第47回衆議院総選挙総合スレ 145

無党派さん

＜集団的自衛権＞公明地方組織なお不満…２８日に懇談会

毎日新聞 6月27日(金)23時50分配信
　公明党は２８日、集団的自衛権の行使容認に向け、都道府県代表らを集めた「県代表懇談会」を党本部で開催する。
山口那津男代表は２６日に容認方針を打ち出したものの、地方組織には「説明がまったくない」「来春の統一地方選に向けて支持者に説明できない」などの不満がなお強い。
政府は７月１日に閣議決定する構えで、公明党にとって懇談会が意見集約の山場になる。【高本耕太、水脇友輔】

　◇意見集約大詰め

　懇談会は、同党が集団的自衛権の行使容認に転じたことを与党合意前に地方組織に説明するため、急きょ設定。党所属国会議員や都道府県代表らが出席し、質疑を行う。
同党関係者は「地方組織は情報が届かず『ガラパゴス状態』だ。懇談会は当然紛糾するだろう」とみる。関東地方のある県幹部は「憲法解釈変更の容認をどう説明し、党員の理解を得るか不安だ」と漏らした。

　山口氏は２６日のＮＨＫ番組で、党の結論を出すより先に、憲法解釈変更による集団的自衛権の限定的な行使容認を表明し、流れを作った。党執行部は３０日にも自民党と行使容認で正式合意する方針で、
懇談会で反対意見が出ても、方向性が変わる可能性は低い。

　与党協議を踏まえた公明党内の会合は２７日も開かれたが、反対論は減少。行使容認を前提に、「限定」を厳格化するよう求める意見が目立った。この場で党執行部は、国連の集団安全保障のもとでの
武力行使を閣議決定には明記しないと説明し、理解を求めた。しかし、政府は想定問答集で「新３要件」を満たした場合は、集団安全保障での武力行使を視野に入れていることが明らかになった。
このため、出席者からは「どうなっているんだ」と執行部や政府側出席者を追及する声も上がった。

　一方、２７日の与党協議会後、自民党メンバーの一人は閣議決定に向けたスケジュールについて「あとは公明党次第だ」と語った。