選挙権が18歳から付与されるようになるけど

無党派さん

民法上の成年年齢は同時には改正されなかった。
公選法の附則に「早く（民法を代表とする）関連法を改正しろ」という趣旨の
異例の文言が入ることになった。

それで
現状では　１８－１９歳は
民法上は未成年のまま投票を行うことになるわけだけど、

このときの投票行動については
親が　親権・法定代理権に基づいて
「誰々に入れろ」「誰々に入れるな」「○○党に入れろ」「○○党には入れるな」
と言った、投票内容について指示したり
そもそも「投票に行け」「投票に行くな」と言った　投票行動そのものについて
指示・指導を行ったりすることは可能だろうか？

また
もし、１８－１９歳の子供が　親の意思に反して投票に行った場合や（行かなかった場合はどうしようもない）
投票に行くのは親として問題なくても　親の意思に反する投票を行った場合
選挙管理委員会に対して
民法第五条第二項に基づく取消を申し立てることは出来るだろうか？

投票は公職選挙法に基づいて行うものであり
法律に基づく行為である以上
民法第五条でいう「法律行為」に該当するので
法定代理人の同意を得ない投票は　同条２項の規定により
当然に取り消すことが出来る、という論理構成なんだけど
どうだろう？

ちなみに
日本国憲法においては　参政権は
「成年者における普通選挙を保障する」、と規定されているため
未成年者の参政権は憲法において保障された権利とは言えない。

だから　本当は
公職選挙法を改正するとき
民法上の成年年齢も同時に改正すべきだったのだ。
（だから附則にもそう書いたわけで）
もちろん、憲法のほうを「法律により定められた年齢以上の者における普通選挙を保障する」に変えたっていいわけだけど
憲法改正、という単語を聞くとヒステリーを起こす人たちが一定数この国にはいるわけだからね。