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☆編物総合スレッド★76玉目 (ワッチョイIP)

1 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/01(月) 12:30:29.35 ID:bLHB8ODt0.net
!extend:checked:vvvvvv:1000:512

棒針、かぎ針、ゆび編、一本針、アフガン編、機械編、レース編etc.
編物に関する話題ならなんでもオケー
初心者も、中級者も、上級者も仲良く編物について語りましょう。

●手編みのプレゼントについて。良い悪いと、人それぞれ受け取り方が違います
荒れる原因になりますので【手編みを贈ることについて】の話は控えましょう
●公共交通機関での編み物についての話題はスレが荒れる原因になるので 控えましょう
※禁止している路線あり・各自の状況に応じ自己責任において判断しましょう
●図書館の話について 荒れることが多いので控えましょう
●個人のブログについての話は禁止(板のルールです)
●次スレは>>970を踏んだ人が立ててください
※前スレ
★編物総合スレッド★75玉目
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/craft/1521048057/
VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvvv:1000:512:----: EXT was configured

2 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/01(月) 12:31:39.03 ID:bLHB8ODt0.net
【ドイリー】華麗なるレース編み14【テーブルクロス】
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/craft/1431274501/

【ソックス】手編みの靴下・手袋12【ミトン】
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/craft/1457684762/

毛糸 3玉目
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/craft/1380722502/

( ^ω^)あみものたのしいお・19 [転載禁止]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/craft/1447944863/

【編み機】機械編みスレッド
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/craft/1097380999/

【ハマナカ】アンデミルミル【買った人いる?】
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/craft/1129562400/

【編物】ヴォーグ学園【貴公子】
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/craft/1075690214/

ふわふわ○あみぐるみ○もこもこ
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/craft/1218971624/

マフラー
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/craft/1128933260/

【Ravelry】海外パターン編み物 part.2【knitty】
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/craft/1421592135/

3 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/01(月) 12:32:38.03 ID:bLHB8ODt0.net
★編物総合スレッド★76玉目
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/craft/1526180158/
コピペ荒らしの巣窟

4 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/01(月) 16:55:17.83 ID:lN/G/VjV0.net
てすと

5 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/01(月) 17:14:30.78 ID:gqSaZJV40.net
https://i.imgur.com/4gmXvuR.jpg
https://i.imgur.com/qNVxLHA.jpg
https://i.imgur.com/Oho4bc1.jpg
https://i.imgur.com/TDZ5p2X.jpg
https://i.imgur.com/1V5G28K.jpg
https://i.imgur.com/ydfC0FH.jpg
https://i.imgur.com/podellg.jpg

6 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/01(月) 17:17:51.34 ID:iMQr0tzPd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

7 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/01(月) 17:18:00.77 ID:siA/vWgQd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

8 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/01(月) 17:18:10.96 ID:5EOMSvwJd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

9 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/01(月) 17:18:19.09 ID:ZbxTpAbDd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

10 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/01(月) 17:18:28.26 ID:v4MFi6T3d.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

11 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/01(月) 17:18:51.21 ID:16ro2Q8Jd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

12 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/01(月) 17:24:27.96 ID:2DJiO0CD0.net
マーリン使わずクリアしたんだけどブレイク後の耐久にマシュの防バフ系が殆んど意味なくて笑っちゃう
宝具とs1の上からフォーリナー一撃で落とすんだもんなあw
やっぱり幻術は偉大ですね

13 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/01(月) 17:34:28.61 ID:cSwaR9u+a.net
>>5
グロ注意

14 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/01(月) 17:42:45.35 ID:/4YJj+/v0.net
ひねのみのひお
https://i.imgur.com/k99h7wh.jpg
https://i.imgur.com/fAjPGwg.jpg
https://i.imgur.com/FyDzFsL.jpg
https://i.imgur.com/ttN993u.jpg
https://i.imgur.com/lqYOOZz.jpg
https://i.imgur.com/ASrxpLm.jpg

15 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/01(月) 17:44:39.23 ID:t2dJOnyyd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

16 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/01(月) 17:44:52.07 ID:ks4/HJmqd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

17 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/01(月) 17:45:01.53 ID:3jlXM0Lid.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

18 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/01(月) 17:45:09.15 ID:KxswAWKgd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

19 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/01(月) 17:45:19.06 ID:vJiaClo3d.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

20 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/01(月) 17:45:28.28 ID:37fP3kO5d.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみる構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

21 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/01(月) 18:40:21.51 ID:KoN/FDtA0.net
>>14
グロ

22 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/02(火) 17:22:07.82 ID:8Uvhqpou0.net
できた!https://pbs.twimg.com/media/DofS-sWW4AcjJoV.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DofS_U0WsAA82-I.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DofS_-EXoAEpflz.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DofTAI2W4AApqu-.jpg

23 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/02(火) 17:30:59.61 ID:5CdqXx0H0.net
第三弾はじめて買ってきたけど3袋全部にロッテの選手入っててこれはこれで凄い引き(ロッテファン)
まだ第二弾売ってるとこあったから安田でねーかなと思って運試しで1袋買ったらサイン付き中田翔さん出てビビった
ノーマルレア持ってたんで「あーあダブった」と思ったら

24 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/02(火) 17:35:28.78 ID:ycI2avu2d.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

25 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/02(火) 17:35:39.35 ID:7xcSMbgCd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

26 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/02(火) 17:35:49.34 ID:JH1wnR3Dd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

27 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/02(火) 17:35:59.22 ID:LMMorbekd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

28 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/02(火) 17:36:07.36 ID:pRRx6uARd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

29 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/02(火) 17:36:19.74 ID:eVfAGxQPd.net
ちきちき

30 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/02(火) 17:36:29.41 ID:ErKIXC6Xd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

31 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/02(火) 17:36:39.26 ID:CQR9iMGQd.net
にの(

32 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/02(火) 17:36:49.27 ID:Q+0F8rTpd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

33 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/02(火) 17:36:59.08 ID:sPBfzfQld.net
ゆくこ

34 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/02(火) 17:37:07.55 ID:hu/f24jld.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

35 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/02(火) 17:37:18.04 ID:wJp/c4xLd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

36 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/02(火) 17:37:26.26 ID:CZjtU6DWd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

37 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/02(火) 18:00:39.67 ID:3UPpvF950.net
>>22
グロ

38 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/03(水) 01:24:00.43 ID:kX1QSxSR0.net
ゆもんきのしきえ
https://i.imgur.com/xDsG64e.jpg
https://i.imgur.com/036wVKI.jpg
https://i.imgur.com/U3YPe8l.jpg
https://i.imgur.com/XT04OPi.jpg
https://i.imgur.com/cBAvUCn.jpg

39 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/03(水) 10:40:36.77 ID:ignx/P2x0.net
>>38
グロ

40 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/03(水) 17:11:46.36 ID:SEHsm8+w0.net
ドラム式なんて貧乏なんで買えない

41 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/03(水) 17:59:18.99 ID:vAnQ4a9z0.net
かきほるたるほ
https://i.imgur.com/7aXBoeO.jpg
https://i.imgur.com/5ysTjZX.jpg
https://i.imgur.com/TybNirl.jpg
https://i.imgur.com/U9nriLd.jpg
https://i.imgur.com/6rvJ4xu.jpg

42 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/03(水) 18:05:45.40 ID:T2FHnrZS0.net
確かにスキャンよりSBサトリの方が組んで楽しそうではある。ベリリウムがペア10万で使えるし、SBのウーファーも実直で評価高い

何の変哲もない素のSBのドームtwと紙の6インチwf、何の変哲もないSOLENのキャパシタとインダクタで18db/oct@2kHz、バーチ合板バスレフ箱で2way組んだけど、音はこれで十分ですわ。

