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大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
- 1 :無党派さん:2016/10/24(月) 19:35:26.36 ID:uvuI8xoL.net
- 当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
しかも、2019年の統一地方選挙に合わせて行い、前回のように反対派の各党が団結しないようにしている。
テクニックとしては見事であるが、これまでの大阪維新の会の主張との矛盾はある。
1.これまで「特別区(都構想)」と対立する概念と位置づけ、批判してきた「総合区」を一旦は容認してしまうこと。
2.議会の議決で導入可能な総合区をこれまでは、直接住民投票で民意を問うべきと主張していたのに、議会で議決してしまうこと。
3.すなわち「特別区」と対立する概念は「総合区」ではなく「市」であることを認めたことになります。
4.さらに、一旦は総合区を議会で賛成し可決した後に、再度否定し、特別区導入の住民投票を行い、特別区導入を主張する予定であること。
しかし、総合区の導入が全区一斉導入でなく、一部の区からの段階的な導入をとった場合はこの作戦は使えなくなります。大阪都構想のためなら手段を選ばない大阪維新の会。なんでもありです。
- 2 :無党派さん:2016/10/24(月) 20:29:29.31 ID:VRTREy6v.net
- 韓国にくれてやれよ
- 3 :無党派さん:2016/10/24(月) 22:25:34.73 ID:MOFbD50S.net
- 大阪は
- 4 :無党派さん:2016/10/25(火) 07:06:21.18 ID:YlRfsOLU.net
- 特別区の対案って、横浜市が主張してる特別自治市でしょ?
特別区が市→府への権限移譲なら、特別自治市は府→市への権限移譲
世界の大都市は後者で改革を進めてて、州に属さない独立州が結構ある
ドイツのハンブルグもそうだしね
東京の70年遅れより、横浜市と組んで特別自治市を出来るよう法改正を目指してほしかった
- 5 :無党派さん:2016/10/25(火) 21:38:41.71 ID:OVywrx6I.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 6 :無党派さん:2016/10/26(水) 20:40:54.76 ID:ijWKxC+n.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 7 :無党派さん:2016/10/27(木) 19:04:14.51 ID:dMh2y6Q2.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 8 :無党派さん:2016/10/28(金) 18:42:35.44 ID:kdm91OFY.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 9 :無党派さん:2016/10/28(金) 18:51:08.04 ID:lLUKK5bb.net
- https://twitter.com/giin_senkyo2ch/status/790520135454892032
アンケートです。
ご協力お願いします。
現時点で65件ほどのご回答を頂いております。
回答数が100件に到達し次第、責任をもって結果を公開します。
回答して頂きました皆様には、改めて感謝申し上げます。
- 10 :無党派さん:2016/10/29(土) 20:17:04.97 ID:d2Z7lqrZ.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 11 :無党派さん:2016/10/30(日) 20:12:42.47 ID:QvWx3+5j.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 12 :無党派さん:2016/10/31(月) 18:48:38.08 ID:AHZQJBw2.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 13 :無党派さん:2016/11/01(火) 19:36:02.58 ID:Hy9eFTb+.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 14 :無党派さん:2016/11/02(水) 20:51:34.47 ID:GC95WW0T.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 15 :無党派さん:2016/11/03(木) 17:31:35.92 ID:eM1CXFZf.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 16 :無党派さん:2016/11/04(金) 20:05:29.74 ID:tszPt8qU.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 17 :無党派さん:2016/11/05(土) 18:30:21.37 ID:sCtFx4RN.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 18 :無党派さん:2016/11/06(日) 17:59:13.61 ID:UIxVEypZ.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 19 :無党派さん:2016/11/07(月) 03:27:08.34 ID:EQ5vPkJI.net
- ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
人材紹介業ならまだしも派遣業は現在の奴隷制度である。江戸時代の口入れ屋や手配師と変わりがない。
以下引用です
ホリエモン 日本は狂ってる 派遣会社の会長=経済戦略会議の委員
リンク
ホリエモンさんの記事です。
海外の友人がみんな驚くのは日本は人材派遣業が一流企業みたいな扱いであることアメリカなどでの人材派遣とは医者や弁護士など高給取りの専門職斡旋だけこんな昔のヤクザがやってたピンハネ屋稼業が大手を振って商売してる日本は狂ってる。
最大のピンハネ屋の会長が日本の経済戦略会議の委員だっていうんだから頭痛がする他の国なら暴動だよ。
ユニクロ会長の柳井が労働人口が足りないから移民受け入れないと日本は滅びるというが、足りないって言ってるのは時給800円のアルバイトであって正社員なんてほとんどなれないのが現状社員に分配せずに資産2兆円超えの貴族階級がよくも言えたもんだ。
このピンハネ屋の会長というのはパソナの会長のことですよね。
ホリエモンさんが言うようにワタスも日本は狂ってると思います。
なんで日本だけこんなに派遣会社が多いのでしょうか。
派遣会社の数はアメリカのおよそ5倍
事業所数は2.6倍
アメリカは人口3億人で日本は1億ちょっなのに。
人口を派遣会社で割ると、
アメリカは2万2千人に派遣会社1社
日本は1700人に派遣会社1社あることになります。
ちなみにコンビニの数は2500人に1店舗です。
どんだけ派遣会社が多いんだ。。
コンビニより数が多いって異常でしょう。
派遣法が改正されるたびに増えてるのが分かります。
なんで派遣会社がこんなにはびこるのか。
紹介業なら分かるんですね。
優秀な人材を紹介して紹介手数料を貰う。
ヘッドハンティング会社も年収1千万の人材を紹介したら300万とかの紹介料を貰う等をやってます。
でも、それは一回限りです。
派遣は、派遣さんが働いてる間中、ずーーっと給料からピンハネしてる。
3年間ならずーっと給料から3年間毎月ピンハネしてる。
なんでこんな業態が許されてるのか。
現代の奴隷制度ですよね。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
- 20 :無党派さん:2016/11/07(月) 19:01:24.95 ID:IApZAhtu.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 21 :無党派さん:2016/11/07(月) 19:05:16.51 ID:YYP8mEUW.net
- 4 :名無しさん@1周年:2016/11/07(月) 18:18:27.61 ID:FdRUnDHO0
<丶`∀´>ウェーハッハッハ 自称インテリヤクザで、
反社会的勢力「しばき隊」分派【大和証券ダイレクト企画部長の『嶋田 眞人』】が
「男組」構成員の正体だと暴かれた模様www。 ネットで騒がれています!!
これが事実なら、反社会勢力が大和証券会社幹部に巣喰っている事になり重大問題。
エフセキュア・久保田、新潟日報・坂本に続く第3の事件へ!!
凸(゚Д゚#)ヤンノカゴルァ!!
反社会勢力しばき隊 → ダイレクト企画部長 【嶋田 眞人】
Twitter:@chanshimantifa2
http://www.daiwa-grp.jp/data/attach/1977_66_20160916a.pdf
大和証券グループ
東京都千代田区丸の内1-9-1
03-5555-2111
http://www.daiwa-grp.jp/about/about_01.html
大和証券への苦情はこちらへ
http://www.daiwa.jp/contact/contact/
当社お客様相談センター
03-5555-2222
9:00〜17:00(土・日・祝日、年末年始を除く)
- 22 :無党派さん:2016/11/08(火) 20:10:34.41 ID:zWQxPnWu.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 23 :無党派さん:2016/11/09(水) 18:33:43.27 ID:s+xlwyLx.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 24 :無党派さん:2016/11/09(水) 18:45:51.53 ID:rZnuIDHh.net
- >>19
>>66
2030年には労働者総失業で年金廃止。派遣業者巨額負債で総倒産。竹中平蔵・南部靖之・橋下徹自殺。
『人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊』 (文春新書) 井上智洋
https://goo.gl/mP1Y9h
第3章 イノベーション・経済成長・技術的失業
日本は衰退する運命にあるのか/第二次産業革命の終わりとポストモダン/AIは雇用を奪うか? など
第4章 第二の大分岐――第四次産業革命後の経済――
第四次産業革命をめぐる覇権争い/全人口の1割しか働かない未来/全ての労働者は飢えて死ぬ など
サラリーマンの賃金下がれば年金も減る「年金減額法案」検討
http://www.news-postseven.com/archives/20161024_459398.html?PAGE=1#container
- 25 :無党派さん:2016/11/10(木) 18:39:38.88 ID:Nvju/VxN.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 26 :無党派さん:2016/11/10(木) 21:25:57.72 ID:SIhYL2G7.net
- >>19
2030年には労働者総失業で年金廃止。派遣業者巨額負債で総倒産。竹中平蔵・南部靖之・橋下徹自殺
『人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊』 (文春新書) 井上智洋
https://goo.gl/mP1Y9h
第3章 イノベーション・経済成長・技術的失業
日本は衰退する運命にあるのか/第二次産業革命の終わりとポストモダン/AIは雇用を奪うか? など
第4章 第二の大分岐――第四次産業革命後の経済――
第四次産業革命をめぐる覇権争い/全人口の1割しか働かない未来/全ての労働者は飢えて死ぬ など
サラリーマンの賃金下がれば年金も減る「年金減額法案」検討
http://www.news-postseven.com/archives/20161024_459398.html?PAGE=1#container
- 27 :無党派さん:2016/11/11(金) 19:48:05.54 ID:R3V4KHaH.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 28 :無党派さん:2016/11/12(土) 18:33:23.56 ID:o4qgbCbS.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 29 :無党派さん:2016/11/12(土) 18:34:59.43 ID:r3vLAQWU.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 30 :無党派さん:2016/11/13(日) 02:14:10.43 ID:p42nTJBO.net
- ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
安倍政権は雇用の改善を強調し、アベノミクス効果を高らかにうたう。
しかし、希望する正規の職がなく、やむなく非正規雇用を選ばざるを得なかった労働者は国内で300万人以上に上る。
政権の後ろ盾となっているデータ通り、果たして就労環境は改善されているのだろうか。非正規社員の職場を歩くと、悲鳴の声が上がっていた。
自民党は格差を作り上げて現状も正規は増えずに非正規雇用を
国策的に増やしている割に、非正規雇用の待遇の改善を
行わない無責任政党
http://jiyugaichiban.blog61.fc2.com/blog-entry-151.html
派遣業は現代の口入れ屋、廃止すべき
人材派遣制度は、格差社会を助長するものと、私は見ている。
現在の口入れ屋に過ぎない。やくざ稼業と言えよう。
人材派遣業はピンハネしていると聞く。
はけん110番で見ると
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/indexhkn.htm
非正規雇用は世界的にも類を見ない多さ
消費支出はもはや大恐慌レベル
そして手遅れの少子化
→2015総務省の推計
→15歳未満の子どもの数は、過去最少だった去年よりも16万人少ない、約1617万人(34年連続の減少)
→2015年厚生労働省速報
→婚姻数 47,389件 (前年同月 −13,431件)
http://www.rui.jp/message/31/01/40_903d.html
https://t.co/SbSemFXkoh
売国奴の安倍によって日本は終焉を迎えた現実を直視すべき
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
- 31 :無党派さん:2016/11/13(日) 18:42:37.53 ID:GMgx9vCJ.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 32 :無党派さん:2016/11/14(月) 19:44:51.78 ID:y/ABZwS+.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 33 :無党派さん:2016/11/15(火) 18:15:31.03 ID:vwq0JrL5.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 34 :無党派さん:2016/11/15(火) 18:17:01.65 ID:D/x50QdI.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 35 :無党派さん:2016/11/16(水) 19:08:35.50 ID:8KrqiISd.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 36 :無党派さん:2016/11/17(木) 17:26:24.58 ID:QLcZbEd0.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 37 :無党派さん:2016/11/18(金) 18:30:51.31 ID:iAnLOnuE.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 38 :無党派さん:2016/11/18(金) 18:31:03.79 ID:EVycyFFd.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 39 :無党派さん:2016/11/18(金) 18:35:10.76 ID:/DNig7Ai.net
- >>30
2030年には労働者総失業で労働貴族消滅。年金廃止。派遣業者巨額負債で総倒産。電通倒産。竹中平蔵・南部靖之・橋下徹・渡辺美樹・吉田秀雄の一族自殺。
『人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊』 (文春新書) 井上智洋
https://goo.gl/mP1Y9h
第3章 イノベーション・経済成長・技術的失業
日本は衰退する運命にあるのか/第二次産業革命の終わりとポストモダン/AIは雇用を奪うか? など
第4章 第二の大分岐――第四次産業革命後の経済――
第四次産業革命をめぐる覇権争い/全人口の1割しか働かない未来/全ての労働者は飢えて死ぬ など
サラリーマンの賃金下がれば年金も減る「年金減額法案」検討
http://www.news-postseven.com/archives/20161024_459398.html?PAGE=1#container
- 40 :無党派さん:2016/11/18(金) 18:35:20.41 ID:EVycyFFd.net
- 俺の予想通り結局こうなったか。豊洲移転をパフォーマンスに利用して大失敗だったな
マジで税金返せよ。飯島内閣参与も言ってたが、小池都政はもう長くないんじゃないか?
