日経平均株価　たった一ヶ月ちょっとで年明け19,033円71銭→1万5713円39銭と3000円以上も下落していた

1 ：無党派さん：2016/02/10(水) 19:15:05.09 ID:JRBrliP6.net

ヒストリカルデータ


日付 始値 高値 安値 終値
2016.02.01 17,699.60 17,905.37 17,666.48 17,865.23

2016.02.10 16,127.86 16,163.03 15,429.99 15,713.39

http://indexes.nikkei.co.jp/nkave/archives/data

2 ：無党派さん：2016/02/10(水) 22:29:50.40 ID:nDQCnKDR.net

年末にかけて緩やかに景気回復とか、くそエコノミストどもが偉そうなこと言ってたけど、全然だなｗ。
日本は大学教授も含めて、レベルが低すぎるんだわｗ。自民党の政治家なんて論外だけどなｗ。結局、
日本、緩やかに消滅してました、が正解だったてことだろｗ。またも無条件降伏、大敗北とか一体全体、

アホ安倍はなにやってんだよ！！もうこうなったら国民も希望してることだし、日本を大爆死させようぜ。
バカ安倍自民のおかげで順調にきてるけどな。まっでもこれからが本番だからｗ。爆裂終了とか楽しみ。

3 ：無党派さん：2016/02/10(水) 23:23:10.36 ID:hzDnWaRU.net

よくあることだ。
ここで騒ぐ奴は損をする。買いのチャンスととらえて、準備もできている奴が勝者となる。

4 ：無党派さん：2016/02/15(月) 06:19:00.69 ID:iiPky2Mr.net

【　日本経済にマイナス金利がどうしても必要な理由　】

日本国債を毎年８０兆円、日銀はゼロ円の政府予算で
通貨発行を行って買い取っている。

日本銀行法第５３条により、日銀の利益は全て
――――――――――――――――――――――――――――――
国庫に収められ日本政府の収入となる。
――――――――――――――――――――――――――

国民の財産として、国庫に納付されます。（日本銀行法第５３条）
https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/outline/a25.htm/

日本銀行法第５３条第５項
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09HO089.html

日本の政府税収は、毎年４０兆円から５０兆円の程度だ。
税収よりも日銀国債買取のほうが、はるかに政府収入が多い。

ＧＤＰ比で計算しても世界最大となる日本政府の
巨額財政赤字は、国債の日銀買取という方法以外では
解消することは不可能。

世界の政府総債務残高(対GDP比)ランキング
http://ecodb.net/ranking/imf_ggxwdg_ngdp.html

政府債務とは、国債の発行残高のことだ。
日本国債の大部分は、日本の金融機関が保有している。

ところが現在では、日本の各金融機関は何もしないで放って
おいても巨額利息を日本国民の税金から稼げるというこの
日本国債を、もうこれ以上は手放そうとしなくなって来た。
現在、日銀による国債買取に、大きな支障が発生して来て
困難となっている。

これがマイナス金利が必要となる理由である。
中央銀行である日銀の基幹金利がマイナス金利になると、
金融機関は日本国債を手放さざるを得なくなる。

5 ：無党派さん：2016/02/15(月) 18:17:06.22 ID:nVYZ+zYf.net

アホノミクス大失敗だな。景気を悪くして日本経済にダメージを与えてるだけの無能安倍政権を一刻も早く終わらせないとな

10〜12月実質ＧＤＰ、年率1.4％減　２期ぶりマイナス
消費・住宅投資が低迷

　内閣府が15日発表した2015年10〜12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、
物価変動の影響を除く実質で前期比0.4％減、年率換算では1.4％減だった。
15年７〜９月期（年率換算で1.3％増）から下振れし、２四半期ぶりのマイナス成長に転じた。
個人消費や住宅投資など国内需要が低迷した。

　ＱＵＩＣＫが12日時点で集計した民間予測の中央値は前期比0.3％減、年率で1.3％減だった。

　生活実感に近い名目ＧＤＰ成長率は前期比0.3％減、年率では1.2％減だった。
名目でも２四半期ぶりのマイナスとなった。

　実質ＧＤＰの内訳は、内需が0.5％分のマイナス寄与、外需は0.1％分のプラス寄与だった。

　項目別にみると、個人消費は0.8％減と、２四半期ぶりのマイナスだった。
前四半期（0.4％増）から減少に転じた。暖冬で冬物衣料などの売れ行きが鈍かった。
円安による食料品の値上げなどで消費者の節約志向が根強く、実質賃金の伸び悩みも低迷の一因となった。
価格上昇を背景に住宅投資は1.2％減で４四半期ぶりマイナス、
過年度の補正予算の効果が一巡した公共投資は2.7％減で２四半期連続のマイナスだった。

　企業が手元に抱える在庫の増減を示す民間在庫の寄与度は、0.1％のマイナスだった。

　輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.2％下落した。

　2015年度の実質成長率が内閣府の試算（1.2％程度）を達成するには、
16年１〜３月期で前期比年率8.9％程度の伸びが必要になるという。

http://mw.nikkei.com/tb/#!/article/DGXLASFL15HOB_V10C16A2000000/