43 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/03(水) 18:08:02.26 ID:mHdpY6Us0.net
契約満了→続投要請→固辞
もしも、こんな流れだったとしたら、上層部はまったく現場を見る目ないんじゃね
そっちの方が心配

44 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/03(水) 18:13:05.86 ID:YP+HdNc1d.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

45 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/03(水) 18:13:17.55 ID:TdGwzUJNd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

46 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/03(水) 18:13:27.82 ID:16IX6k8vd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

47 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/03(水) 18:13:38.57 ID:2gIN7Tp4d.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(

48 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/03(水) 18:13:48.05 ID:xfhqguGjd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

49 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/03(水) 18:14:02.82 ID:byN+FWOsd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

50 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/03(水) 18:15:56.48 ID:tMQ4KkRl0.net
広島県人の赤血球の制服に
しれっとCマークが入っていても不思議ではない
たまたまホームで試合のある日に広島駅に降りたら
老若男女問わず赤装束でそりゃあ凄かった

51 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/03(水) 18:16:53.88 ID:ignx/P2x0.net
>>41
グロ

52 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/03(水) 22:47:42.29 ID:kjn+NxgN0.net
花柄?のカーテンは結構目立つんじゃないか? 大丈夫なのかあれ。知ってか知らずか、まあ別にいいけどさ。
外からも見えそうなものはあまり動画内に写りこまないようにしたほうがいいんじゃないかと俺は思うけどな。
本人が実際に住んでる部屋なのか撮影用の部屋なのか、いずれにせよな

53 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/04(木) 20:05:02.67 ID:Tz3lcmQw0.net
NPBでセレモニーしたし可能性はあるのでは?

あと個人的には矢野も入れてほしい
去年の鈴木みたいにレジェンドが初インサートの選手が
いてもいいと思うのだが今年は人数多すぎて無理かな

54 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/04(木) 20:11:58.70 ID:oKj8upnkd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

55 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/04(木) 20:12:09.45 ID:vUEa69obd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

56 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/04(木) 20:12:19.19 ID:3RGoRaMod.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

57 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/04(木) 20:12:27.66 ID:5bXuzwird.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

58 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/04(木) 20:12:37.02 ID:Rqr3sMRMd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

59 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/04(木) 20:12:46.79 ID:LECmWM2Wd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

60 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/04(木) 20:14:31.55 ID:7BQOmoGD0.net
>>117
日本人は優しいからな。
俺も行く先々で「えー、そんなに遠くから来たんですか!?」
ってなもんで、現地の人が飯や寝床を用意してくれたことが度々。感謝。

61 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/04(木) 20:18:59.52 ID:ouLCywK20.net
うちの設備班は○×(完全門外漢の初心者のみ)→赤→黒→赤でビル管持ち飽和状態だ。
この資格の為のロードマップが完成しているんだ。そして最後の仕上げに○×は駄目と結論づけてる、最後こそ赤本、読む体力と集中力が大切。

62 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/04(木) 20:22:17.29 ID:xxhopF5E0.net
めへきるねえかひら
https://i.imgur.com/1oo8x4B.jpg
https://i.imgur.com/LEAZSi1.jpg
https://i.imgur.com/6KOF1dN.jpg
https://i.imgur.com/u8hT9Or.jpg

63 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/04(木) 20:31:01.35 ID:vVwvF5Bs0.net
>>148
おっきー単騎でグガランナは駄目だったような

刑部姫はなんとかならなくもないと思うんだがなぁ
何かスパイスさえ効かせられれば

64 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/04(木) 20:33:51.75 ID:Qz/cH5z30.net
国年救済待ちの俺は、勉強をはじめているが全然集中できない。これだけ救済確実っぽく言われると勉強が無駄になるかもしれないから…
無駄な勉強なんて無いって言うんだろうけどさ。

65 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/04(木) 20:55:52.28 ID:mqp70t5b0.net
早く好きなユニット育てたいわ
スパロボなんてユニットの強弱はあれどお祭りキャラゲーなんだからやっと本来の姿になれるな

悪いが性能至上主義のアリーナキチはここで置いていくぞ

66 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/04(木) 22:09:49.55 ID:KrC6UC5l0.net
>>62
グロ

67 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/04(木) 22:48:50.40 ID:/tmRq0Ps0.net
https://i.imgur.com/8r797m8.jpg
https://i.imgur.com/0zd8EjS.jpg
https://i.imgur.com/JXD3cnJ.jpg
https://i.imgur.com/pXNJzK8.jpg
https://i.imgur.com/eoaE7fq.jpg
https://i.imgur.com/Z5htnWn.jpg

68 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/04(木) 23:22:05.65 ID:KrC6UC5l0.net
>>67
グロ

69 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/06(土) 02:44:43.37 ID:VObrzPQf0.net
あの青山くんチーズ事件?はなんだったのですか?
結果、青山くんはいい人!みたいな感じで終わってしまいましたがどうも個人的に腑に落ちないというか…
やっぱりただのイイヒトなのでしょうか?それとも内通者と噂されてるだけあるのでそういうダークな感じなのでしょうか?

70 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/07(日) 05:05:51.09 ID:QXRcS2Ps0.net
にこめおひほめろんの
https://i.imgur.com/suMBsT0.jpg
https://i.imgur.com/Yg3FirP.jpg
https://i.imgur.com/ETZ6HYN.jpg
https://i.imgur.com/lVcBBwL.jpg
https://i.imgur.com/yWgCc2O.jpg

71 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/07(日) 08:53:53.11 ID:PQZsNjOT0.net
>>70
グロ

72 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/09(火) 06:57:12.20 ID:cfRBniIy0.net
てこほねほのるそ
https://i.imgur.com/eL166Hs.jpg
https://i.imgur.com/kyI6AfU.jpg
https://i.imgur.com/6L5gGhe.jpg
https://i.imgur.com/bGhttdY.jpg
https://i.imgur.com/ZCeHlat.jpg

73 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/09(火) 11:34:41.27 ID:wC5aCqIH0.net
>>72
グロ

74 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/09(火) 17:17:53.50 ID:Q/FYg/Q/0.net
をてそゆこむそ
https://i.imgur.com/hqyLmo3.jpg
https://i.imgur.com/RK4abAI.jpg
https://i.imgur.com/7NOMdQ9.jpg
https://i.imgur.com/Dh6RTN2.jpg
https://i.imgur.com/qs00B1G.jpg

75 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/09(火) 17:21:55.21 ID:TgRyPG8o0.net
既設の止水栓からの分岐金具からタンクへのパイプ接合部に網パッキン入ってたんだけど
新規の分岐ユニットに既設のパイプつなぐ際
網パッキンじゃない、新規の商品に入ってた
ゴムパッキンで取り付けちゃった

網パッキンに戻した方がいいの?

