選挙制度･議会制度に関するスレッド31

無党派さん

>>531
>党派性の強い，衆議院や知事選の落選議員とかが任命されて知事と対立したりする図はあまり見たくないな。

都道府県議会の今の状態を見ても国政の党派的対立の構図は余りない。
地方分権政策を進めるなら参議院の様に農村票が過剰に反映される選挙制度を見直すだろ。
また地域代表型を直接選挙で作ると自民が圧倒的多数になると思われるけど。

>選挙を経ていない人間が政局を動かすのは歓迎されないだろう。

遅延権は議論する時間を延長するだけでしかなく、それを政局とする方がおかしい。
これを政局扱いしたら政策議論を政局と言って妨害しているような話になる。
中央政府が地方自治(地方の内政)へ不当に介入する話を阻止して政局もおかしい。
地方自治はその地域の首長、議会に有権者から任されている。
政局を動かすと言う言葉をこのような状況に該当させるのは不適当かと思われる。

>上院議員の歳費や必要経費を地方自治体がもつとしても，国民から見た負担は変わらない。議員の総数が増えるなら総コストは当然増える。
>選挙費用より国会費の方がずっと多いんだから。
>衆参を統合する際の社会的コストも考えれば，新しい議院を一から作るのは割には合わないんじゃないか。

非直接公選なら俺は国から日当を払う仕組みで良いと思う。
国政選挙は約800億円が投入されているので参議院の年間歳出を超えるだろ。
さらに都道府県単位の選挙区制は衆議院よりも広く、選挙運動に金が要り
それで歳費が低かったら、また金持ちしか議員になれない制度と批判が出る。
それで意地になって重複した審議してきた構造が継続される。
社会的コストって何？

>アメリカは上下院合わせた数は日本より少ないでしょ。少なくとも地方分権を徹底して中央の仕事が増えたら本末転倒だろう。

俺は>452(別の人)からの流れで、議員定数を増やしても良いけど、と言っているだけなんだがね。
アメリカは連邦下院議員の方でも、なんと３つの政策領域を掛け持ちしているぞ。
ドイツは毎回600人以上いるわけだし、地方分権と中央の議員定数は、関係ないんじゃないか？

>これは実務上の話でしょ。理論上できるかどうかと，実務上どっちがベターかという話は違うもの。

『具体的な政策論を視野に入れた話だと思っていたが』『理論上できるか』を問題にしていたと？
もう一人の言葉を借りれば、都合よく切り替える奴だな。
委員会(国会)に対して実質的な責任を負う大臣の負担が軽減されれば常任委員会を増やしても
対応できるのではないか、と、そして先に挙げた委員会(実はドイツの真似だが)を加えたら
話を俺はしていたのだが、伝わらなかったかな？

>衆議院規則には(～の所管に属する事項を除く。）というのがあるから，議題によって分けることはできるようだが。

国務大臣と連動させる話の>499の継続だろ。
例えば内閣委員会から安全保障会議の所管に属する事項を除くとなっていて当該事項について
安全保障委員会が所管し、所管国務大臣は防衛省大臣に一本化されているよね。
鉄則とまで俺が書いたことに疑問を持っているようだけど、これが鉄則でなかったら
実態として常任委員会制度として機能せずに無意味なものとなってしまうんだよね。
理論上できるかと言うならイギリスがやった(失敗した)ことは過去に来たとき書いたことがある。
言うなれば強引に常任委員会制度とその国が名づけてしまえばいいわけだし。
しかし常任委員会制度として働くはずがない、名目上だけどね。
俺はそういう議論をしているわけでないので、その趣旨が伝わらなかったら悪かったね。
わざと曲解しているふりして続けていることは他の書き込みからだいたい理解できるけど。