第24回参議院選挙総合スレ76

無党派さん

焦点：緩和マネーで増える自社株買いと内部留保、成長阻害の懸念も
ロイター 3月10日(木)15時53分配信
［東京　１０日　ロイター］ - 日本企業の自社株買いが、今年に入って急増している。２０１５年度は３月上旬までに３．８兆円と１２年度の１．４兆円から２．７倍の規模に増加した。
一方で安倍晋三政権が目指す賃金や設備投資の伸びは相対的に鈍く、３５５兆円と過去最高に積み上がった企業の内部留保とともに現在の日本経済を象徴する構図になっている。
この状況が継続すれば、経済成長を阻害しかねないと懸念する声も専門家の間で出始めた。
＜緩和マネーが自社株買い押し上げ＞
＜相対的に伸び悩む設備投資と賃上げ＞
＜好循環へ分水嶺＞
緩和マネーが自社株買いにシフトすることの「功罪」について、ニッセイ基礎研・経済調査室長の斉藤太郎氏は
「株価が下がって株が買いやすい時に、利益を自社株買いに向けるのは、企業にとっては合理的な投資判断かもしれない。
ただ、それが行き過ぎると、投資や消費が増えて経済の好循環につながるというアベノミクス本来の目的にとって、阻害要因になるだろう」と指摘する。
政府部内には、内部留保が過去最高水準に積み上がっていることに対し、景気拡大の障害になりかねないと懸念する声も出始めた。
ある政府関係者は「ベースアップで恒常的な所得を上げないと、消費に結びつかない」と指摘。
企業は賃金押し上げに資金を振り向けるべきだとの考えを示している。
積み上がる内部留保と増加する自社株買い。対照的に伸びが鮮明にならない賃上げと設備投資。
アベノミクスが目指す国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を達成するには、
この２つの現象が変化することが欠かせないという見方が、経済の専門家の間で急速に広がっている。
（注）トムソンロイターの自社株買いデータは、自社株買いをする株式数が公表されている場合は、
発行済み株式数の５％以上の（株数の）買付け、（買付）株式数が公表されていない場合は、
１００万米ドル以上（ドル換算）、または時価総額３％超以上の買付けの場合のみを扱っている。