消費税増税は、百害あって一利なし

新堀友寛

たとえば、消費税を５％から１０％へ
値上げしたとします。
すると、すべての商品の価格が５％だけ
値上がりすることになります。
ここで、日本の所得水準は横ばいですから、
価格が上がった分だけ、需要曲線は左へ
シフトします。
すると総供給量が総需要を上回り、
いわゆる、デフレギャップが発生します。
デフレギャップは、ものの価格を下げようとする
力ですから、当然、企業の売上額は減少。
そこから、法人税収が大幅に減少します。
企業の売上減少は、リストラや雇用調整を通して、
雇用を直撃し、失業率は急上昇します。
雇用が減れば、当然、所得税収も減少します。
全体では、消費税収は増えるものの、法人税収と
所得税収が大幅に減少した結果、
全体での税収は大幅に落ち込むと予想されます。
しかし、もっとも深刻なのは、凄まじいデフレに
陥ると言うことです。
デフレ退治には、
１．日銀による大幅な金融緩和

２．政府による大規模な財政支出

の二つしか対策はありません。

大規模な財政支出は、日本の財政規律を悪化させます。

長期的に考えて、仮にデフレから脱却し、経済が１％台の
成長を続けると仮定した場合でも、

それまでになさなければならない、財政支出の規模は、
数十兆円に上るでしょう。

確認したいのは、消費税率を上げても税収は増えるどころか
減ってしまい、財政規律を悪化させ、長期の深刻なデフレに
陥ることです。

消費税増税は、まさに百害あって一利なし、です。