76 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/09(火) 17:33:58.49 ID:wC5aCqIH0.net
>>74
グロ

77 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/09(火) 17:35:52.35 ID:PPIorfP+0.net
おはものそこの
https://i.imgur.com/cnz4QtY.jpg
https://i.imgur.com/Xhsjhv9.jpg
https://i.imgur.com/ycExZ2c.jpg
https://i.imgur.com/midkkd8.jpg
https://i.imgur.com/28pmP7z.jpg
https://i.imgur.com/yFF0lyr.jpg

78 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/09(火) 17:42:58.93 ID:bfYmTwtC0.net
>>79
自分も引いた武器やドーガ全滅でどうせついでだから前弾V2も一緒に交換に出したから
全部良品になって帰ってきてチョット感動した
ただ今回妙に時間は掛かったから交換依頼多いのかもしれん

79 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/09(火) 17:43:53.62 ID:wC5aCqIH0.net
>>77
グロ

80 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/09(火) 17:46:36.62 ID:xn5GktBBd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

81 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/09(火) 17:46:46.61 ID:FxJDeWt6d.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

82 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/09(火) 17:47:07.30 ID:3/xMPh6Hd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

83 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/09(火) 17:47:16.11 ID:Aq2+2sERd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

84 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/09(火) 17:47:30.72 ID:3S7UC/A/d.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

85 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/09(火) 17:47:42.85 ID:ENIheanRd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

86 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/10(水) 08:40:15.34 ID:9zuINgHT0.net
>>518
キングコブラ悲しいな…ビルドサノスよりワシは好きだけどな

フォージ出し直すとかクソグッジョブ!
2パックのクソ足首に切れて以来10年間触ってないわ

87 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/10(水) 08:54:32.54 ID:ZW0FhakP0.net
よよてこのほこえいけほ
https://i.imgur.com/FSpEJxh.jpg
https://i.imgur.com/7wPGvXw.jpg
https://i.imgur.com/Liy0pT0.jpg
https://i.imgur.com/yGQV1RX.jpg
https://i.imgur.com/bS5RzSv.jpg
https://i.imgur.com/MzTo39j.jpg

88 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/10(水) 09:06:37.34 ID:yv1BU44yd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

89 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/10(水) 09:06:53.32 ID:lTQDcxXZd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

90 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/10(水) 09:07:10.93 ID:Zd0XEMoHd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

91 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/10(水) 09:10:33.24 ID:ZnXc0ELL0.net
>>87
グロ

92 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/10(水) 09:11:32.45 ID:qNmWzkWB0.net
表紙絵はこれでお願いします。
https://pbs.twimg.com/media/DpGtfkSV4AIY_w0.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DpGtgYmVAAAO_me.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DpGth0PUYAAYqXS.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DpGthGzV4AAlb20.jpg

93 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/10(水) 09:14:43.28 ID:HFSaKtb70.net
>>140
ノースブックセンターは?

北海道からも箱を無料で送ってくれて、もちろん着払いで送ることができるよ。色彩雫も400円だしコクーンも400円で買い取ってくれるけど。

94 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/10(水) 09:20:17.92 ID:ZY+pD5Cj0.net
>>127
割れるだろうなとは思いつつガンダムマーカーで直にチョチョイと塗ったら
嵌めた瞬間割れたけど(そもそも塗料の乗りも悪い)、飾ってるだけのはまだ割れたことないな

95 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/10(水) 09:21:56.89 ID:eDfC1M8R0.net
への字の長さの半分以上ズレてたら問い合わせるかも
高い金出させたときくらいはしっかりやってほしいね
サンボルアッガイの腕の差し込み穴が塞がってたのは呆れた

96 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/10(水) 09:49:13.82 ID:+ojNN2M40.net
hillをひりにえひゆかあ
https://i.imgur.com/N4Ev53H.jpg
https://i.imgur.com/QomCFW6.jpg
https://i.imgur.com/tFWIpsT.jpg
https://i.imgur.com/i3VFsER.jpg
https://i.imgur.com/w29kMtQ.jpg

97 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/10(水) 10:51:43.65 ID:ZnXc0ELL0.net
>>92
グロ

98 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/10(水) 10:51:57.97 ID:ZnXc0ELL0.net
>>96
グロ

99 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/10(水) 22:06:22.25 ID:iOirFnaG0.net
ゆひほそはまささ
https://i.imgur.com/lAj3xKM.jpg
https://i.imgur.com/gBndknU.jpg
https://i.imgur.com/pEPY6ry.png
https://i.imgur.com/nn3ZXUf.jpg
https://i.imgur.com/sp3oVXz.jpg

100 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/10(水) 22:48:43.16 ID:ZnXc0ELL0.net
>>99
グロ

101 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/11(木) 15:45:15.04 ID:MGJR5oYy0.net
6インチのキャプテン(IW版)に付いてるサノスのフェイスパーツは
この前出たアイアンマンとドクターとセットになってるサノスのフェイス2種とはまた違う表情?
ネットの写真は画素が荒いの多くて怒り顔は判別つくけど不適な笑みと無表情は解りづらくて…

102 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/11(木) 15:49:29.39 ID:HBzA6DUM0.net
ありさりきてこなか
https://i.imgur.com/ExnU2cc.jpg
https://i.imgur.com/4TQyOd3.jpg
https://i.imgur.com/kfvYia4.jpg
https://i.imgur.com/9Nmut5T.jpg

103 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/11(木) 16:36:47.04 ID:h0U3COZ30.net
>>102
グロ

104 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/12(金) 00:02:53.75 ID:9H/uigWi0.net
https://i.imgur.com/uKJIigq.jpg
https://i.imgur.com/Rnm4dTO.jpg
https://i.imgur.com/vY9LFm9.jpg
https://i.imgur.com/eUmEvUm.jpg

105 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/12(金) 00:26:41.34 ID:MsyFKt+s0.net
えみさるさてしぬす
https://i.imgur.com/QYM0plI.jpg
https://i.imgur.com/qUthOAx.jpg
https://i.imgur.com/ex8Xi7U.jpg
https://i.imgur.com/z5JhXTG.jpg

106 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/12(金) 00:51:47.95 ID:Hjvvapsf0.net
>>104
>>105
グロ

107 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/12(金) 00:52:42.38 ID:Hjvvapsf0.net
まとめてだと効かないのか

>>104
グロ

108 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/12(金) 00:53:05.07 ID:Hjvvapsf0.net
>>105
グロ

109 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/12(金) 10:04:06.11 ID:vInSXqxS0.net
Andy質問したものですが、裾はロングとショートがあるみたいです。私はショートで編むつもりでさっきダウンロードしてみました。
ダウンロードまでも全部英語で動揺したけど…
わからなければネットで調べられる時代なんだ、と思い切って。編むぞー!

110 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/12(金) 10:09:24.31 ID:lrSk7GBbd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

111 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/12(金) 10:09:35.76 ID:Ateg6xyrd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

112 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/12(金) 10:09:58.35 ID:Ateg6xyrd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

113 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/12(金) 10:10:06.30 ID:IkvWC2TKd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

114 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/12(金) 10:10:37.00 ID:9UlKrsnwd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

115 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/12(金) 10:10:46.13 ID:JFrlFelTd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

116 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/12(金) 10:10:54.13 ID:lK6Wk8JSd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

117 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/12(金) 10:13:09.37 ID:oGbP6Wz30.net
てさむさかぬねしー
https://i.imgur.com/Q31wWHC.jpg
https://i.imgur.com/gP2t3Zp.jpg
https://i.imgur.com/GOZ9I9X.jpg
https://i.imgur.com/4jSxPRd.jpg
https://i.imgur.com/fmkWfpt.jpg
https://i.imgur.com/sxUx8Vr.jpg

118 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/12(金) 10:18:58.95 ID:RGSrzjwc0.net
そういえば京阪車両ってトーマス仕様以外にも特急車や京都の短い編成が出てて
発売情報あるごとに買ってたら知らないうちに一大勢力になってたな
実車のことはあまり知らないあづまをのこですけど

119 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/12(金) 10:21:01.67 ID:iULZX5Ch0.net
ウチの母ちゃんはすり抜けられると怖いからチリンチリン鳴らして欲しいって言ってたな。
直前ではなく離れた所から「これから自転車来るよ!」くらいに鳴らすのはいいんじゃね?
そうすれば近づいた時に「スイマセーン」も意味わかるだろうし。

120 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/12(金) 10:29:29.36 ID:7bcIzngfd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

121 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/12(金) 10:29:39.33 ID:jl/xwHxUd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

122 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/12(金) 10:29:55.09 ID:B2VLO8B4d.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

123 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/12(金) 10:30:03.13 ID:+8Clvl8Qd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

124 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/12(金) 10:30:12.40 ID:oY+F34Fsd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

125 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/12(金) 10:30:20.53 ID:8F+Q9BIJd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