豊洲移転、来年末にも=小池都知事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161118-00000037-jijp-pol.view-000
東京都の小池百合子知事は18日の定例記者会見で、
築地市場の豊洲市場への移転について、早ければ1年後の2017年末ごろまでに実施する方針を公表した。
具体的な時期を明らかにしたのは初めて=東京都新宿区
うえぽん (@kaorurmpom)
良い物を安く早く造るのが建設の鉄則。豊洲移転は五輪の全体計画に影響を及ぼすので期限が特に重要。
問題ない事柄を調べもせずに混乱させ、期限を守れず金も増大させるのは、小池都知事をリコールしてもいいくらいの大愚行。
豊洲移転、早くても1年後 小池都知事が表明へ 環状2号は暫定道路で対応へ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB18H0G_Y6A111C1000000/
小池知事を襲う「ハネムーン期間終了」の衝撃 地元・豊島区で火種がくずぶっている
http://toyokeizai.net/articles/-/143491
小池百合子氏が東京都知事に就任して、まもなく100日になろうとしている。
一般に新政権の発足後の100日間は、メディアが批判の報道を控えるために「ハネムーン期間」と言われるが、
それが終わるとスキャンダルなどが次々とあぶり出さる。いまだ高支持率を維持する小池都政だが、そのジンクスから逃れることができるのか。
その前兆が見られたのは、10月28日にフジテレビ系で放送されたお昼のワイドショーだった。小泉純一郎元首相を秘書として長年支え、
現在では安倍晋三内閣の内閣官房参与を務める飯島勲氏が出演し、小池批判をぶちまけたのだ。
飯島参与がぶちまけた小池批判
「まったくプロでも何でもないとりまき、アジテーターみたいな、学者かなんだか知らないが外部委員会。
自分が知事になったんだから、都の職員から事情を聴けばいいんじゃないか」
「過去の知事の責任を問うて悪の権化にするのではなくて、自分が知事なんだから、過去の不祥事を負わなくてはいけない。
落とし所がまったくなく、責めるだけ。理解不能。これでは政(まつりごと)にならない」
飯島氏の口から次から次へと、小池知事の政治手腕に対する辛辣な言葉が飛び出した。
とりわけ豊洲新市場の盛り土問題が発生した当時の石原慎太郎知事の責任について、飯島氏は「今の知事が負うべきだ」と断言。
「小泉が厚生大臣の時だ。ダイオキシン問題は全然関係なかった。岡光事件(岡光序治元厚生事務次官が、
老人保健福祉部長時代に彩福祉グループに対して特別養護老人ホームの補助金交付の便宜を図り、
その見返りに賄賂を受け取った事件)は大臣に就任する前の事案だ。しかし厚生大臣として全部自分が責任をとると言った」と、
かつてのボスを例に挙げて小池知事の手腕を皮肉った。
ほかにも火種がある
そればかりではない。さらにダメージになりそうなのが「7人の侍」のひとりである河原弘明豊島区議の「政務活動費の不適切な使用疑惑」だ。
河原氏は豊島区議選で初当選した2007年以来、所属会派の印刷物を自身が役員を務める印刷会社に受注させ、20万円から30万円支払っていたという。
ちなみに豊島区議会の政務活動費取扱指針によれば、「政務活動費として支出できない経費」として「議員個人およびその関係者の資産形成につながる経費」を挙げており、
河原区議自身が専務取締役を務める印刷会社への支出はこれに当てはまる可能性がある。
なお地方議員の政務活動費の不正流用問題については、元兵庫県議が今年7月6日に神戸地裁から懲役3年・執行猶予4年の判決を受け、同月21日に刑が確定している。
富山市では12名もの市議が辞職し、いま市議補選(11月6日に投開票)が行われている最中だ。政務活動費の不正使用については、世間の目は極めて厳しいといえる。
もし河原区議の政務活動費疑惑に火が付けば、小池知事に飛び火する可能性も否定できない。
すでに飯島氏や二階氏のような大物の手腕に頼れなくなってしまった今、自身の人気の高さのみで諸問題を乗り切っていけるのだろうか。
- 41 :無党派さん:2016/11/19(土) 17:36:34.02 ID:E/0UisC2.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 42 :無党派さん:2016/11/19(土) 17:42:38.19 ID:BhJSs08J.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 43 :無党派さん:2016/11/20(日) 18:37:07.42 ID:k6ZA6+8a.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 44 :無党派さん:2016/11/20(日) 18:40:28.26 ID:k6ZA6+8a.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 45 :無党派さん:2016/11/20(日) 20:11:53.14 ID:2UeKG43W.net
- 日テレ 2 0 1 6 年 11 月 定 例 世 論 調 査
ttp://www.ntv.co.jp/yoron/201611/soku-index.html
[ 問4]
あなたの支持している政党を教えて下さい。(支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか?)
(1) 自由民主党 42.0 %
(2) 民進党 11.5 %
(3) 公明党 3.3 %
(4) 日本共産党 4.0 %
(5) 日本維新の会 1.9 %
(6) 社会民主党 1.1 %
(7) 自由党 0.4 %
(8) 日本のこころを大切にする党 0.1 %
(9) その他 0.0 %
(10) 支持している政党はない 30.7 %
(11) わからない、答えない 4.9 %
[ 問5]
今の衆議院議員の任期は再来年の12月までです。あなたは、いつ衆議院選挙を行うべきだと思いますか?
(1) 年末から年明けに行う 6.0 %
(2) 来年夏までに行う 30.2 %
(3) 来年後半に行う 15.3 %
(4) 再来年でよい 36.1 %
[ 問6]
安倍総理は、約2年後の2018年9月に自民党総裁の任期を終えます。
自民党は、その後もあと3年、安倍首相が続けられるように、
政党の規則を変えて連続3期9年まで、総裁の任期を延長する方針を決めました。
あなたは、この決定を良いと思いますか、思いませんか?
(1) 思う 39.1 %
(2) 思わない 47.4 %
[ 問7]
安倍内閣は、安全保障関連法に従って、PKO・国連平和維持活動において、
離れた場所にいるNGO職員などを助ける「駆け付け警護」や、
他国の軍隊と宿営地を共同で守る新たな任務を、南スーダンに派遣される自衛隊の部隊に加え、
必要な武器使用も認めました。あなたは、新たな任務を加えたことを支持しますか、支持しませんか?
(1) 支持する 33.0 %
(2) 支持しない 53.8 %
[ 問8]
平和維持活動として自衛隊を派遣している南スーダンでは、
今年7月に人道支援関係者らに対する襲撃事件などが発生するなど、治安の悪化が指摘されています。
あなたは、日本が、平和維持活動を目的に、南スーダンに自衛隊の派遣を続けることが必要だと思いますか、思いませんか?
(1) 思う 32.0 %
(2) 思わない 51.5 %
[ 問9] アメリカでの選挙の結果、来年1月に、ドナルド・トランプ氏が、新たなアメリカ大統領になることが決まりました。
あなたは、トランプ大統領が誕生することになったのは、日本にとって、良い方向になるものと思いますか、思いませんか?
