堺屋太一

1 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/02/09(土) 22:08:30.74 ID:IB3PQNps.net

◆不要な官制事業が国民生活を地獄へ導く　第二地獄
https://medaka.2ch.net/test/read.cgi/eco/1438344929/

市場主義は経済版の民主主義である。　第4市場
https://medaka.2ch.net/test/read.cgi/eco/1436788955/l50

217 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/01/02(土) 14:19:22.23 ID:yUZCUYas.net

ゴアはこの時に2つのことを言っていました。1つはeコマースの税金的な優遇、そして金融企業を優遇し世界的な金融産業を自由化すると。
このゴアの発言の通り、インターネットの普及と相俟って推進したグローバル化によって、米国は未曾有の繁栄を謳歌しました。

インターネットが世界を席巻することを自分は体験的に知っていたから、「It’s a Sony」を捨て、「Digital Dream Kids」を掲げ、
ソニーをインターネット企業へ、コンテンツ企業へと大きく舵を切りました。
社長になる前に、社内のシンクタンクで「これからメディアは対話の時代になる」というレポートを書きました。
それまでのメディアはテレビとか新聞、映画とか、一方的に情報を伝えていたのが、インターネットによって双方向で対話する時代になると。
出井は10年早過ぎるとか色々言われたけども、私は確信していました。インターネットの時代の企業経営は、“有形資産から無形資産への大転換”が本質になるということを。
ここが分からないと、昨今起きている“ハンコをやめてデジタルにする”っていう、プロセスの話に終始しちゃうんですよ、そうじゃなくて、それによって何を生み出すかという本質を、やはり見ないといけない。

218 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/01/06(水) 15:18:49.99 ID:KPWwq80i.net

野口悠紀雄・一橋大学名誉教授は、デジタル化が加速するポストコロナ時代には、日本が先進国グループから脱落する可能性があると指摘する。言葉の壁に加え、働き方改革の遅れなどが障害となるという。
脱炭素社会に向けては、他国より高い製造業依存の産業構造を高度サービス産業中心に再編する必要があるとみている。
リモート化の進展で国境の壁が低くなり、デジタル化が広がるポストコロナ時代。社会の在り方や経済構造はどうかわるべきなのか。
野口氏は「コロナ禍の中で日本の問題が浮き彫りとなってきた。その問題点を適切にとらえて、次の時代に生かすチャンスとすべき」と指摘。世界の流れとそれに対して日本が取り組むべき課題として２つを挙げた。
第１は、国際化の加速だ。「リモートワークの加速は、世界中で移動することなく会議を開催したり、居住地から離れた場所で仕事をすることを可能とする。国境の壁を取り払う効果がある」とみている。
しかし、日本には世界のリモート化への壁がある。野口氏が指摘するのが、英語で仕事ができるかと言う言語の問題、そしてオフィスに「居る」ことに価値を置く働き方の問題だ。
「日本企業がどこまでリモートワークを推進できるかは、成果主義の導入と不可分で、それができないと、生産性は低いままで、
世界から孤立する可能性がある」と懸念を示す。 「現在の日本の生産性はＯＥＣＤ諸国でも下から数えた方が早い位置にいるが、 言葉と働き方の壁を克服できなければ、最下位に転落しかねない」という。
日本の生産性が低い主因はサービス産業にあるが、リモート化が普及すれば、世界中の人的資源の活用が可能になり、人材不足の解消、通勤時間の短縮などにつながり、生産性が改善できる可能性もある。
野口氏は、米国が高成長を実現できているのも、すでに２０年以上前からインドの人材をリモートワークで活用していることが大きな要因だとみている。

219 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/01/06(水) 15:19:54.54 ID:KPWwq80i.net

２つ目はデジタル化。リモートでの活動にはデジタル化が不可欠だ。野口氏は、今回のコロナ禍において日本のデジタル化が世界から遅れを
とっていることがはっきりしたと指摘。「菅政権もデジタル化推進を重要な政策課題と位置づけているが、問題はそれをどう進めていくかにある」とみている。
野口氏は「デジタル化には大きな危険が潜む」と指摘する。
政府はデジタル化の際に必要となる本人確認のＩＤにマイナンバー・カードを利用しようとしている。野口氏は「国民の全ての情報が政府に集中し、政府が把握する危険をはらむ。
マイナンバー・カードは中央集権的に運営されるＩＤであり問題だ」とみている。
日本ではかつて住民基本台帳をネットワーク化し、本人確認ができる全国共通のシステムとして構築しようとしたが、情報漏洩への懸念もあり 導入は失敗に終わった。マイナンバー・カードにも同様の懸念がある。
野口氏は「本人確認ＩＤを分散管理するシステムとしてブロックチェーンを活用すべきだと思う。ブロックチェーンを利用したＩＤの技術は現在開発中であり、その方向を進めるべき」との考えを示す。

220 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/01/06(水) 15:22:51.53 ID:KPWwq80i.net