126 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/12(金) 10:33:05.05 ID:8tU+ThRc0.net
徐行してても驚くよ
時速2kmくらいでブラブラ真ん中歩いてる横最徐行で抜けようとしたら驚かれて文句言われたことある
結局横とおる前に相手に気づかせなきゃダメなんだよ

127 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/12(金) 10:59:51.42 ID:Ze0T+5vW0.net
てさんゆひさめし
https://i.imgur.com/6s0wpzN.jpg
https://i.imgur.com/4oQTnBn.jpg
https://i.imgur.com/YpcP3TY.jpg

128 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/12(金) 13:20:33.15 ID:Hjvvapsf0.net
>>117
グロ

129 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/12(金) 13:21:09.82 ID:Hjvvapsf0.net
>>127
グロ

130 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/13(土) 15:23:25.86 ID:vQCCbDy00.net
>>600
脇なめに着目してないので思いつかん。
佐々原の前の単行本少女フィリアであったかも?
ほしのふうたも有った気がする。

矢吹神が脇フェチなので
一般コミックだがとらダクにはちょいちょい脇愛撫シーン出る。
ナナの脇責めもあったような。

あ、ぢたま某のkiss x sisで脇なめあった。あこりこは貧乳JKでロリでないかもしれんが。
たぶん12〜15巻あたり?
まんが喫茶で調べてくれ。

131 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/13(土) 15:31:42.90 ID:pSHMGjel0.net
この頃が良すぎただけの。
https://pbs.twimg.com/media/DpXiWqjU4AIGt5B.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DpXiXXxU4AApvpH.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DpXiYCkU8AELg7i.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DpXiYt3UUAI5VU2.jpg

132 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/13(土) 15:56:38.04 ID:kzxQV2Md0.net
>>131
グロ

133 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/14(日) 16:25:07.27 ID:+TzFRmYW0.net
五時に起きてやはり雨か
しょうがないからジョギングに変更
で、今に至るが雨止んで晴れ間も見えてきたな
午後からなら路面も乾いて走り行けそうだが、朝運動したからもういいや

>>154
>アマゾン並みに単純な体で良かった
これどういう意味?通販、南米のジャングル、仮面ライダーしか思い浮かばん

134 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/14(日) 16:45:29.76 ID:oVNaNPei0.net
ねはかはよのこてなさか
https://i.imgur.com/AjQuHXJ.jpg
https://i.imgur.com/Jg8LQGX.jpg

135 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/14(日) 16:51:27.66 ID:0VqO5tfL0.net
https://i.imgur.com/Xn0MsSl.jpg
https://i.imgur.com/CZwUYYY.jpg
https://i.imgur.com/DC0LC4T.jpg
https://i.imgur.com/5R1BEDE.jpg
https://i.imgur.com/PaIc5pm.jpg
りやらひやら

136 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/14(日) 19:29:22.25 ID:o/XmjDqG0.net
>>134
グロ

137 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/14(日) 19:29:56.85 ID:o/XmjDqG0.net
>>135
グロ

138 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/15(月) 21:22:26.19 ID:dS5DXxVx0.net
なんなの、この基地害

139 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/16(火) 15:21:25.47 ID:66BcLAbS0.net
EDのハッキヨイっていうのが気になるな
ハッケヨイにして欲しかったわ
一音一音あんなに区切ってるのにキって
ハッケヨイを続けざまにいうからハッキョイになるんじゃないの?

140 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/16(火) 15:24:13.09 ID:ck4uN8Lj0.net
>>201

3位のダミアーノ・チーマはゴール時の落車の治療で病院に直行したため登壇しなかった

って書いてあるから、その人?

141 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/16(火) 15:33:11.39 ID:sH4v8k0d0.net
あれ?F90以前の時よりしょぼく感じるのはなんでだ
頭と肩がなんだかでかい?写りが悪いだけなのかな
ん〜背景が白いからか?

142 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/17(水) 21:07:45.39 ID:IQon+jD20.net
造幣局とはいえ、垢の他人から薦められるものに良いものはないよね

むしろこっちから買わせてくださいくらいに、門戸を搾ってるもの以外は
大抵駄物だもの

143 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/19(金) 02:53:44.68 ID:Bt07PRV40.net
>>96
引っ越しつらすぎなんだけど
部屋が狭くて一時的に荷物を退避する場所がなくて難航
とあるカギも見つからなくてどうしたものか
搬出は木曜日だけど結構やばいわ

144 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/19(金) 02:58:58.63 ID:HDEGy8Gw0.net
けはから
https://i.imgur.com/gGaZNFb.jpg
https://i.imgur.com/M9JKNpv.jpg
https://i.imgur.com/F9kHReI.jpg
https://i.imgur.com/O0zwEAO.jpg
https://i.imgur.com/C5kkqYx.jpg

145 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/19(金) 03:07:31.73 ID:KOj86PPSd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

146 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/19(金) 03:07:39.56 ID:Y7Tta5Hzd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

147 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/19(金) 03:07:52.02 ID:EHXvugpod.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

148 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/19(金) 03:07:59.43 ID:twuM+IXld.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

149 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/19(金) 03:08:07.81 ID:ufo7dNwrd.net
ゆうんだよやさ

150 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/19(金) 03:08:17.17 ID:310/TSmYd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

151 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/19(金) 03:08:26.30 ID:MYr3WdoDd.net
?やかか

152 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/19(金) 03:08:35.68 ID:bLu0NCe4d.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

153 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/19(金) 03:08:44.75 ID:oewxK5qId.net
ねさかゆ

154 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/19(金) 03:08:53.85 ID:P2uHneXRd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

155 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/19(金) 03:09:04.22 ID:bweyY2Qdd.net
ねさ)

156 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/19(金) 03:09:13.46 ID:TT6XIIQEd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

157 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/19(金) 03:10:05.99 ID:lUVb/Cn2d.net
ぬ)らけ

158 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/19(金) 03:10:16.52 ID:JrKc9i9od.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

159 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/19(金) 03:10:26.90 ID:uxVCskgGd.net
ゆさかさ

160 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/19(金) 03:10:36.38 ID:g0INeO89d.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

161 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/19(金) 03:10:47.69 ID:UIads95Id.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

162 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/19(金) 03:10:56.40 ID:xY4JkXqCd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

163 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/19(金) 03:11:05.91 ID:wVSfCkf5d.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

164 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/19(金) 03:11:13.21 ID:UrnUYiufd.net
ねぬ

165 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/19(金) 03:11:24.65 ID:sbRvPDYtd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

166 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/19(金) 03:11:33.49 ID:icXmi5ehd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

167 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/19(金) 03:11:42.42 ID:M0F1FxBJd.net
えね

168 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/19(金) 08:29:03.16 ID:ADNuxyFl0.net
>>144
グロ

169 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/19(金) 08:29:35.13 ID:ADNuxyFl0.net
>>144
グロ

170 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/19(金) 21:21:24.27 ID:VAyryEnF0.net
https://i.imgur.com/KShAaej.jpg
https://i.imgur.com/C5rbSav.jpg
https://i.imgur.com/vvS7395.jpg
https://i.imgur.com/lrOkfG9.jpg
https://i.imgur.com/WTM8E7s.jpg

171 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/19(金) 21:43:00.63 ID:HG1yzcWO0.net
https://i.imgur.com/2yKLzps.jpg
https://i.imgur.com/n4agbuY.jpg
https://i.imgur.com/1x3EehX.jpg
のかかはてこりやは

172 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/19(金) 21:50:28.55 ID:ADNuxyFl0.net
>>170
グロ

173 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/19(金) 21:50:43.12 ID:ADNuxyFl0.net
>>171
グロ

174 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/21(日) 13:59:45.43 ID:8FdTcM7E0.net
ひてかかあひやめかえさ
https://i.imgur.com/ztUlFsx.jpg
https://i.imgur.com/YnCvZi6.jpg
https://i.imgur.com/cUwCIfP.jpg
https://i.imgur.com/t4ndNj7.jpg
https://i.imgur.com/r3gyPSl.jpg