(1) 思う 18.9 %
(2) 思わない 43.8 %
- 46 :無党派さん:2016/11/21(月) 19:01:10.17 ID:JiR4SDCa.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 47 :無党派さん:2016/11/22(火) 20:25:09.94 ID:LWc2qxqL.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 48 :無党派さん:2016/11/23(水) 11:12:24.66 ID:elRD20u1.net
- 大阪会議(大阪自民):失敗
↓
現状維持(共産党)
↓
総合区案(公明党):未定
↓
ブラッシュアップした大阪都構想(日本維新の会):未定
↓
?:未定
全部やってみたらええのに
- 49 :無党派さん:2016/11/23(水) 18:16:21.88 ID:jFcgBouN.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 50 :無党派さん:2016/11/24(木) 19:04:28.45 ID:wtHQWPnZ.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 51 :無党派さん:2016/11/25(金) 04:25:08.08 ID:v2Y5FY6C.net
- >>50テロリスト!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
公安に通報した
東京都というシステムは、戦前の軍部独裁体制下において、
住民意志を封殺し、住民自治の権利・自由を奪った
民主主義に完全に反する統制制度であった。
- 52 :無党派さん:2016/11/25(金) 08:47:29.39 ID:7KOl1W0r.net
- 大阪維新は笑えるくらい頭が良いな
住民として一番抵抗感がある合区をまず議会で議決し実施しておけば
住民的には市役所と市議会廃止する都構想には反対する理由がはっきり言ってほぼ無くなる
- 53 :無党派さん:2016/11/25(金) 12:24:56.85 ID:+fE9kHVT.net
- >>51
でも大阪都構想は『いま現在の』東京都制の仕組みをたくさん借りるんだけど???
いまでも東京は、軍人さんが威張ってて、住民の意思が都庁に伝わらないところのかな?
- 54 :無党派さん:2016/11/25(金) 12:38:16.51 ID:+fE9kHVT.net
- >>52
そこは笑うとこじゃなくて、政治集団としてやっと常識的な線に戻ってきただけです。
強大な抵抗勢力が支配している頑迷固陋な集団を、維新の連中が本気で組織変更するつもりなら、
方法論としては二者択一。どちらか一方を先行処理してしまうしかない。
分割(大阪区制再編)を先にするのを選ぶか、統合(大阪府市統合)だけを先にするのを選ぶか、です。
どちらか一方だけでも完全履行するのが難しいのに、それを同時に手掛けて、あまりにも作業量が
膨大すぎてボロを出し、あまりにも敵をつくりすぎて四方八方から叩かれて自滅したのが橋下徹。
現大阪市長の吉村洋文は、それに較べりゃ地味だけど、ずっと手堅い政治手法でやってます。
- 55 :無党派さん:2016/11/25(金) 16:52:43.04 ID:wO2ZoqhX.net
- >>30
2030年には労働者総失業で年金廃止。派遣業者巨額負債で総倒産。電通倒産。石井直死刑。竹中平蔵・南部靖之・橋下徹・渡辺美樹・吉田秀雄の子孫・自殺。
『人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊』 (文春新書) 井上智洋
https://goo.gl/mP1Y9h
第3章 イノベーション・経済成長・技術的失業
日本は衰退する運命にあるのか/第二次産業革命の終わりとポストモダン/AIは雇用を奪うか? など
第4章 第二の大分岐――第四次産業革命後の経済――
第四次産業革命をめぐる覇権争い/全人口の1割しか働かない未来/全ての労働者は飢えて死ぬ など
サラリーマンの賃金下がれば年金も減る「年金減額法案」検討
http://www.news-postseven.com/archives/20161024_459398.html?PAGE=1#container
- 56 :無党派さん:2016/11/25(金) 19:32:30.44 ID:RFWGNVYZ.net
- 大阪都構想が実現してしまったら、大阪自民の府議と市議が喧嘩しなくなる。
大阪自民内の二重行政が解消されてしまう。
大阪都構想が実現してしまったら、最も支持母体が多い大阪自民が強くなり過ぎる。
現状維持の府市のままだと大阪自民の府議と市議が喧嘩してくれて弱いままでいてくれる。
- 57 :無党派さん:2016/11/25(金) 21:26:26.11 ID:+fE9kHVT.net
- >>56
それは本末転倒。大阪都構想を実現するために、大阪維新の会は誕生したのであって、
そのあと自民党が『強く』なろうが弱くなろうが、知ったこっちゃない。
ただし、小選挙区制導入以前から、大阪自民党は全国比較すれば弱体な勢力でした。
大阪都構想が実現したと仮定しても、その後いきなり強くなるとは考えられない。
それと、大阪都構想は、あくまでスタートラインであって、ゴールなんかじゃ全然ない。
本当のゴールは、大阪経済の復興と、大阪府市の財政再建、大阪府民の生活水準向上、
それと、日本の地方自治制度の抜本的改革の実現だ。ゴールへの道のりは、まだまだ長い。
- 58 :無党派さん:2016/11/25(金) 21:43:40.88 ID:+fE9kHVT.net
- >>50
そもそも論だけど、大阪維新の会がかかげてる区割り構想には異議がある。
第1ステップで、総合区をつくりたければ、大阪市の分割は3分割か4分割でとどめるべきだ。
「キタ区(梅田区)」と「ミナミ区(難波区)」と「天王寺区」、必要なら追加で「京橋区」の3つか4つ。
大半の関西人ならお分かりの通り、どれもターミナルがある地名から暫定的にとった名前だ。
総合区であれ特別区であれ、それは新しく誕生するコミュニティ。そしてコミュニティに属する住民が
一体感を持つには、かならず「みんなが集まる場所」コミュニティのヘソにあたる場所が絶対に必要。
それが大阪維新の会のプランには欠けているんだ。地域住民の心理や生活動線を考慮に入れずに
つくったプランは、それがどれだけ優れたプランであっても、机上の空論におわる。
- 59 :無党派さん:2016/11/26(土) 14:40:17.50 ID:5JzXqxoS.net
- >>58
朝鮮人、
首都機能を移転とか言うまえに、
教育水準の問題があるだろ !!!!
首都機能を設置するなら、それなりの教育水準という前提条件というものがある。
日本で、学力が日本最低なのは、沖縄と大阪だ。
異民族の多い地域にかぎって、学力が低い。
大阪は、首都を大阪へ持って来いなどと朝鮮語を叫ぶまえに、
異民族である朝鮮韓国系を国外追放する必要がある。
すべては、それからのことだ。
常識だ !
低知能が、
- 60 :無党派さん:2016/11/26(土) 14:40:35.22 ID:5JzXqxoS.net
- >>57
朝鮮人、
首都機能を移転とか言うまえに、
教育水準の問題があるだろ !!!!
首都機能を設置するなら、それなりの教育水準という前提条件というものがある。
日本で、学力が日本最低なのは、沖縄と大阪だ。
異民族の多い地域にかぎって、学力が低い。
大阪は、首都を大阪へ持って来いなどと朝鮮語を叫ぶまえに、
異民族である朝鮮韓国系を国外追放する必要がある。
すべては、それからのことだ。
常識だ !
低知能が、
- 61 :無党派さん:2016/11/26(土) 14:41:38.08 ID:PePB8Wov.net
- >>60
朝鮮人、
首都機能を移転とか言うまえに、
教育水準の問題があるだろ !!!!
首都機能を設置するなら、それなりの教育水準という前提条件というものがある。
日本で、学力が日本最低なのは、沖縄と大阪だ。
異民族の多い地域にかぎって、学力が低い。
大阪は、首都を大阪へ持って来いなどと朝鮮語を叫ぶまえに、
異民族である朝鮮韓国系を国外追放する必要がある。
すべては、それからのことだ。
常識だ !
低知能が、
- 62 :無党派さん:2016/11/26(土) 14:45:29.63 ID:5JzXqxoS.net
- >>54
朝鮮人、
首都機能を移転とか言うまえに、
教育水準の問題があるだろ !!!!
首都機能を設置するなら、それなりの教育水準という前提条件というものがある。
日本で、学力が日本最低なのは、沖縄と大阪だ。
異民族の多い地域にかぎって、学力が低い。
大阪は、首都を大阪へ持って来いなどと朝鮮語を叫ぶまえに、
異民族である朝鮮韓国系を国外追放する必要がある。
すべては、それからのことだ。
常識だ !
低知能が、
- 63 :無党派さん:2016/11/26(土) 14:46:09.77 ID:5JzXqxoS.net
- >>53
朝鮮人、
首都機能を移転とか言うまえに、
教育水準の問題があるだろ !!!!
首都機能を設置するなら、それなりの教育水準という前提条件というものがある。
日本で、学力が日本最低なのは、沖縄と大阪だ。
異民族の多い地域にかぎって、学力が低い。
大阪は、首都を大阪へ持って来いなどと朝鮮語を叫ぶまえに、
異民族である朝鮮韓国系を国外追放する必要がある。
すべては、それからのことだ。
常識だ !
低知能が、
- 64 :無党派さん:2016/11/26(土) 19:49:43.31 ID:tgoWSQFG.net
- 小池正論だな。田舎ほど無駄にインフラ整備に金がかかってるし田舎に人が住むのって不効率なんだよね
省庁の地方移転とかも不効率だしやめたほうがいい
むしろ人も物もみんな東京周辺にどんどん集まって固まったほうが効率が良い。地方なんて切り捨てるべき
小池都知事「東京一極集中を批判してるやつは馬鹿。地方に魅力がないだけ」
小池百合子都政 東京の大学はダメ? 小池知事が他知事の新設制限案を批判
産経新聞 11/26(土) 9:52配信
全国知事会が28日に開く会合で、東京への人口集中の是正策として東京23区での大学・学部の新増設を制限するよう政府に求める緊急決議案が出されることが25日、都への取材で分かった。
小池百合子都知事は同日の定例会見で「大学の経営に大きな影響を及ぼす決議だと懸念している」と批判した。
都によると、この緊急決議案は岐阜県の古田肇知事が本部長を務める地方創生対策本部が取りまとめている。
「地域経済を支える若者の東京への移動に歯止めをかけるため」として、大学・学部の新増設の制限などを求める内容になる見通し。
こうした“包囲網”について小池氏は「次代を担う学生を育てるのは(大学が)どこの場所にあるかではなく、学校の方針や教育カリキュラムが重要だ。
東京対地方の構図には当てはまらない」と指摘した。決議案は28日の会合で採択され、全国知事会が国に対応を求める方針。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161126-00000507-san-soci
- 65 :無党派さん:2016/11/26(土) 22:10:47.76 ID:XUS0WDbD.net
- >>57
まさにその通り、感動した。
- 66 :無党派さん:2016/11/26(土) 23:44:48.63 ID:RMpZH6Gc.net
- >>65テロリスト!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
公安に通報している
ウソを吐くな、朝鮮人!
