集団ストーカー・電磁波犯罪被害

法の下の名無し

>>310

1年に4000万円程度で可能

報告書ではさらに、選挙や国民投票における大規模な世論操作の推計も紹介している。
対象地域やテーマに応じてカスタマイズされたウェブサイトの購入が3000ドル（約33万円）。ニュース配信とサイト更新費用が月5000ドル（約55万円）。プロモーションが月3000
ドル。その他、SNSやニュースメディアに登場させる費用、ニュースに対する肯定的な投稿・コメントの掲載費用などを合わせると、40万ドル（約4400万円）ほどかければ多数の
人々に影響を与えられるという。大金ではあるが、国家レベルの施策であれば、1年に4000万円程度なら現実的なコストだろう。

費用対効果は圧倒的に高い

問題は、ここに挙げられた手法で本当に世の中を動かせるのかという点だ。ネットを活用した世論操作については実例がいくつもある。例えばISIL（イスラム国）。彼らはボット
（特定の時間に自動的にツイートするプログラム）を多数つくり、ハッシュタグなども活用して無数のリツイートを呼び込むことに成功した。これによって自分たちの主張を世界
中に拡散させ、人々を感化していったのだ。さらにこうした仕掛けは、単体で実行するよりも、“合わせ技”によって大きな効果を発揮する。