてそれができない。
現在、日銀の国債の保有残高(6月10日現在)は、約584兆円。なんと、GDP比でほぼ100％であり、FRBのアメリカ国債(財務省証券)保有
額の対GDP比は約20％だから、とんでもない数字である。
こんな状況で金利を上げれば、スタグフレーション下にある日本経済はどん底に落ちる。