大阪都構想の目的は、
大阪へ韓国や中国からの移民を集めて、
大阪を起点として
日本内部侵略→ 日本占領
を行うことだ
チベットやウィグルも、これと同じ手法だった。
東京都というシステムは、戦前の軍部独裁体制下において、
住民意志を封殺し、住民自治の権利・自由を奪った
民主主義に完全に反する統制制度であった。
もちろん、アメリカ合衆国と同盟出来る連合国は民主主義国だけだ。
- 67 :無党派さん:2016/11/26(土) 23:49:44.08 ID:RMpZH6Gc.net
- >>66
【 日 本 国 憲 法 】
第八章 地方自治
第九十二条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
■ 地方自治の本旨とは ■
↓
https://www.youtube.com/watch?v=t39QLfL4pu4
https://www.youtube.com/watch?v=4K1q9Ntcr5g
フランス憲法序章 −
1789年フランス人権宣言はすべてのフランス国民とともにある
- 68 :無党派さん:2016/11/27(日) 09:49:50.20 ID:WzVCWaol.net
- この人統失。
中野 篤:三宅ブロック友の会代表代行 ‏@atsushi1974
なんかもう、パナマ文書を信奉してるのは、民進党みたいな社会主義者か共産主義者だろうね。
あと朝日とか毎日とか読んでそうな反政府主義者。
パナマ文書にいがらしゆみこさんの名前 別人の筆跡か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161127-00000009-asahi-soci … #Yahooニュース
- 69 :無党派さん:2016/11/27(日) 18:03:03.84 ID:j2JCLeN4.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 70 :無党派さん:2016/11/27(日) 19:22:19.27 ID:bfIHQkmS.net
- >>69テロリスト!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
公安に通報している
住民投票で、決定したことだ。
大阪は、大阪都計画なるものの全てを破棄すると同時に、
移民排斥の政策を押し進めなければならない。
- 71 :無党派さん:2016/11/28(月) 18:37:00.71 ID:al4gbhbj.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 72 :無党派さん:2016/11/28(月) 18:37:11.02 ID:jWTMkbam.net
- ANNの
政党支持率キター
党 名 支持率(%) 前回比
自民党 46.3% -2.2
民進党 13.3% -0.4
共産党 6.0% +0.2
公明党 3.7% -0.4
日本維新の会 2.0% -0.8
社民党 0.9% +0.1
自由党 0.3% -0.4
日本のこころを大切にする党 0.3% +0.3
その他 0.2% -0.3
支持なし、わからない、答えない 27.0%
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201611/index.html
共産と社民だけあがってるな
- 73 :無党派さん:2016/11/28(月) 20:31:44.22 ID:EDtiKNSN.net
- 民進党と大阪維新の会で大阪都を作ったらええやん
- 74 :無党派さん:2016/11/29(火) 04:03:20.47 ID:5p5O+l7s.net
- >>59-63
この人の書き込みの教育水準が低いのが、なんとも痛々しいんだなあ。ボキャブラリが乏しくて。
あのね、大阪は、首都になりたいんじゃなくて、東京都制という「仕組み」を借りたい、と言ってるの。
そこを誤解させたネーミングの失敗が、橋下徹のかかげた大阪都構想が失敗した原因のひとつ。
大阪は、東京との都市間競争に完全敗北して、東京に較べてずっと貧乏な自治体に没落した。
(あれでも1930年代には、阪神工業地帯の生産高が、京浜工業地帯の1.5倍もあったんだけど)
だから大阪市と大阪府とが、いつまでもいがみ合う贅沢は、経済的にも財政的にも許されなくなった。
そこで目を付けたのが、戦前の東京府と東京市を合併して成立した、東京都制という「仕組み」。
戦前の東京府と東京市は、それはそれは凄まじい抗争を繰り広げてた犬猿の仲だったらしい。
その壮絶な内部抗争は東京都制の成立でほとんど消えた。(都庁と特別区の争いはたまにあるけど)
そして大阪を経済的に叩きのめした。
そして東京の大成功を謙虚に認めた大阪の地方政界・財界の人たちが、大阪も東京に見習って
この町をもういちど再興しようと決心して動いたその一つの形が、橋下徹のかかげた大阪都構想。
東京のよさを大阪人に認めさせたわけなんだから、東京にとってそんな悪い話じゃないと思うよ。
- 75 :無党派さん:2016/11/29(火) 04:08:36.16 ID:5p5O+l7s.net
- >>73
民進党なんて政党は大阪市議会から消滅しました。残党が1名府議会に残っているだけ。
旧民主党がもうすこし大阪ローカルの課題解決に熱心だったら、こんなことにはなってなかったろう。
後悔先に立たずだ。
- 76 :無党派さん:2016/11/30(水) 01:16:44.97 ID:8vbwtm+k.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 77 :無党派さん:2016/11/30(水) 20:23:50.64 ID:8vbwtm+k.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 78 :無党派さん:2016/12/01(木) 13:08:51.48 ID:9xkE7EBY.net
- 民進党が幼稚園から大学までの教育無償化を衆院選公約に!
配偶者控除廃止は蓮舫、子ども国債は玉木、消費税1%による大学無償化は前原が主張してたことだな
代表選で争った3人の政策を上手いこと取り入れてるな
2009年と違って埋蔵金とか言わないで財源を明示してるだけ現実的になってて反省を生かしてるな
民進 大学までの教育無償化を衆院選公約に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161201/k10010790781000.html
民進党は次の衆議院選挙の公約に、就学前教育から大学までを無償化し、
その財源は所得税の配偶者控除を原則として廃止することなどで確保すると明示する方針を固めました。
民進党は先月から、次の衆議院選挙で掲げる公約の柱となる政策の検討を進めていて、これまでに骨格案をまとめました。
骨格案は、安倍政権の経済政策を根本的に見直して、子どもや若者、それに女性に重点を置いた「人への投資」に転換するとしていて、
幼稚園などの就学前教育の費用や、小・中学校の給食費、
それに大学の入学金や授業料などを無償化することで、「教育の無償化」を実現するとしています。
そのうえで、必要となる財源として、子どもに関する施策に使いみちを限定した「子ども国債」という新たな国債発行による収入や、
所得税の配偶者控除を原則として廃止することによる増収分、それに消費税率を10%に引き上げた際の1%分の税収などを明示しています。
民進党は、この骨格案を1日夕方に開く党の会合に示して了承を得たうえで、
そのほかの政策についても検討を急ぐことにしています。
- 79 :無党派さん:2016/12/01(木) 19:58:25.95 ID:GnwNb7sJ.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 80 :無党派さん:2016/12/02(金) 19:43:53.65 ID:oiPhJzxq.net
- 大阪維新の会と公明党で都構想か総合区を実現するから、この2党は勝ち。
- 81 :無党派さん:2016/12/03(土) 16:43:18.41 ID:kzETR2c5.net
- 総合区って公明党の地盤をそのまま区にする案でしょ?
共産や大阪自民は反対するよ。
- 82 :無党派さん:2016/12/04(日) 16:44:24.92 ID:eJs5EY3k.net
- 同和利権の大阪維新の会。
「ティグレ」「部落解放同盟」「今井豊」「谷畑孝」などで検索して見ましょう。
大阪同和万博ですか・・・
- 83 :無党派さん:2016/12/05(月) 20:31:44.75 ID:+ACK3bvA.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 84 :無党派さん:2016/12/05(月) 20:32:20.16 ID:EH7TFkIt.net
- >>82
人権団体は、大阪維新の会を支持してない。
- 85 :無党派さん:2016/12/06(火) 19:09:18.17 ID:/D6E3Lzy.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 86 :無党派さん:2016/12/06(火) 20:30:30.01 ID:qUOPnWHI.net
- 心配しなくても総合区案か都構想は実現するよ
- 87 :無党派さん:2016/12/07(水) 04:40:48.72 ID:+dFG32kj.net
- ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
まともな業者で20%、悪質な業者では40〜50%も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20%抜かれ、悪質なところで40〜50%抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ITなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料(中抜き)は不動産紹介並みの5%という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
- 88 :無党派さん:2016/12/07(水) 08:44:30.86 ID:vJ764hon.net
- 小池は民進党と組む決断をしたみたいだな
音喜多も蓮舫の都知事選出馬が騒がれてた時に、蓮舫のことは評価してるから都知事選に出てほしいって言ってたしな
東京維新の柳ヶ瀬が小池敵視してるし、もう小池と維新の連携はありえないな
東京は民進が躍進して、維新は壊滅するだろう
今の維新に残ってる議員はどいつもこいつも大阪への利益誘導することしか考えてないから大阪人以外が維新に投票するメリットがないんだよな
最初から維新が都知事の小池と組めるわけがなかったんだよ
のんき@小池都政/都議選情報 (@nonkisaburo)
一報。小池知事、これから意外な人物のパーティーに出席とのマル秘情報。
これが事実なら、今日の区議除名と連動して極めて政治的な動き。都議会会期中とは思えない闘争姿勢。
のんき@小池都政/都議選情報 (@nonkisaburo)
答え。柿沢未途代議士 @310kakizawa 、野上ゆきえ都議 @nogamiyukie 夫妻の励ます会に小池知事は参加@ホテルイースト21。
都議会民進党は知事与党として都議選を戦う腹づもりか。あとは野上×音喜多 @otokita の歴史的和解があるかに注目。
やながせ裕文 東京都議会議員 (@yanagase_ootaku)
なるほど。民進党とともに進む小池知事ですね。
- 89 :無党派さん:2016/12/07(水) 11:53:14.04 ID:vJ764hon.net
- 自民のネトサポ500円が小池を叩き始めて分かりやすいなぁw
ネトサポに叩かれてるってことは小池が本物になってきた証だなw
500円 (@_500yen)
小池百合子は、7人の侍の除名処分に「私はまだ処分されてません」と自分の事だけ発して、
その足で民進党の柿沢未途を励ます会に出席して、蓮舫と一緒に登壇してスピーチかよwww
小池新党を目論んで創った政治塾にはパヨクが潜り込んでて、
選挙になれば週刊誌の餌食が目に見えてるwww悪手連発だな
- 90 :無党派さん:2016/12/07(水) 19:01:59.39 ID:LwKnFBn9.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 91 :無党派さん:2016/12/07(水) 20:55:25.11 ID:GbRfn/Ao.net
- ↑
都構想反対なの?