175 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/21(日) 17:55:07.43 ID:s5jSdRLe0.net
>>174
グロ

176 :名無しさん@そうだ選挙に行こう! Go to vote! :2018/10/22(月) 07:37:27.29 ID:Z7QHopfy0.net
翼といえばブラックハートは一度組んだらもう怖くてばらせない
引っ越しの時もブラックハートだけ衣装ケースに固定して持ってったわ

177 :名無しさん@そうだ選挙に行こう! Go to vote! :2018/10/22(月) 07:41:27.40 ID:xbQX+gXyd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

178 :名無しさん@そうだ選挙に行こう! Go to vote! :2018/10/22(月) 07:41:39.47 ID:7svGdouQd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

179 :名無しさん@そうだ選挙に行こう! Go to vote! :2018/10/22(月) 07:41:48.30 ID:uaWCWXb4d.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

180 :名無しさん@そうだ選挙に行こう! Go to vote! :2018/10/22(月) 07:41:58.47 ID:L0UjwsC8d.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

181 :名無しさん@そうだ選挙に行こう! Go to vote! :2018/10/22(月) 07:42:06.48 ID:xF8iHVmPd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

182 :名無しさん@そうだ選挙に行こう! Go to vote! :2018/10/22(月) 07:47:40.29 ID:u0MhfW8Y0.net
喩はてかはなまか
https://i.imgur.com/yNhlarw.jpg
https://i.imgur.com/hAalAyf.jpg
https://i.imgur.com/gxzArUa.jpg
https://i.imgur.com/OdeZhsA.jpg

183 :名無しさん@そうだ選挙に行こう! Go to vote! :2018/10/22(月) 09:16:20.10 ID:Y+WUf5dP0.net
>>182
グロ

184 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/24(水) 05:20:37.54 ID:GreBHC8K0.net
>>651
そうなんだ。どの機種もかなり省エネに振ってきてるからなあ。

以前、ワンダービートも使ったことあるけどあれは本当にお湯が回転してた。
その代わりお湯が爪楊枝のような鋭い感触で、全開だと痛かった。

185 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/24(水) 05:23:13.53 ID:7K2Lv7Zu0.net
たなねひゆたなひこの
https://i.imgur.com/bbMAh4O.jpg
https://i.imgur.com/fWgduB3.jpg
https://i.imgur.com/J4dLuiy.jpg

186 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/24(水) 09:34:22.65 ID:EcIIG83T0.net
>>185
グロ

187 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/25(木) 06:51:43.55 ID:vDYYCVTB0.net
左小道から一時停止無視のビクスクが突っ込みかけてくる
それほど危険じゃなかったので、まあいいかとスルー
暫く走ってるとコンビニの駐車場から左右確認しないビクスクが飛び出してくる
危ないなと思って見るとさっきのビクスクじゃねーか
思わず「またお前かよ!」と声に出すと聞こえたんだろうけど、流石にばつが悪いのか
そそくさと走り去って行ったよ

188 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/25(木) 06:56:04.03 ID:4ajw6JEt0.net
択一18以上で土地21以上建物15取れれば
可能性はあると思う。
描き込みしている人は成績上位者ばっかりだから厳しめのコメントになると思う。択一の基準点が何点になるかで今後のこの試験の傾向がわかると思う。

189 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/26(金) 08:38:41.50 ID:zE40qE9j0.net
てゆからほめきぬか
https://i.imgur.com/jTMrhvL.jpg
https://i.imgur.com/ZIgaIZa.jpg
https://i.imgur.com/Cr2ORgP.jpg
https://i.imgur.com/ZXIanXe.jpg
https://i.imgur.com/YGSZYiR.jpg

190 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/26(金) 08:40:52.95 ID:zE40qE9j0.net
痛めていた膝がようやく治った
治療と同時に、ペダリングやポジションもいわゆる教科書通りのような形に近づけた
すごくエエ感じ

191 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/26(金) 08:43:37.39 ID:ProaP/+80.net
>>654
うちはたまたま、マッサージ洗浄が安かったから買ったけど。
洗浄位置調節、マッサージ洗浄、やわらか洗浄どれを選ぶかでも水量とかかわるよね。
マッサージ洗浄はムー部と違いがあるのか・・・って程度やったし。
やわらか洗浄はいいのだろうか?

192 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/26(金) 08:53:00.42 ID:jGXOZGRL0.net
>>189
グロ

193 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 00:03:44.54 ID:LX7YcPzn0.net
https://i.imgur.com/sZ0JZce.jpg
https://i.imgur.com/zr4gWrn.jpg
https://i.imgur.com/yhScNab.jpg
https://i.imgur.com/7ULk6ex.jpg

194 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 01:00:45.62 ID:SS+vMGbG0.net
>>193
グロ

195 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 08:18:56.78 ID:r+vTjeqg0.net
ベクター出ずどうしたものかと考えていたが
あと引換券20枚でいけるやん!ランタン交換のコイン100枚と手持ちのダイヤでコイン買えばにゃんこゲットだぜ
はぁ〜これでモチベが保てる

196 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 08:27:24.67 ID:M1nsVSqzd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

197 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 08:27:36.77 ID:bLqMi2bld.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

198 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 08:27:44.41 ID:w9c6RxVQd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

199 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 08:27:53.30 ID:KgUul7Hsd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

200 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 08:28:01.41 ID:ThmE7Y3od.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

201 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 08:28:10.31 ID:o5vrcWyKd.net
けかかや

202 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 08:28:20.36 ID:htNfVwlkd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

203 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 08:28:46.97 ID:TtWhO9MXd.net
んなけ

204 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 08:28:57.74 ID:v261L5cad.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

205 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 08:29:05.10 ID:k3mmMZVCd.net
けはけは

206 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 08:29:17.31 ID:1mgYKJowd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

207 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 08:29:24.91 ID:Qt5OZWJrd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

208 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 08:29:33.95 ID:d5iGzBQ3d.net
けか。そ

209 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 08:29:43.42 ID:gEEcs6Dud.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

210 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 08:29:52.50 ID:n9KXlXeVd.net
こ)。そ

211 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 08:30:02.51 ID:X17JKxlJd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

212 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 08:33:16.61 ID:5ibZwNbm0.net
その人形劇にすら勝てないのってどんな気持ち?
売上、アクティブ数以外でも何一つ勝ててない、曲がいいとか言いながら、いざ配信されるとデレの最新曲に惨敗
ちなみに、ミリはその人形劇と比較してなにがどう違うの? 3Dは人形未満で、着てる衣装は信者以外欲しがってないんだけど

213 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 08:36:57.72 ID:iZD2oB6l0.net
仕方ないんでスペースにゆとりがあれば片渡りポイントを連続させて代用かな
かつてはいつも店頭にあったダブルクロスが今では虎の子になってしまった

214 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 08:40:56.05 ID:p1qJAwWV0.net
てきにおゆけしゆ
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215 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 08:44:31.56 ID:s8+DyJ2o0.net
トップは余裕を持って出したPWR
全力走で同じPWR出してもそりゃ結果は違う

先頭集団はほとんどL2L3で、坂だけL5L6で踏んで千切りあうとかの流れだから

216 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 08:57:09.18 ID:r/YHH5m50.net
客が置いてったコンポやらホイール
その他、中古品で使うかな?みたいな部品が
ありすぎてサイクリーに売りに行こうか悩み中。
ヤフオクかメルカリで売れば良いだろうけど
発送やら出品やら、めんどくさいんだよな。。

217 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 09:01:01.12 ID:6jthOp5v0.net
>>64
>ビット分解能12bit以上は差が分からない
ということは11bit以下なら差がわかるという事だろ。
ビット分解能11bitなら0から2048までの2047段階で波形を表現するわけだが?
精度は1%なんかじゃないぞ。

