選挙制度･議会制度に関するスレッド31

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>>543
>一番重要な本人の利害を考えれば党派性より地域性だろ。
地域性が争点にならない議案では党派性が出るでしょ。
名望家政党というのは自民党がそもそもそういう性格だし、地方議員が国会議員の系列下にあるというのは一般的な話。

>衆議院で隠れ極左(サヨク)の議席が増えてしまった時の保険として使えるし。
直接選挙だと自民党ばかりになって問題だ、という話じゃなかった？

>予算案は30日で自然成立するので、ねじれで政局になるのは予算関連法案の方なんだが。
ねじれの状態では参議院で30日吊るすのが前提で衆議院の日程闘争になる。
ねじれで与党が3分の2を持っている場合は参議院は60日の遅延権しかないが、当然政局の舞台になっている。

>選出のルールに問題があり南北戦争の後に正常に選出できなくなったことが決め手だろ。
そもそもの背景は議員の党派性が強くなったこと。

>フランスやオランダ、オーストリアとかあるけど非公選であることが問題になっているの？
それらの国でも上院の廃止論は常にある。
上記の国の地方自治は基本的に一元代表制だが、二元代表制の日本の場合は知事と対立する可能性があるので、公選制か廃止かという圧力はその分大きくなるだろう。

>衆参対等統合一院制論から拝借すれば統合後は500人の主張が多いようだし。
議員を減らせば国会費は減るが、公選議員を削減すること自体は、別に公選二院のままでもできる。

>しかも政党交付金や議員会館、議員宿舎などの費用を含まない議員関係諸経費で
>参議院議員は１人当たり平均約7500万円も税金を食っている。
数が少ないんだから、割高にはなるでしょ。非公選の上院議員も同程度かかるんじゃないの？

>日当4万(2万円×200日＋交通費150万円＋滞在費250万円）＋秘書1200万円(常勤2人)
>待遇を豪華にして大目に見積もっても日当制なら2000万円程度が限度。
政策秘書がいらないという根拠は？
また秘書の方が給料が高いというのは明らかにバランスを欠いているだろう。
参議院議員が歳費だけで2000万、文書交通費が年1200万、立法事務費が780万。
審議する議題が同じなのに待遇が違いすぎる。
計2000万でできるというなら、現状の公選二院の枠組みでも日当制計2000万でできるということになる。

>１回の国政選挙の執行費用なんて統合しても殆ど変わんないだろ。
公営選挙だから立候補者が増えれば費用も増える。

社会的なコストというのは単に費用の問題ではなく、改革の幅が大きければそれだけ反対する人も多いし、妥協や取引も必要になる。
「地盤を破壊する」ことに現職の国会議員が皆もろ手を上げて賛成するわけではないだろう。
そのための議論をしている間は他の国政の課題を議論する機会が失われるわけで、それもコストの一種。
もちろん必要なコストならかけるべきだが、改革の幅が大きい割にそれに見合うリターンが期待できない。
議員の質という意味でも、オーストリアの例で見ても非公選の議員は州の利益より党派性に基づいて行動しているケースが多いので、
非公選の議員と公選の議員でそれほどの差がつくとは思えない。
仮に非公選の院にするとしても、衆参両院を統合して新しい院を創るというのは穴を掘って穴を埋めるような話。
詳しい経緯は調べきれなかったが、最近ベルギーで上院の公選を廃止して非公選のみにした例があるようだ。

>無駄に二番煎じのような審議をするようなら下院議員より下に扱われるのが当然だな。
ねじれがなければカーボンコピーでいいだろうが，ねじれていれば遅延権のために「無駄に二番煎じのような審議」は当然あるだろう。

「おざなりな審議」でいいなら、地方自治関係以外の議題を扱う意味ってあるの？
地方自治関係だけなら，地方議員の兼職でもできるだろうし。