- 92 :無党派さん:2016/12/07(水) 21:05:37.98 ID:vJ764hon.net
- さすが自民党の補完勢力の松井維新は平常運転だなw区議7人を処分した自民党は筋が通ってるってよw
区議7人のことも「サムライだからそれくらい耐えられるでしょ」とか馬鹿にしまくりw
こいつがこういう態度だから小池はどんどん民進寄りになるんだよw
東京の区議除名、松井氏「僕が小池さんなら党籍外れる」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161207-00000080-asahi-pol
■松井一郎・日本維新の会代表
(自民党東京都連が知事選で小池百合子知事を応援した区議7人を除名処分にしたことについて)自民党は筋が通っているんじゃないか。
「(7人の)サムライ」と称された方々が、党推薦の候補以外を応援したわけで、そこをうやむやにしてきたのはおかしいと思っていた。
小池さんが自分で決められることだが、僕だったら(党籍を)外れるかな。だって小池さんのためにやった7人は処分されて、
一番の親分は党籍を持って、民進党とも仲良くすると言われたら、7人のサムライは本当に踏んだり蹴ったりやろうなと思う。
でもサムライですから、それくらい耐えられるでしょう。(定例記者会見で)
- 93 :無党派さん:2016/12/08(木) 13:47:40.57 ID:60z/42yd.net
- 維新が補完勢力なら、全野党が与党の補完勢力になっちゃうよ
- 94 :無党派さん:2016/12/08(木) 20:32:15.42 ID:x2KG3rDx.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 95 :無党派さん:2016/12/08(木) 20:33:33.71 ID:x2KG3rDx.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 96 :無党派さん:2016/12/09(金) 20:34:56.21 ID:BqqdJQp8.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 97 :無党派さん:2016/12/09(金) 21:15:14.02 ID:Brtur7Ok.net
- 正論だな。保守面しながらパチンコ業界から献金を受けてカジノを推進してる売国政党の自民・維新は消えろ
桜井誠 (@Doronpa01)
通称カジノ法案を衆院で通過させた自民党、維新の会らですが「パチンコを潰すため」と意味不明の擁護論が出ていました。
ところが法案を提出した議員三名(自民党:平沼赳夫ら二名、維新の会:小沢鋭仁)がパチンコ業界から献金を受けていたことが判明し、
自民党や維新の会の信者らが悶絶死する事態に。
桜井誠 (@Doronpa01)
そもそも我が国にカジノは不要。パチンコは害悪。
この根本的な筋道があれば通称カジノ法案などそもそも存在の必要性はありません。またパチンコもとっくに潰されているでしょう。
保守面しながら、パチンコ業界から金を貰う売国政治家に飽き飽きしたら日本第一党!お金や利権はなくても夢があります!
- 98 :無党派さん:2016/12/09(金) 21:46:57.86 ID:ua2LHtN+.net
- 大阪バンザイ
- 99 :無党派さん:2016/12/10(土) 19:36:37.80 ID:3LL601fe.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 100 :無党派さん:2016/12/11(日) 18:16:57.32 ID:jVkiMr01.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 101 :無党派さん:2016/12/11(日) 19:44:49.00 ID:kGP0vm1u.net
- 2030年には労働者総失業で年金廃止。派遣業者巨額負債で総倒産。電通倒産。石井直死刑。竹中平蔵・南部靖之・橋下徹・渡辺美樹・吉田秀雄の子孫・自殺。
『人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊』 (文春新書) 井上智洋
https://goo.gl/mP1Y9h
第3章 イノベーション・経済成長・技術的失業
日本は衰退する運命にあるのか/第二次産業革命の終わりとポストモダン/AIは雇用を奪うか? など
第4章 第二の大分岐――第四次産業革命後の経済――
第四次産業革命をめぐる覇権争い/全人口の1割しか働かない未来/全ての労働者は飢えて死ぬ など
サラリーマンの賃金下がれば年金も減る「年金減額法案」検討
http://www.news-postseven.com/archives/20161024_459398.html?PAGE=1#container
- 102 :無党派さん:2016/12/12(月) 12:53:17.66 ID:2Ru4p8l7.net
- 日露首脳会談を繰り返して将来の北方領土返還に備えるのは現首相にしかできない。当然良い取り組み。
しかし、国後択捉にミサイル基地を最近持ってきたり、秋田犬の贈呈を断ったり、担当閣僚が当局に最近拘束されたり、日本の外相をモスクワで二時間も待たせたり。
やってられない。
今回は税金は出せない。ニコニコしているだけで良い。
北方領土に「共同立法地域」 日ロ経済活動で政府検討 北海道新聞 12/12(月) 11:00配信
- 103 :無党派さん:2016/12/12(月) 21:10:18.30 ID:KqiL5pt/.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 104 :無党派さん:2016/12/13(火) 13:43:20.81 ID:PCASS42D.net
- 大阪都に昇格して副首都になろう!
- 105 :無党派さん:2016/12/14(水) 19:23:35.48 ID:wk4rrGLv.net
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区(都構想)」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
1.そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
2.特別区(大阪都構想)導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票(2015年5月17日と同じもの)が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
3.地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」=「特別区」、「反対」=「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 106 :無党派さん:2016/12/15(木) 21:28:42.56 ID:6RqZOAp0.net
- 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛抱治郎ですよ。
ティグレ=維新の会は間違いない。
- 107 :無党派さん:2016/12/16(金) 17:02:25.00 ID:kjmGmYtE.net
- アイアールで収めた税金を老人に使ったれ!
- 108 :無党派さん:2016/12/16(金) 19:41:19.89 ID:y52ZNiJ5.net
- 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛抱治郎ですよ。
ティグレ=維新の会は間違いない。
- 109 :無党派さん:2016/12/16(金) 19:59:20.81 ID:oViJivsY.net
- 済州島のカジノで鍛えたオレ様にとって、「大阪維新の会」が
夢洲(ゆめのしま)で開業するカジノはいいカモだぜ。
http://oneosaka.jp/
- 110 :無党派さん:2016/12/16(金) 20:34:54.18 ID:MYZMRtg1.net
- >>87
2030年には労働者総失業で年金廃止。派遣業者巨額負債で総倒産。電通倒産。石井直死刑。竹中平蔵・南部靖之・橋下徹・渡辺美樹・吉田秀雄の子孫・自殺。
『人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊』 (文春新書) 井上智洋
https://goo.gl/mP1Y9h
第3章 イノベーション・経済成長・技術的失業
日本は衰退する運命にあるのか/第二次産業革命の終わりとポストモダン/AIは雇用を奪うか? など
第4章 第二の大分岐――第四次産業革命後の経済――
第四次産業革命をめぐる覇権争い/全人口の1割しか働かない未来/全ての労働者は飢えて死ぬ など
サラリーマンの賃金下がれば年金も減る「年金減額法案」検討
http://www.news-postseven.com/archives/20161024_459398.html?PAGE=1#container
- 111 :無党派さん:2016/12/17(土) 15:09:29.75 ID:9wiETe1u.net
- 今更、大阪都構想だけ反対し続ける理由ないわ。
- 112 :無党派さん:2016/12/18(日) 09:06:53.45 ID:uDa+sXTF.net
- >経団連は高度人材の受け入れ拡大に向け、永住許可のための在留資格の要件緩和を要望。
>経団連の榊原会長は昨年夏以降、日本社会になじんだ移民制度の創設を提唱。
日本では、永住許可者は、生活保護の支給対象者だ。
日本では、一度永住許可を与えてしまうと、子や孫の代を経て永遠に住み着く。
もちろんアメリカなど諸外国では、国籍のある国民でなければ絶対に社会保障の対象者
とならないし、永住許可者には期間の定めがあって更新することが難しく
あくまでも永住許可ということは難関を通って国籍を取得出来ることが前提なだけだ。
反社会的な人々が急増することになる、暴力団構成員の大部分が在日朝鮮人韓国人である。
いまやAI人工知能プログラミングの進歩で、将棋のプロでも人工知能のカンニングを
していたといわれるほどだ。事実上、あらゆる職業を機械に置き換えることが可能となっている。
米国アマゾン社の全自動無人のロボット化巨大倉庫
https://www.youtube.com/watch?v=quWFjS3Ci7A
https://www.youtube.com/watch?v=urWtlOVhg_4
米国アップル社の自動工場
https://www.youtube.com/watch?v=IbWOQWw1wkM
米国マクドナルド社は機械販売店舗を全米に展開
https://www.youtube.com/watch?v=pvRDaFR0wAE
米国グーグル社の無人運転自動車
https://www.youtube.com/watch?v=X_d3MCkIvg8
https://www.youtube.com/watch?v=7jhyoMBu7os
自動車運転も自動化され、トラック運転手などの職種から仕事が無くなっていくとされている。
ドナルド・トランプ 「おまえは、クビだ。」
Donald Trump "You're Fired"
https://www.youtube.com/watch?v=75SEy1qu71I
人工知能の進歩もあって、いまでは世界の諸国はこれまでとはガラリと変わって移民を追放する
方向へと舵を切った。イギリスの移民排斥政策とそれにともなうEU離脱、あるいはアメリカでの
反移民で知られるトランプ大統領の就任などだ。
2015年11月パリ同時多発テロ事件のフランスでは、世界の首脳が集まり「移民と戦う」
ことを宣言した。
「多文化共生」を誇って来たオランダも、「多文化共生はやめる」 とはっきりと言明している。
ドイツでも移民が原因の暴動・集団強姦など絶えず、社会問題となって、国民ではない国境外の
エイリアンである移民の政策に人道を持ち出して来ていたメルケル首相の支持率も急減した。
イギリスでは、スコットランド分離独立運動の中核・首謀者らは、移民だった。
アメリカでもイギリスと同じことで、メキシコと国境を接するテキサス州を中心に分離独立運動が
絶えない。トランプがメキシコ国境に大きな壁を築かせると言っていることで知られるように、
メキシコからの違法国境突破移民が大量にアメリカ国内に入って来ている。
- 113 :無党派さん:2016/12/19(月) 12:55:05.31 ID:HYsA7ONg.net
- ダメだこりゃ。何で維新はこんなに上から目線なんだろ?