218 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 09:06:36.51 ID:M5Sv9p7O0.net
平成最後のボーナスイヤーで逆に合格率20%越えの36点もありうるんじゃない?
去年通関士合格で10%前後で推移してたのが去年20%越えだった。
俺がボーダーさまよってるって言うのもあるけどw

219 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 09:16:00.68 ID:s6PNnUJY0.net
ゆしてきるむゆこしめにのしりそ
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220 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 10:20:22.09 ID:SS+vMGbG0.net
>>214
グロ

221 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 10:20:53.71 ID:SS+vMGbG0.net
>>219
グロ

222 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 10:21:43.37 ID:AUTzsiqx0.net
https://i.imgur.com/suMBsT0.jpg
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223 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 10:22:02.37 ID:PUICsuwu0.net
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224 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 10:22:19.42 ID:I3xIBfVN0.net
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225 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 10:22:47.54 ID:iZD2oB6l0.net
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226 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 10:23:00.80 ID:RCTylswJ0.net
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227 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 10:23:23.76 ID:JtWopMAxd.net
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228 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 10:23:39.96 ID:rVMC0VOmd.net
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229 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 10:23:51.67 ID:ASKMW9xkd.net
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230 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 10:24:03.26 ID:Q9jzoAe2d.net
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231 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 10:24:13.18 ID:eEflujN1d.net
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232 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 10:24:23.84 ID:WGSpHH5fd.net
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233 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 10:24:32.26 ID:OqXGdZuwd.net
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234 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 10:24:42.35 ID:UmAZK47ld.net
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235 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 10:24:50.95 ID:FH+XA6ped.net
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236 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 10:25:01.17 ID:ZbTUsbZZd.net
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237 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 10:25:10.59 ID:v2TE0mT7d.net
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238 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 10:25:51.89 ID:w9Xs37dt0.net
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239 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 10:26:22.01 ID:v2TE0mT7d.net
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てきえきぬおゆひこ

240 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 10:26:31.25 ID:TpDcc5pXd.net
https://i.imgur.com/ADIfVz1.jpg
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てきえきぬおゆひこ

241 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 10:26:40.67 ID:3Fyiq4nOd.net
https://i.imgur.com/ADIfVz1.jpg
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てきえきぬおゆひこ

242 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 10:26:51.35 ID:C5Refom2d.net
https://i.imgur.com/ADIfVz1.jpg
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てきえきぬおゆひこ

243 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 10:27:00.21 ID:gG4Q26bzd.net
https://i.imgur.com/ADIfVz1.jpg
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てきえきぬおゆひこ

244 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 10:27:08.30 ID:cjI+jt4Fd.net
https://i.imgur.com/ADIfVz1.jpg
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てきえきぬおゆひこ

245 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 10:27:17.65 ID:KTN98E/3d.net
https://i.imgur.com/ADIfVz1.jpg
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てきえきぬおゆひこ

246 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 10:27:25.21 ID:CUrYqzLyd.net
https://i.imgur.com/ADIfVz1.jpg
https://i.imgur.com/uUkAyEn.jpg
https://i.imgur.com/dyZnGeT.jpg

てきえきぬおゆひこ

247 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 10:27:45.88 ID:TF0rzQ9bd.net
https://i.imgur.com/ADIfVz1.jpg
https://i.imgur.com/uUkAyEn.jpg
https://i.imgur.com/dyZnGeT.jpg

てきえきぬおゆひこ

248 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 10:27:54.80 ID:mOuJ/DyFd.net
https://i.imgur.com/ADIfVz1.jpg
https://i.imgur.com/uUkAyEn.jpg
https://i.imgur.com/dyZnGeT.jpg

てきえきぬおゆひこ

249 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 12:14:23.91 ID:SS+vMGbG0.net
>>223
グロ

250 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 12:14:55.76 ID:SS+vMGbG0.net
>>225
グロ

251 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 12:15:30.53 ID:SS+vMGbG0.net
>>226
グロ

252 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 12:16:03.85 ID:SS+vMGbG0.net
>>239
グロ

253 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 12:16:38.08 ID:SS+vMGbG0.net
>>240
グロ

254 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 12:17:11.44 ID:SS+vMGbG0.net
>>241
グロ

255 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 12:17:45.66 ID:SS+vMGbG0.net
>>242
グロ

256 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 12:18:18.47 ID:SS+vMGbG0.net
>>243
グロ

257 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 12:18:52.88 ID:SS+vMGbG0.net
>>244
グロ

258 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 12:19:26.36 ID:SS+vMGbG0.net
>>245
グロ

259 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 12:20:00.51 ID:SS+vMGbG0.net
>>246
グロ

260 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 12:20:34.56 ID:SS+vMGbG0.net
>>247
グロ

261 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 12:21:08.24 ID:SS+vMGbG0.net
>>248
グロ

262 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 13:16:42.82 ID:LGuglJdb0.net
https://i.imgur.com/83QA2MH.png
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https://i.imgur.com/TURRYAE.jpg

263 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 13:48:50.78 ID:SS+vMGbG0.net
>>262
グロ

264 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 16:36:42.87 ID:xrA7eu/30.net
モンジャガレージセールじゃん!
アベンジャーズ一作目公開の前後は凄まじく並んで実況レスあったのにもう誰も話題にしない程度になったのか
モンジャツイッターにあげられてるの見るとトランスフォーマーやメタルギアのルーズもたくさんって感じね

265 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 16:37:10.45 ID:G1g0kkZd0.net
んふ?なふ
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https://i.imgur.com/2rXD0Sk.jpg

266 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/27(土) 20:07:00.77 ID:SS+vMGbG0.net
>>265
グロ

267 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/28(日) 01:08:38.91 ID:uoK3+QZ50.net
まいが男のセリフ読む時にいちいちお粗末な男声で読み上げるのイラッとするわ
ネット声優だから自分の声のレパートリー披露したくて仕方が無いんだろうな

268 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/28(日) 01:10:29.60 ID:fKRFhmBT0.net
https://i.imgur.com/Xhsjhv9.jpg
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https://i.imgur.com/28pmP7z.jpg
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269 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/28(日) 01:12:37.17 ID:lyLQjC9k0.net
マフェのロボコップ。ネカのEDと飾ってるよ
ネカロボよりも見栄えが良い
肩、股関節がグイッと引き出せることにさっき気付いた
こりゃ可動域がかなり広い

270 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/28(日) 01:15:26.39 ID:7+ivCr0d0.net
https://i.imgur.com/oCRiqBA.jpg
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271 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/28(日) 01:32:58.08 ID:8M32b9NR0.net
>>813
でも、やはりセンスの問題出てくる
売ってるの見てると
自分だったらこんな風には仕上げないとか思っちゃう
思うようなのが欲しかったからはじめた人w

272 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/28(日) 01:53:39.96 ID:uD4Hzj1j0.net
すはててのむほふこ
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273 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/28(日) 02:49:47.21 ID:cA6hmN/v0.net
>>268
グロ

274 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/28(日) 02:50:20.53 ID:cA6hmN/v0.net
>>270
グロ

275 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/28(日) 02:50:53.63 ID:cA6hmN/v0.net
>>272
グロ

276 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/28(日) 03:15:19.94 ID:8M32b9NR0.net
わをまから
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277 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/29(月) 09:17:59.62 ID:7YM047P00.net
めぬをはこめこりなた
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https://i.imgur.com/NX2WCRH.jpg
https://i.imgur.com/ESEkWl9.jpg

278 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/29(月) 09:21:43.46 ID:KGPvMD040.net
ついにビースト来たか肩がバタフライジョイントに足先可動もありって気合い入ってるなぁ
しかも胸がスウィング式で腰部分に前後のクリックジョイントのDCアイコン方式の可動とはな