ポストコロナ時代には脱炭素への流れが世界各国で共通の目標となるが、日本はどう対応していくのか。
野口氏は「この問題は原発問題と密接にかかわってくる」と指摘。政府は再生可能エネルギーの利用拡大のために風力の推進を掲げているが、「コストや技術の面で現実的には難しい」とみている。
しかしそのため、電源構造として原発の比率は高まっていかざるを得ないとの議論には問題があるという。
「日本の場合、他の先進国と比較して製造業の比率が高い。ただちに原発の比率を高めるとの結論に短絡するのではなく、
製造業の比率を下げ、産業構造を高度サービス産業中心へと変える必要がある」との見方を示す。
特に製造業の中でも基幹産業である自動車産業に関して「自動運転の時代には大きく変わる。ハードウエアを作る産業というよりは、ソフトウエアをいかに開発し、
どのようなサービスを提供できるか、という高度サービス産業になっていく」と指摘する。
実際、米グーグルは自動運転車開発部門のウェイモ（Waymo）において、第５世代の自動運転システムを搭載した車を開発している。
野口氏は、自動車産業においても、主導権を握るのは自動車メーカーというより、グーグルのような高度サービス産業の可能性があるとみている。

221 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/01/06(水) 19:45:46.96 ID:KPWwq80i.net

ジャックマー
与太話だと思って聞いてください」とちゃんと前置きして予防線を張っているし、別に中国政府を老人クラブと呼んでいるわけでもなくて、
欧米主導の金融を老人、中国の金融を成長期の青年にたとえて金融制度改革を訴えているだけなんですけどね…。要点を拾うとこんな感じです。

欧米にないものを埋めるだけではだめだ。

欧米に追いつくという考え方をやめて、未来につなぐことを考えないといけない。

バーゼル合意はなんでもかんでもリスク減らしで、まるで「老人クラブ」。

欧米の老朽化した複雑な金融システムには合うが、中国は真逆で、金融システムがまだないのがリスク。
アルツハイマーの薬をポリオの子どもに飲ませても、かえって具合が悪くなるだけだろう。

失敗してもやり直しが効くところからイノベーションは生まれる。

P2P金融が失敗したからって、ネット金融すべてを否定するのはよくない。

銀行は今も質屋の発想だ。何かというと抵当と担保を求める。

圧がすごくて全財産担保という人までいるし、逆に借りたもん勝ちで借りまくる人もいる。

10万元（約160万円）借りるときは客が銀行の顔色を見て、1000万元（約1.6億円）借りるときは客も銀行も互いの顔色を見て、10億元（約160億円）借りるときは銀行が客の顔色を見る…という力関係。

これまでの40年はこれで乗り切れたがこれからの30年は世界の金融ニーズに応えていけない。

222 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/01/06(水) 19:47:39.96 ID:KPWwq80i.net

質屋の発想をやめて、ビッグデータに基づく信用システムに切り替えていかないと。

今の金融システムは工業化時代の遺物で、上位2割への投資で下位8割の国民を支える2対8原則がベース。未来の金融システムは8対2で、
零細や若者など含めた上位8割への投資で下位2割を支えるようでないと。

人や企業がお金を探す時代から、お金のほうから人や企業を探す時代になる。

ビッグデータ、クラウド、ブロックチェーンがあればそれが可能だ。

次代を担う若者のために新たな制度づくりが要る。

それはデジタル通貨を抜きには考えられない。

今はアメリカが世界各国、特にウォール街に大量のキャッシュを注ぎ込み、各国が追随している。

その末路がどうなるか一度でも考えたことがあるだろうか。

いま多くの人が騒いでいる技術的問題なんて吹き飛ぶほどの激変がやってくる。

金融改革はもはや必然。痛みを伴っても、いま誰かがやらなければ。

223 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/01/06(水) 19:51:59.21 ID:KPWwq80i.net

米国に亡命した実業家のGuo Wengui（郭文貴）氏が投資メディアのインタビューでカイル・バス氏へ2019年に語った、こんな縁起でもない予言があります。

KB：ジャック・マーは1年後どうなってると思いますか？
GW：ふたつしかない。中国の億万長者の運命はみなふたつ。刑務所か死。
KB：刑務所送りになるか殺されるか、ふたつにひとつだということですか？
GW：そう。殺しは殺すって意味ね。ジャック・マーっていうとアリババの話ばかり注目されるけど、個人で金融会社持ってるでしょ。
KB：アント・フィナンシャル。中国の金融システムではかなりの大手ですよね。
GW：オーマイガーそこが大問題なのよ。
KB：銀行に反旗翻してますからね。
GW：だいぶ儲かってるしね。マシーン。造幣マシーンよ。アリババは嘘、ズル、アメリカまんまとひっかけた（史上最高の2.4兆円調達を果たした2004年のNY上場の話と思われる）。
全部デタラメ。全部本当なわけないと思う。でもこのフィンテックは絶好調。本当に儲かってるんだよね。
KB：アント・フィナンシャルですね。
GW：アント。いくらだからわかる？ 1兆ドルだよ。
KB：1兆ドル。
GW：全部どりよ。歴史を見てごらん。1927〜1942年のドイツ。ヒットラーが台頭した。あれと同じ。新興会社全部横取りで国を支配して、ファミリーに株式の持分を配るんだ。
あれと同じ手法だね。それがこれまでのジャック・マーね。ジャック（字幕はタイポ）のファミリー企業がお金を持っていて、
会社を生むのは全部中国の起業家連中。人のお腹で子づくりよ。それじゃだめなんで、赤ちゃん取り戻さないとって話になる。
「それはあんたのものじゃないよ、ジャック・マー。手放すんだ。さもないと1週間で刑務所。もう1週間で殺すからな」ってね。