もう小池は維新なんか絶対に相手にしないだろうな。民進との選挙協力決定だな
馬場は維新が大阪でやってきた改革はすごいとか自画自賛してるが、じゃあ何で大阪は衰退し続けてるんだよw
民進の強い名古屋は発展し続けてるのに、大阪は衰退し続けてるのが民進が有能で維新が無能の証でしかないだろw
維新・松井氏、2017年夏の都議選での小池氏との連携に慎重
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161219-00000917-fnn-pol
日本維新の会共同代表の松井大阪府知事は18日、2017年夏の東京都議会議員選挙での小池都知事との連携について、慎重な考えを示した。
松井大阪府知事は「小池さんが何したいのか見えないのに、連携だどうだと言えません」と述べた。
2017年夏の都議会議員選挙での小池知事との連携について、
松井氏は、「政策が一致することなく連携すると言ったら、野合、談合のそしりを受ける」と述べ、慎重な考えを示した。
日本維新の会は18日、都議会議員選挙に向けたセミナーを開き、馬場幹事長は、「維新が大阪でやってきた改革はすごいもので、
小池知事なんか、池のほとりで遊んでいるようなものだ。ルビコン川を渡ってもらわなければいけない」と述べ、
東京の改革に向けた小池知事の姿勢は、不十分だとの認識を示した。
- 114 :無党派さん:2016/12/19(月) 15:35:48.39 ID:HYsA7ONg.net
- 維新「小池が国政に出てくると同じ第3極の維新は終わるから小池は敵だ
橋下が引退してから、小池が注目を集めていて俺たちがまったく目立ってないし、このままじゃ小池に維新の第3極の地位を奪われる
そもそも小池との連絡役がいないし、もともと松井と小池の相性も良くない。小池氏の側近や小池派都議の中に維新を毛嫌いする勢力もいる」
小池氏周辺「維新なんて都議選で議席ゼロだゴミ政党」
維新、小池氏に対抗心 都議選2桁当選へ東京進出本腰 「第三極」争いも
産経新聞 12/19(月) 7:55配信
松井氏は都政改革をめぐる小池氏の本気度に疑問を呈し、連携に消極的な姿勢をみせており、「第三極」の主導権争いも本格化している。
松井氏はセミナーの講演で、維新が本腰で大阪府政の改革に挑んだことにより、府の財政が改善したことなどをにこやかに紹介。
しかし話題が小池氏に移ると、口調は厳しくなった。
「小池知事が何をやりたいのか、僕は今、あまり見えていないんです」
松井氏は、都政改革に対する小池氏の取り組みを批判。同席した馬場伸幸幹事長も「小池氏は、私からみたら池のほとりで遊んでいるようなもの。
ルビコン川を渡ってもらわないといけない」と皮肉った。来夏の都議選では、維新として都の条例案を独自提出できる11人以上の当選者を目指す考えも示した。
松井氏はこれまでも、小池氏の姿勢について「既得権益にまみれた都議会自民党などと本気で戦う覚悟はあるのか」と繰り返し疑問視してきた。
18日も記者団に、都議選で小池氏と連携する可能性について問われると、
「理念や政策が一致せずに連携すれば野合談合のそしりを受ける。厳しくても独自に戦う」と否定的な見方を示した。
◆つぶし合いの可能性
維新が小池氏をパートナーでなく、競合相手とみなすのは、国政でも「第三極」の主導権争いを演じることになると警戒感が消えないからだ。
維新の代表だった橋下徹前大阪市長が政界引退した後、同じ第三極として小池氏が注目を集めることにも焦燥感が漂う。
実際、小池氏が立ち上げた政治塾「希望の塾」の参加者は4千人を超えており、このうち約3千人が都議選をはじめ、
国政や地方の首長選などへの出馬を希望。「小池印」の候補者が多数現れる可能性も高い。
維新と小池氏の間では、橋下氏が小池氏の「希望の塾」で講演する計画をめぐり、講演料などで行き違いが生じ、実現しなかったことのしこりも残っている。
しかし、維新と小池氏が争っている余裕はない。
都議会は定数127のうち、自民、公明、共産の3党で8割弱の100議席を占めており、組織力のある既存政党の壁は厚い。
維新と小池氏が擁立する候補が新規参入すれば、双方がつぶし合いとなる可能性もある。
松井氏は「政策が合えば、戦略的に協力をしたい」と語ったこともあるが、
維新関係者は「小池、松井両氏が接触している形跡はなく、連絡役もいない。もともと松井氏と小池氏の相性も良くない」とも指摘する。
「小池氏の側近や小池派都議の中に維新を毛嫌いする勢力がいるようだ」と話す維新所属の国会議員もいる。
維新は16日に都議選の第1次公認者9人を発表。自民と民進系が議席を分け合う2人区や、
自民と公明に、民進を交えた3党が議席を持つ3人区に新人を擁立するなど、既存政党と対峙(たいじ)する姿勢も鮮明化させている。
◆両てんびんの参加者
一方、18日のセミナーには、小池氏の「希望の塾」にも参加した人が多く交じっており、
維新と両てんびんにかけるようなしたたかさも目立った。
会社員の男性(39)は、「もともと『希望の塾』に応募したが、維新もどういう考えを持っているか興味を持ち、参加した」と言及。
別の20代男性も希望の塾に参加したことを明らかにしたうえで「改革勢力としてどのような考えを持っているか、見定めたい」と語った。
既存政党に挑戦しながら小池氏とも神経戦を展開する維新。小池氏周辺は「維新なんて都議選で議席ゼロだ」と対抗心を隠さない。
前回の平成25年都議選では、党分裂前の「日本維新の会」が34人を擁立したが、結果は2議席と惨敗した。
その後の離合集散を経て、維新が現在都議会で有するのは1議席のみだ。
松井氏ら維新幹部は東京進出は国政選挙での勢力拡大に向けた重要な一歩と位置づけ、意気込んでいるが道のりは険しそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161219-00000042-san-pol
- 115 :無党派さん:2016/12/20(火) 17:34:35.81 ID:+P/AiHzI.net
- 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛抱治郎ですよ。
ティグレ=維新の会は間違いない。
- 116 :無党派さん:2016/12/22(木) 00:45:56.72 ID:hq60S4nw.net
- 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛抱治郎ですよ。
ティグレ=維新の会は間違いない。
- 117 :無党派さん:2016/12/22(木) 13:37:42.47 ID:+hRQqqiA.net
- ディグレフォーラムって何ですか?
- 118 :無党派さん:2016/12/23(金) 16:58:57.32 ID:zld34CDV.net
- >>117
ティグレは同和系の経済団体。ティグレフォーラムはティグレの政治団体。政治資金規正法の適応を受ける。ティグレフォーラムはパーティでお金を集めて大阪維新の会に献金している。維新の会の議員はティグレや同和のために政策実現に努力する。
でも、このことは維新の会の改革イメージの低下になるので、維新の会は表に出したくない。
- 119 :無党派さん:2016/12/24(土) 20:30:54.71 ID:4axEK/7I.net
- 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛抱治郎ですよ。
ティグレ=維新の会は間違いない。
- 120 :無党派さん:2016/12/24(土) 20:33:05.18 ID:4axEK/7I.net
- 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛抱治郎ですよ。
ティグレ=維新の会は間違いない。
- 121 :無党派さん:2016/12/25(日) 18:39:56.59 ID:Icdh3v7+.net
- 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛抱治郎ですよ。
ティグレ=維新の会は間違いない。
しかし、辛抱治郎は維新の会とティグレ、部落解放同盟の癒着を知っているどころか、認めているわけだ。しかし、テレビや著書ではそんなことは一切ふれない。こいつはジャーナリストではなく単なる橋下や維新の会の宣伝屋ではないか。
- 122 :無党派さん:2016/12/25(日) 23:42:47.12 ID:Dx2xnqIN.net
- >>118
維新はそれらと敵対してるはずじゃ…
- 123 :無党派さん:2016/12/26(月) 20:39:14.94 ID:hvfK3HEX.net
- 清水健アナウンサーが、
テレビ局を来月末に退職して、
次期、堺市長選に出馬
都構想がまた前進…
- 124 :無党派さん:2016/12/26(月) 21:55:26.73 ID:Q22vbiob.net
- 低学歴の府知事が何吠えてるんだ?
- 125 :無党派さん:2016/12/26(月) 22:02:14.00 ID:AsFvy1tT.net
- 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛坊治郎ですよ。
ティグレ=維新の会は間違いない。
しかし、辛坊治郎は維新の会とティグレ、部落解放同盟の癒着を知っているどころか、認めているわけだ。しかし、テレビや著書ではそんなことは一切ふれない。こいつはジャーナリストではなく単なる橋下や維新の会の宣伝屋ではないか。
- 126 :無党派さん:2016/12/27(火) 14:21:00.23 ID:yNrE5j2Y.net
- >>124
お前は学歴なし
- 127 :無党派さん:2016/12/27(火) 22:17:57.26 ID:mnxDuPav.net
- 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛坊治郎ですよ。
ティグレ=維新の会は間違いない。
しかし、辛坊治郎は維新の会とティグレ、部落解放同盟の癒着を知っているどころか、認めているわけだ。しかし、テレビや著書ではそんなことは一切ふれない。こいつはジャーナリストではなく単なる橋下や維新の会の宣伝屋ではないか。
- 128 :無党派さん:2016/12/28(水) 06:07:54.07 ID:b4DCeRSO.net
- ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
まともな業者で20%、悪質な業者では40〜50%も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20%抜かれ、悪質なところで40〜50%抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ITなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料(中抜き)は不動産紹介並みの5%という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
- 129 :無党派さん:2016/12/28(水) 06:17:47.02 ID:diCIhYUG.net
- >>128
2030年には労働者総失業で年金廃止。派遣業者巨額負債で総倒産。電通倒産。石井直死刑。竹中平蔵・南部靖之・橋下徹・渡辺美樹・吉田秀雄の子孫・自殺。
『人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊』 (文春新書) 井上智洋
https://goo.gl/mP1Y9h
第3章 イノベーション・経済成長・技術的失業
日本は衰退する運命にあるのか/第二次産業革命の終わりとポストモダン/AIは雇用を奪うか? など
第4章 第二の大分岐――第四次産業革命後の経済――
第四次産業革命をめぐる覇権争い/全人口の1割しか働かない未来/全ての労働者は飢えて死ぬ など
サラリーマンの賃金下がれば年金も減る「年金減額法案」検討
http://www.news-postseven.com/archives/20161024_459398.html?PAGE=1#container
- 130 :無党派さん:2016/12/28(水) 13:34:59.66 ID:cesLxPDD.net
- オロナミンC
- 131 :無党派さん:2016/12/28(水) 13:45:54.53 ID:JsmDeKl5.net
- >>130
大村混
https://www.youtube.com/watch?v=Ln-bzmRsftc
- 132 :無党派さん:2016/12/28(水) 20:00:24.38 ID:Mc9Diy6+.net
- 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛坊治郎ですよ。
ティグレ=維新の会は間違いない。
しかし、辛坊治郎は維新の会とティグレ、部落解放同盟の癒着を知っているどころか、認めているわけだ。しかし、テレビや著書ではそんなことは一切ふれない。こいつはジャーナリストではなく単なる橋下や維新の会の宣伝屋ではないか。
- 133 :無党派さん:2016/12/28(水) 22:00:39.55 ID:Fc1n8vwX.net
- GPIF改革の本当の目的
https://www.youtube.com/watch?v=fTyBv_FcFl0&
- 134 :130:2016/12/29(木) 10:07:44.53 ID:itHTKvEP.net
- >>131
ありがとうございます
- 135 :無党派さん:2016/12/29(木) 19:50:48.65 ID:XsZLN7uI.net
- 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛坊治郎ですよ。
ティグレ=維新の会は間違いない。
しかし、辛坊治郎は維新の会とティグレ、部落解放同盟の癒着を知っているどころか、認めているわけだ。しかし、テレビや著書ではそんなことは一切ふれない。こいつはジャーナリストではなく単なる橋下や維新の会の宣伝屋ではないか。
- 136 :無党派さん:2016/12/30(金) 12:03:48.69 ID:Jpp7XMlv.net
- ディグレって聞いたことない
- 137 :無党派さん:2016/12/30(金) 12:42:40.65 ID:A5Syi58R.net
- 【赤旗】検証 政治とカネ
政党助成金 日本維新の会がダミー使い還流
8700万円国庫返納せず「身を切る改革」どこに
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-30/2016123001_04_1.html
【神戸新聞】旧維新の党支部
政党交付金8700万、謎の還流
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201612/sp/0009741415.shtml
- 138 :無党派さん:2016/12/30(金) 18:03:23.96 ID:2RHqpGzo.net
- 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛坊治郎ですよ。
ティグレ=維新の会は間違いない。
しかし、辛坊治郎は維新の会とティグレ、部落解放同盟の癒着を知っているどころか、認めているわけだ。しかし、テレビや著書ではそんなことは一切ふれない。こいつはジャーナリストではなく単なる橋下や維新の会の宣伝屋ではないか。
- 139 :無党派さん:2016/12/31(土) 20:53:45.18 ID:Vh2TRvyL.net
- 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛坊治郎ですよ。
ティグレ=維新の会は間違いない。
しかし、辛坊治郎は維新の会とティグレ、部落解放同盟の癒着を知っているどころか、認めているわけだ。しかし、テレビや著書ではそんなことは一切ふれない。こいつはジャーナリストではなく単なる橋下や維新の会の宣伝屋ではないか。
- 140 :無党派さん:2017/01/01(日) 13:37:32.78 ID:/G4Sndst.net
- あけましておめでとうございます
来年、住民投票で大阪都構想を実現させましょう!