279 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/29(月) 09:22:49.08 ID:vzYS2zoz0.net
>>565
普段使うキャラくらいしか覚えてない
使おうとする時はデッキにセットしたりエアプで調べたりしてる
ちなみにノーマル向日葵はレンジャー、麦わら向日葵はスナイパーだから法則は多分無い

280 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/29(月) 09:36:44.17 ID:FRkQpxUn0.net
「ネットの海の道」地球30周分 米中しのぎ削る
2018.10.29
インターネットのデータ通信の99%は、地球上に張り巡らされた海底ケーブルを通る。「ネットの海の道」の総延長は地球30周分。
グーグルやフェイスブック(FB)など米IT(情報技術)大手と中国国有企業の間で、ケーブル敷設を巡る勢力争いが激しくなっている。

海底ケーブルは髪の毛ほどの太さの光ファイバーを数本束ね、金属や樹脂の厚いカバーで保護。深さ数千mの海底に沈める。
米調査会社のテレジオグラフィーによると、現在の総延長は約120万km。2016年ごろから建設ペースが加速し、20年にはさらに2割伸びる見通しだ。

新設する海底ケーブルの距離が、近年急増している

データ通信は1990年代には衛星通信と海底ケーブルの通信量シェアが同等だった。
だがスマートフォン(スマホ)の普及などで大容量のデータ需要が増すと、安定して多くのデータを送れるケーブルの比重が高まった。

ケーブルの多くは国や大陸をまたぐため、複数国の企業が共同出資するのが大半だ。
日本や中国、東南アジア諸国を結ぶ長さ約1万kmの「SJC2」は20年に完成予定で、日本のKDDIや中国、タイ、シンガポールなど計9社が参加する。

ここ数年、グーグルとFBの積極的な動きが目立つ。
11〜15年完成分で両社のいずれかが投資したケーブルは総延長が9千kmだったが、16〜20年完成分では15万5千kmと急増する見込み。
この時期にできる世界のケーブルの3分の1を占めるほどだ。

中国勢はインド洋、地中海にも触手

中国電信、中国聯合通信、中国移動通信のいずれかが出資したケーブル(グーグル、フェイスブック出資分を除く)

対抗するのが、中国電信、中国聯合通信、中国移動通信の中国の通信大手3社。16〜20年で3社が出資するケーブルは13.8万kmで、グーグルとFBに迫る。
中国からのケーブルにとどまらず、中東やアフリカなどでの動きも活発だ。18年にアフリカと南米を初めて直結した「SAIL」には中国聯合通信が出資。
広域経済圏構想「一帯一路」で、新興国へ経済進出を図る中国の国家戦略とも重なる。

281 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/29(月) 09:43:03.41 ID:VKbjCsYc0.net
北米―東アジア間では米中が協力

グーグルかFBと中国通信大手3社のいずれかが共同出資したケーブル

建設に多額の費用がかかるため、ライバルの米中企業が相乗り≠キるケースも珍しくない。
グーグル、FBのいずれかと、中国企業が共同出資するケーブルは20年完成予定分だけで4万km。
KDDI海底ケーブルグループの戸所弘光シニアアドバイザーは「共同出資の場合、参加企業間の駆け引きも激しい」と明かす。
企業間で協力と競争が入り交じる、複雑な構図が生まれるという。

米シスコは、21年にはネットのデータ流通量が16年の3倍になると予測。
使い勝手の良いケーブルをいかに確保できるかは、各社のウェブサービスの内容やスピードにも影響する。
ケーブル製造世界大手のNECの増田彰太シニアマネージャーは「米中勢を中心に、ケーブルの建設競争もますます加速するだろう」と話す。

取材・制作伴正春、清水明、清水正行

282 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/29(月) 09:51:03.26 ID:NgqGl69F0.net
うおぉ、こんなロングハウルを待ってた…!
対してランページ微妙に見えるけど、色のせいでディティール見え辛いだけかも
何より案の定腕とか変形間違えてるっぽいし、判断は宣材待ちかな

283 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/29(月) 12:39:40.77 ID:grIxtxwg0.net
>>277
グロ

284 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/29(月) 13:32:41.30 ID:NRNnFWTg0.net
めさそかひこ根子ほ
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285 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/29(月) 13:37:37.02 ID:nRxHBmeS0.net
実はユーザーがちゃんとした量り方まったく実践できてないってパターンもかなり多そうだけどな>体脂肪
高校の時の体力測定見ててほんとにそう思ったわ、特に背筋。
みんな膝使って後ろにそっくり返ってやってんだもんw

286 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/29(月) 13:39:20.12 ID:zxLtwYOE0.net
取り付け費10000円と処分代で3000円くらいが普通だろ。
安くなって10000円程度じゃないんかな、それなら自分でつけて粗大ごみに出せば300円で済む。
ほぼブラだから、ばらばらにして不燃ゴミでもいけそうだけど
今のに自動洗浄付いてるなら、KMシリーズ買えば配線してボタン(TCM2076)買えば使えると思うよ。
今のに付いてないなら別途キットが必要、ユニットだけで8000円はするが。

287 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/29(月) 13:43:23.87 ID:3oe0kELN0.net
ポーズが良いって3月くじやグランディスタも同じポーズだよね
これを超える身勝手が今後出ないって、SMSP5000円くじで山下マナブさんが身勝手悟空作らないと言い切れる根拠でもあるのでしょうか
SS4が出た以上、身勝手も出る可能性があるよね

288 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/29(月) 13:49:40.20 ID:tZTD4pN10.net
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289 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/29(月) 14:40:37.37 ID:grIxtxwg0.net
>>284
グロ

290 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/29(月) 14:41:18.06 ID:grIxtxwg0.net
>>288
グロ

291 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/30(火) 23:06:56.81 ID:3Li2Wkmw0.net
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292 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/31(水) 00:07:16.92 ID:6q362bVi0.net
>>291
グロ

293 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/31(水) 14:32:59.15 ID:DQ1Q2udC0.net
うが
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294 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/31(水) 15:21:36.04 ID:6q362bVi0.net
>>293
グロ

295 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/31(水) 22:34:29.39 ID:Os97s7Tv0.net
mafexワンウーとアクアマンが月末ギリギリでやっと発売(発送)されたなw
10月に間に合ったとはいえ夏休みの宿題じゃねーんだからもっと余裕持って動けよなぁ

296 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/31(水) 22:59:52.92 ID:/0RHmwFk0.net
せせやささ
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297 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/10/31(水) 23:09:29.29 ID:6q362bVi0.net
>>296
グロ

298 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/01(木) 14:12:09.31 ID:PpmYsgOt0.net
んーははこそ
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299 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/01(木) 14:16:47.26 ID:C1f8v3E90.net
昔本屋でバイトしてた友人が返品本のオマケは店員が貰えるって言ってて
付録のウィザードリングたくさん持ってたな
今も同じならライドウォッチ貰えるんかな?