- 141 :無党派さん:2017/01/01(日) 19:04:31.40 ID:KOrceXAq.net
- 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛坊治郎ですよ。
ティグレ=維新の会は間違いない。
しかし、辛坊治郎は維新の会とティグレ、部落解放同盟の癒着を知っているどころか、認めているわけだ。しかし、テレビや著書ではそんなことは一切ふれない。こいつはジャーナリストではなく単なる橋下や維新の会の宣伝屋ではないか。
- 142 :無党派さん:2017/01/02(月) 17:26:14.10 ID:LABNLo3G.net
- 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛坊治郎ですよ。
ティグレ=維新の会は間違いない。
しかし、辛坊治郎は維新の会とティグレ、部落解放同盟の癒着を知っているどころか、認めているわけだ。しかし、テレビや著書ではそんなことは一切ふれない。こいつはジャーナリストではなく単なる橋下や維新の会の宣伝屋ではないか。
- 143 :無党派さん:2017/01/03(火) 14:33:01.28 ID:g/86iZQ4.net
- 808 無党派さん (アウアウカー Sa6b-1pA4) 2017/01/02(月) 11:29:30.95 ID:DEFKgL+Za
都議選予想
1人区では小池系が全勝、2〜4人区に小池が候補を1人ずつ、5〜8人区には2人立てて全勝する前提
柳ヶ瀬は露出が多いし大田区は8人区だから通ると予想
自民 45
小池 47
公明 23
共産 10
民進 1
維新 1
http://hissi.org/read.php/giin/20170102/REVGS2dMK1ph.html
- 144 :無党派さん:2017/01/03(火) 16:53:00.20 ID:3Ctu1D5y.net
- 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛坊治郎ですよ。
ティグレ=維新の会は間違いない。
しかし、辛坊治郎は維新の会とティグレ、部落解放同盟の癒着を知っているどころか、認めているわけだ。しかし、テレビや著書ではそんなことは一切ふれない。こいつはジャーナリストではなく単なる橋下や維新の会の宣伝屋ではないか。
- 145 :無党派さん:2017/01/04(水) 23:00:43.56 ID:cK63lKka.net
- 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛坊治郎ですよ。
ティグレ=維新の会は間違いない。
しかし、辛坊治郎は維新の会とティグレ、部落解放同盟の癒着を知っているどころか、認めているわけだ。しかし、テレビや著書ではそんなことは一切ふれない。こいつはジャーナリストではなく単なる橋下や維新の会の宣伝屋ではないか。
- 146 :無党派さん:2017/01/05(木) 20:14:10.42 ID:3rNznOP5.net
- 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛坊治郎ですよ。
ティグレ=維新の会は間違いない。
しかし、辛坊治郎は維新の会とティグレ、部落解放同盟の癒着を知っているどころか、認めているわけだ。しかし、テレビや著書ではそんなことは一切ふれない。こいつはジャーナリストではなく単なる橋下や維新の会の宣伝屋ではないか。
- 147 :無党派さん:2017/01/06(金) 21:54:57.34 ID:4FNDsqej.net
- 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。 しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵や錯誤になり、行政訴訟で無効判決が出るおそれがあります。
- 148 :無党派さん:2017/01/06(金) 22:03:18.96 ID:ZqKxrwLO.net
- >>128
2030年には労働者総失業で労働貴族消滅。年金廃止。派遣業者巨額負債で総倒産。電通倒産。竹中平蔵・南部靖之・橋下徹・渡辺美樹・吉田秀雄の一族自殺。
『人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊』 (文春新書) 井上智洋
https://goo.gl/mP1Y9h
第3章 イノベーション・経済成長・技術的失業
日本は衰退する運命にあるのか/第二次産業革命の終わりとポストモダン/AIは雇用を奪うか? など
第4章 第二の大分岐――第四次産業革命後の経済――
第四次産業革命をめぐる覇権争い/全人口の1割しか働かない未来/全ての労働者は飢えて死ぬ など
サラリーマンの賃金下がれば年金も減る「年金減額法案」検討
http://www.news-postseven.com/archives/20161024_459398.html?PAGE=1#container
- 149 :無党派さん:2017/01/07(土) 19:50:24.73 ID:2XulKBOD.net
- 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。 しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵や錯誤になり、行政訴訟で無効判決が出るおそれがあります。
- 150 :無党派さん:2017/01/08(日) 18:06:22.48 ID:dOAMwaXF.net
- 小池と民進が都議選協力で合意!自民とその補完勢力の維新は完全死亡へ
小池知事と民進、都議選協力で協議へ…候補調整
読売新聞 1/8(日) 13:28配信
今夏の東京都議選(定数127)を巡り、小池百合子都知事と民進党が、選挙協力についての協議入りに合意していたことが分かった。
複数の民進党関係者が明らかにした。全42選挙区での候補者調整を目指しているが、双方とも譲れない選挙区もあり、協議は曲折も予想される。
小池氏と民進党関係者が昨年末に会談し、協議入りで合意した。
民進党の馬淵澄夫・選挙対策委員長が、小池氏側と具体的な調整を進めるとみられる。
両者の選挙協力は、定数の少ない選挙区では候補者の一本化を図り、
定数の多い選挙区では擁立する候補者数をおさえて、両者が推す候補の共倒れを防ぐことを想定している。
民進党はすでに36人の公認候補予定者を決定したが、千代田、中央、豊島の各区などは空白区のままで、一部では候補者擁立見送りも検討している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170107-00050103-yom-pol
- 151 :無党派さん:2017/01/08(日) 18:25:48.10 ID:9EY71g6b.net
- 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。 しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵や錯誤になり、行政訴訟で無効判決が出るおそれがあります。
- 152 :無党派さん:2017/01/08(日) 19:20:14.52 ID:dOAMwaXF.net
- 維新は排他的だからいつもチャンスを逃したり、仲間の議員に逃げられたりして泡沫政党のままなんだよ
民進抜きで政権交代なんか無理なんだから現実見ろよ
民進と組んだ小池が悪いんじゃなくて、無駄に意地を張って民進と組もうとしない維新が悪いんだろ
松井一郎 (@gogoichiro)
さすがは小池知事、懐が広い、清濁併せ呑むのが大人の政治家、僕には無理です。
あれもこれも飲み込んだらお腹壊しますからね。
小池知事と民進、都議選協力で協議へ…候補調整
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20170107-OYT1T50103.html?from=tw
あだち康史 (@adachiyasushi)
維新に一兵卒として入ったなら、個人の花を咲かせようなんて考えない方がいい。 /
「衆院に返り咲かせてほしい」維新・渡辺喜美氏くら替え出馬表明 栃木3区 (産経ニュース)
http://www.sankei.com/politics/news/170104/plt1701040027-n1.html … #NewsPicks
- 153 :無党派さん:2017/01/09(月) 17:24:35.21 ID:jOZb3cZl.net
- 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。 しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵や錯誤になり、行政訴訟で無効判決が出るおそれがあります。
- 154 :無党派さん:2017/01/10(火) 20:16:01.53 ID:Uz4eiv7d.net
- 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。 しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵や錯誤になり、行政訴訟で無効判決が出るおそれがあります。
- 155 :無党派さん:2017/01/11(水) 19:51:09.51 ID:HUhAw42+.net
- 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。 しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵や錯誤になり、行政訴訟で無効判決が出るおそれがあります。
- 156 :無党派さん:2017/01/12(木) 20:49:40.84 ID:4hbnller.net
- 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。 しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵や錯誤になり、行政訴訟で無効判決が出るおそれがあります。
- 157 :無党派さん:2017/01/13(金) 20:37:37.39 ID:MOJL5V42.net
- 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。 しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵や錯誤になり、行政訴訟で無効判決が出るおそれがあります。
- 158 :無党派さん:2017/01/14(土) 18:00:38.93 ID:99LI95cY.net
- 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。 しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵や錯誤になり、行政訴訟で無効判決が出るおそれがあります。
- 159 :無党派さん:2017/01/15(日) 18:00:07.53 ID:Ues0IU9X.net
- 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。
- 160 :無党派さん:2017/01/15(日) 20:20:26.34 ID:/Ou1dfC1.net
- 高木かおり ‏@takagikaori1010 Jan 5
大変お世話になっているティグレフォーラムの新春の集いにお招き頂きました。
第一部でご講演なさった辛坊治郎さんと記念撮影。
ご講演のタイトルは
「どうなる日本⁉️〜政治経済の明日を読み解く〜」
でした。... http://fb.me/17xTTVkz7
1 reply 32 retweets 66 likes
- 161 :無党派さん:2017/01/16(月) 20:13:50.80 ID:wi0kLqGD.net
- 日本維新の会高木かおり ‏@takagikaori1010 Jan 5
大変お世話になっているティグレフォーラムの新春の集いにお招き頂きました。
第一部でご講演なさった辛坊治郎さんと記念撮影。
ご講演のタイトルは
「どうなる日本⁉️〜政治経済の明日を読み解く〜」
でした。... http://fb.me/17xTTVkz7
1 reply 32 retweets 66 likes
- 162 :無党派さん:2017/01/21(土) 16:38:32.66 ID:18AwsxZP.net
- どうせ維新と公明で総合区や都構想を進めるんでしょ?