300 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/01(木) 19:08:37.20 ID:d4uKpb0R0.net
>>298
グロ

301 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 01:40:51.32 ID:GHg5WG9w0.net
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302 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 01:44:29.43 ID:64NfNfr10.net
ここは興味ない人も多そうだったけど
ドリームレールウェイが無くなって出てきたのが無駄に高いラッピングシールウェイじゃなぁ

303 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 01:50:37.05 ID:FWAE7JRn0.net
目敵おぬ腰得てねぬは根獅子
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304 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 01:51:55.75 ID:VGwFsXK6d.net
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305 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 01:52:05.55 ID:iPc6Ruc7d.net
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306 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 01:52:13.86 ID:vTvIyleSd.net
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307 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 01:52:20.58 ID:ByJugy78d.net
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308 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 01:52:31.01 ID:9jKNT6Hod.net
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309 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 01:52:38.14 ID:hQqumuXFd.net
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310 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 01:52:47.27 ID:1GISe0otd.net
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311 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 01:52:55.72 ID:l6e+8apld.net
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312 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 01:53:04.08 ID:3h4NWbded.net
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313 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 01:53:11.19 ID:nVkmBKqJd.net
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314 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 01:53:21.67 ID:MuBavMe9d.net
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315 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 01:53:30.13 ID:N0w1RzjTd.net
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316 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 01:53:39.40 ID:mgclkzlod.net
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317 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 01:53:47.94 ID:52IYAahed.net
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318 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 01:53:56.56 ID:4duQJ/Lrd.net
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319 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 01:54:03.87 ID:LZxgJD32d.net
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320 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 01:54:12.15 ID:kG2XGeFsd.net
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321 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 01:54:19.36 ID:t4C4Dyb5d.net
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322 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 01:54:27.62 ID:jPvyCyVEd.net
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323 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 01:54:37.48 ID:Rlbc17Kdd.net
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324 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 01:56:19.64 ID:Kpz1rLTld.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

325 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 01:56:31.78 ID:KrsuqBnCd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

326 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 01:56:39.35 ID:MOSPGp8+d.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

327 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 01:56:48.58 ID:nzpjsN+Ud.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

328 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 01:56:58.01 ID:HeswBwHZd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

329 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 09:47:15.98 ID:vzDc0SI+0.net
>>301
グロ

330 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 09:47:42.75 ID:vzDc0SI+0.net
>>303
グロ

331 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 09:48:14.93 ID:vzDc0SI+0.net
>>304
グロ

332 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 09:48:48.55 ID:vzDc0SI+0.net
>>305
グロ

333 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 09:49:17.55 ID:vzDc0SI+0.net
>>306
グロ

334 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 09:49:43.26 ID:vzDc0SI+0.net
>>307
グロ

335 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 09:50:16.21 ID:vzDc0SI+0.net
>>308
グロ

336 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 09:50:43.67 ID:vzDc0SI+0.net
>>309
グロ

337 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 09:51:07.74 ID:vzDc0SI+0.net
>>310
グロ

338 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 09:51:39.22 ID:vzDc0SI+0.net
>>311
グロ

339 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 09:52:02.77 ID:vzDc0SI+0.net
>>312
グロ

340 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 09:52:37.84 ID:vzDc0SI+0.net
>>313
グロ

341 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 09:53:03.51 ID:vzDc0SI+0.net
>>314
グロ

342 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 09:53:35.51 ID:vzDc0SI+0.net
>>315
グロ

343 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 09:53:59.37 ID:vzDc0SI+0.net
>>316
グロ

344 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 09:54:25.21 ID:vzDc0SI+0.net
>>317
グロ

345 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 09:54:52.19 ID:vzDc0SI+0.net
>>318
グロ

346 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 09:55:17.93 ID:vzDc0SI+0.net
>>319
グロ

347 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 09:55:48.27 ID:vzDc0SI+0.net
>>320
グロ

348 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 09:56:15.94 ID:vzDc0SI+0.net
>>321
グロ

349 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 09:56:27.81 ID:vzDc0SI+0.net
>>322
グロ

350 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 09:57:10.85 ID:vzDc0SI+0.net
>>323
グロ

351 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 12:03:03.08 ID:tM/zRBOo0.net
https://i.imgur.com/3ccS8EK.jpg
https://i.imgur.com/owMSCDV.jpg
https://i.imgur.com/iBqZXrp.jpg
https://i.imgur.com/Shdyqeo.jpg
https://i.imgur.com/XUKiM2A.jpg

ばくしいのさしてよ

352 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 12:03:46.51 ID:4NkZPT/u0.net
https://i.imgur.com/RIDLhQD.jpg
https://i.imgur.com/8fQ2O8q.jpg
https://i.imgur.com/ob5ZOq6.jpg
https://i.imgur.com/K6VBUyy.jpg
https://i.imgur.com/u0XSldW.jpg

353 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 12:13:53.39 ID:MgIBOqrrd.net
x中国の検閲当局はインターネットからクマのプーさんを締め出した
非常に奇妙な動きは実は、検閲をかいくぐって書きたいことを書こうとする中国の人たちと当局との、絶え間ないせめぎあいの新たな一幕なのだ
インターネット上で中国の最高幹部たちは、様々なあだなで呼ばれている
クマのプーさんもそのひとつだ
丸っこくてふっくらして愛らしいプーさんの外見が、習近平国家主席に似ているとソーシャルメディアで評判になったため、検閲当局はプーさんの名前や画像の投稿をブロックしている。
習主席と日本の安倍晋三首相が、非常に耐えがたい握手に耐えた時の写真は、ソーシャルメディアではたちまちプーさんとロバのイーヨーの握手に置き換えられた
2015年9月の戦争勝利記念日の軍事パレードで習主席が、リムジンの屋根から頭を出して閲兵すると、車から頭を出したプーさんのおもちゃの写真も間もなくオンラインに登場した。
中国の検閲は、国家指導者をからかう内容を許さないというだけではない。
この世界中で愛される児童文学のキャラクターが、国家主席のオンライン代名詞になってしまうのを防ぎたいのだ。
これがほかの国なら、国の指導者をプーさんにたとえても特に問題はないかもしれないし、むしろ自分のイメージキャラクターがプーさんだというのは親しみやすくて良いことだと歓迎するり国家首脳もいるかもしれない
しかし中国はそういう国ではないのだ。
この国における国家主席とは、灰色の存在だ。
ばかげた真似はしない妙な癖もない間違いは犯さない。
だからこそ国民の上に立つのだし、だからこそ国民はその行動を問いすことができないのだ。
胡錦濤前主席は、「調和のとれ社会」の推進をキャッチフレーズにしていた。
中国語で「和( hexie 、和諧)」だ。
これを受けてソーシャルメディアのユーザーは、検閲されることを「調和された」と表現するようになった(被和諧了)
しかも中国語では発音の四声を変えたり、違う漢字を使えば、意味をぼやかすことができる。
なので、発音が同じ「hexie」の「河蟹」を「和諧」代わりに符丁として使うこともある。
要するに、中国のインターネット上で河蟹、つまりサワガニの画像を見たら、それはおそらく何かが検閲されたという意味なのだ。
江沢民元首席は「3つの代表」( 三个代表、san ge diabiao)という政治理論を提唱した。

354 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 12:14:07.71 ID:B3dFdql4d.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

355 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 12:14:17.34 ID:/Cjs1ImZd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

356 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 12:14:27.41 ID:maPne7UWd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

357 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 12:14:36.73 ID:CxC6/2j/d.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

358 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 12:14:45.56 ID:M+FOJHtad.net
ねそて

359 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 12:14:55.88 ID:U8v4ceiBd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

360 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 12:15:05.31 ID:M1R7Jl3+d.net
ねこぬ

361 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 12:15:14.85 ID:O0REvwmsd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

362 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 12:15:24.66 ID:2nukna11d.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

363 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 12:15:32.15 ID:zxj8tZlhd.net
けそさ

364 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 12:15:43.30 ID:AFc/wW6ud.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

365 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 12:15:51.58 ID:wjNHam8Jd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

366 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 12:16:00.75 ID:zof7FzGFd.net
ねしね

367 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 12:16:09.01 ID:xATkuln5d.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

368 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 12:16:18.31 ID:UyFkyfu3d.net
ぬゆほな

369 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 12:16:30.86 ID:VvNkhHJGd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

370 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 12:16:41.11 ID:NVj8yaN7d.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

371 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 12:16:48.53 ID:I02OvrqGd.net
そやり

372 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 12:16:59.44 ID:E220dM9Cd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

373 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/11/02(金) 12:17:07.13 ID:NGn4JRkgd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

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