共産や自民の世襲議員たちは、最初から敗北。
- 163 :無党派さん:2017/02/03(金) 09:51:31.31 ID:UlIcLDGv.net
- 副首都になろう
- 164 :無党派さん:2017/02/20(月) 12:04:21.33 ID:Jkgqv5A5.net
- 要は、大阪を副首都にするため大阪都になっておこうと言う考えでしょう。
- 165 :無党派さん:2017/02/25(土) 22:12:41.16 ID:tHQOEC6a.net
- イシンのギイン様!
今まではイヤイヤ支部役員に踊らされてたんです!無理してたんです
これからは大阪都構想に従属しますんで、新会社での雇用、頼んまっさぁぁ・・
,-----------------------------、
,. < ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ > 、 /______[__ i __]_______| ヽ、
/ ヽ _ ヽ、::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::ヽ、ヽ、
〈彡 交通局職員 Y彡三ミ;, ヽ、:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::ヽ、ヽ
{\ \|_ \>ー 、 ト三三ニ:} ヽ、 _______ ________ヽ/
人{ >、,___.>、/三 ヾ\ |わ三彡;! // 諭//吉 /|/ 諭//吉 /|/|
/./ トミ;,_ Y/ \>ノー〜=- " / |≡≡|__|≡≡|彡||≡≡|__|≡≡|/ ノ
V / /!  ̄ ̄ ゝ | / _ ┌─────────────‐l´ /
し/'┴──----─''| ン}\-ヾ彡 . │ [[二二二]] | /
ヾ、___ノー''' └─────────────´
/´⌒⌒\
/ ハシゲ \
/ ///| .| /ヽ ヾ
i / ━ |/|/━ ! |
!/ (・ ) ( ・)i/
| (__人_) | ・・・
\ `ー' /
/ \
- 166 :無党派さん:2017/02/25(土) 23:48:05.01 ID:uz3Qgj25.net
- 【画像】女の競泳水着の?さwwwこの競泳水着??すぎて抜きまくったw
http://parkit.darknigger.com/donews/02251.html
- 167 :無党派さん:2017/02/27(月) 09:25:31.45 ID:qLqkLB3h.net
- 維新からすれば大阪都構想は、大阪を良くするための1つの手段でしかない。
- 168 :無党派さん:2017/03/04(土) 21:09:26.08 ID:n/xO3rHg.net
- カタコームだったら、帝政ローマ時代からあるよ。
ローマは、地上よりも地下のほうが、もっともっと広くて深いんだ。
パリもな。とくにフランス革命の18世紀、パリの地下は広大となっていた。
断頭台ギロチンの前提条件こそ、この地下のカタコンベだったのだ。
古代ローマの全土を揺るがした、スパルタクスの反乱。
古代ローマの禁止された思想、キリスト教。
キリスト教での『 言論の自由 』は、絶対なのだ。
古代ローマ帝国では、わずかの権利を持っている市民いがいは、
ほとんどの人々が奴隷だったのだ。
キリスト教は、ローマ帝国の奴隷階級に『 自由と人権 』を説き、
瞬く間にローマ全土に広まっていった。
人々は、地底で、皇帝によって虐殺されたキリスト教同志の
頭蓋骨や骨と伴に、それでも地底で暮らし祈ったのだった。
エドワード・スノーデンも言っていた、これが本物の地底人だった。
迫害されたキリスト教徒、というのは日本の隠れキリシタンのみのことではないのだ。
キリスト教世界での『 言論の自由 』は、絶対なのだ。
日本の安倍のようなカルトのリーダーは、けっして許されない。
いまや世界では、日本の安倍は北朝鮮のキムと並ぶ、カルトのリーダーとなっている。
思想の自由を求めて、『 自由と人権の新大陸アメリカ 』へと、キリスト教徒は旅立ったんだ。
キリスト教世界では、公明党のようなカルト政党、ましてや靖国カルト天皇カルトのような
危険なカルトは、絶対に許されない。
地下のカタコンベ、
それは虐殺された無限に多くの人々の頭蓋骨や骨とともに呪う
圧制の独裁者に対する
何十万何百万もの人々による
怨念の『 呪 殺 』の世界なのだ。
http://www.traveldarkly.com/wp-content/uploads/2014/01/palermo-catacombs-empiredelamort-7-of-11.jpg
https://s-media-cache-ak0.pinimg.com/originals/a8/bb/d8/a8bbd849d3f3d688d88105d8570f1e39.jpg
https://farm7.staticflickr.com/6090/6117409583_037946e3fa_z.jpg
http://gakuran.com/eng/wp-content/uploads/2011/01/paris-catacombs10.jpg
http://gakuran.com/eng/wp-content/uploads/2011/01/paris-catacombs28.jpg
http://dazedimg.dazedgroup.netdna-cdn.com/786/azure/dazed-prod/1060/6/1066120.jpg
- 169 :無党派さん:2017/03/04(土) 22:15:55.49 ID:x6R1//kF.net
- https://www.youtube.com/watch?v=hwb0xuU-jOs
上西小百合議員チンピラ政党維新を斬る
- 170 :無党派さん:2017/03/17(金) 11:29:30.40 ID:0DAlJ62q.net
- 都構想が実現してしまう感じ
- 171 :無党派さん:2017/03/17(金) 12:41:25.59 ID:GaRxNkI7.net
- 朝鮮特区構想はだめだよねー
- 172 :無党派さん:2017/03/17(金) 20:10:27.23 ID:9158IMqd.net
- もはや理解不能、こんがらがった総合区・特別区住民投票 !
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、
その準備期間中に特別区設置の法定住民投票をすることで、 総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと主張していました。
しかし、大阪市議会において、大阪市の存続を前提とした総合区導入を可決しながら、大阪市を廃止する特別区設置の協定書を可決することは、市議会が矛盾した議決をしていることになり、
実施時期が重なる場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれが浮上してきました。
そのため、総合区導入は議決せず、総合区基本方針案だけを議決して、特別区設置の住民投票が、否決されたら、総合区導入を議決する(かもしれない)二段階方式が浮上してきました。
しかし、これでは2015年の特別区設置の住民投票のやり直しに過ぎず、総合区設置は全く保証されません。特別区設置だけ法的拘束力があり、総合区設置は法的拘束力がありません。
- 173 :無党派さん:2017/03/17(金) 21:39:00.52 ID:ps/SsKGK.net
- 「なんで働かないといけないんですか?」と聞いた学生への、とある経営者の回答
http://rjnews.antongorbunov.com/epost/1071.html
- 174 :無党派さん:2017/03/18(土) 17:19:27.85 ID:oHQdGTvV.net
- >>171
じゃあ日本特区構想はいいのか?
- 175 :無党派さん:2017/04/03(月) 19:47:37.56 ID:aZ/FSfYO.net
- 出来てしまう
- 176 :無党派さん:2017/04/20(木) 15:27:26.67 ID:P18xxiSg.net
- この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
- 177 :無党派さん:2017/04/27(木) 12:54:47.17 ID:1iD+BfeL.net
- そろそろですな
- 178 :無党派さん:2017/07/08(土) 16:09:24.67 ID:kNbyTGp5.net
- 大阪府三島郡島本町は
「暴力とイジメの町」「イジメ廃人町」「鬼畜の町」
「日本最低の町」「あり得ない町」「阿鼻叫喚の町」
等と呼ばれてる凄まじい町なんだな
- 179 :無党派さん:2017/07/09(日) 19:55:17.30 ID:WOh53irZ.net
- 大阪府三島郡島本町には
いじめの加害者を褒めて被害者を非難する因習があるのか
- 180 :無党派さん:2017/07/17(月) 19:40:47.96 ID:bNpcaQnV.net
- 大阪都になりイジメをなくそう
- 181 :無党派さん:2017/08/05(土) 06:13:55.74 ID:IewNJxMe.net
- 北が完全に日本にICBMを狙って脅して打って来てるのにそのミサイルの資金源でもあるパチンコ、業界
なんか一番先につぶせやクソ内閣 、520万人のギャンブル依存症患者作ってしまってどうすんだよ
クソ内閣
https://www.youtube.com/watch?v=NsYWfQtWJcM
- 182 :無党派さん:2017/08/05(土) 21:56:33.50 ID:tPjBDKmL.net
- 大阪自民党府連で市民を脅迫まがいとか、マジなら狂ってますなw ww
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13177613843
- 183 :無党派さん:2017/09/07(木) 12:56:54.77 ID:YVJjAGOA.net
- >>168
まあそうだな
- 184 :無党派さん:2017/09/29(金) 20:27:43.53 ID:RTftIZra.net
- 安倍さん菅さんの自民党本部と小池さん前原さんの希望は大阪都構想に賛成しそうですね
- 185 :無党派さん:2017/10/02(月) 21:00:37.50 ID:hFp0Uend.net
- 東京都
大阪都
中京都
三都物語
- 186 :無党派さん:2017/10/03(火) 22:06:37.46 ID:shNVu1Ix.net
- 大阪都構想が否決された後、大阪自民は共産や社民や立憲民主と協力していくのだろうか?
- 187 :無党派さん:2017/10/06(金) 08:18:06.42 ID:UN9wOk+/.net
- 生野区と西成区を特別区に。
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