224 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/01/18(月) 22:46:39.60 ID:p+iBdrnv.net

「一度経営に失敗した日本航空（JAL）は国内線に特化し、国際線はANAホールディングス（HD）1社に統合するというのが再編の在り方だと思います。国際線と国内線を接続する必要があるので、
ANAHDは国内線もやる。こうしたことをよくよく考えて健全な競争ができるようにルールを作る必要があります」
菅義偉首相のブレーンである竹中平蔵氏は、2020年にダイヤモンド編集部のインタビューで両社の国際線を一本化する「ANA・JAL統合論」を唱えた。
　竹中氏は菅政権が設置した成長戦略会議に有識者メンバーとして参加している。同会議がまとめた「実行計画」には、産業を強くするための競争政策を議論する場をつくることが盛り込まれている。
　競争政策のルールを作ったり再生を行ったりする対象としたい産業として竹中氏が挙げるのが「当面は携帯電話、電力、銀行、そして公共交通」。航空会社がターゲットに入っているのだ。
竹中氏に言わせれば、「10年前、民主党政権は公平性のある競争政策や産業強化の観点がないまま、JALに対して変な救済をやった。つまり今のJALはげたを履いており、極めてアンフェアな状況にある」
「あのとき政府がちゃんとしていれば、JALは国内線とせいぜい近郊の国際線に絞り込みが行われ、ANAに国際線のほとんどを集約してアジアの中で勝てる国際的な航空会社をつくるという政策になったはず」という。

225 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/01/18(月) 22:47:17.30 ID:p+iBdrnv.net

「日本政府が航空会社に公的支援を行うときに最も大切なのは、企業を守るのではなく、どうしたら産業を強くできるかを考えるということ」と竹中氏。「健全な競争政策と産業再生の両方の観点を絡めて議論していかないと、
本当の意味での強い企業と産業は育っていかない」と主張するのだ。
　この統合論に当のANAグループやJALの社員・幹部はそろって「絶対にならない。したくない」「組織が一つになったところで、人心もカルチャーも溶け合うのは無理」と拒絶感をあらわにした。
　両社のライバル意識はそれほどまでに強い。
航空会社の監督官庁である国土交通省の官僚は「自力で生き抜こうとしている段階で国が口を出すことはない」「空港使用料や航空機燃料税を減免する。それが今の現実的な支援」とけん制する。
　そもそもである。ANAHDとJALという国内2強の国際線統合は、独占禁止法に抵触しないのだろうか

226 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/02/03(水) 15:34:36.26

堺屋太一

227 ：大前研一：2021/02/03(水) 17:19:39.68 ID:WUjIt2hN.net

「戦略とは何か」。もはや戦略の定義など不要だろう。ニュー・エコノミーという「見えない大陸」は、戦略というフレームワークを超越している。
そしてそこは、「実体経済」「グローバル経済」
「サイバー経済」「マルチプル経済」という四つの経済空間である。このような特徴を持つ「見えない大陸」を制覇するには、戦略立案力よりも、
むしろ「パーソン・スペシフィック」（個人の資質に依存する）な「構想力」が問われる

　21世紀の経済は、サイバー社会、ボーダレス社会、マルチプル（倍率）社会、そして現実の社会の四つが一緒になってできている「目に見えない経済大陸」だ、
と私は『新・資本論』などの著作で20年前から述べてきました。
目に見えないものは、誰も教えることができない。つまり、自分で探りに行くしかない。
　では、どうすればいいのか。これまでのように誰かから教えてもらい、それを覚えるという学びのスタイルでは駄目。自分で学びたいことを選び、自ら学ぶ。そういう姿勢が不可欠です。
　教えられたことをひたすら覚えることが得意だった人たちは、これからＡＩに仕事を置き換えられてしまうでしょう。
21世紀は「答えのない世界」です。だから、「教える」という概念もなくなる。デンマークやフィンランドでは、1990年代半ばに「教えない」教育にいち早く切り替えました。
もともと答えがあるわけではないので、クラスの一人一人が違った意見を持っていて当然です。皆が意見を出し合い議論しながら、最後は一つの意見にまとめていく。
その際に必要になるのがリーダーシップ（統率力）です。これは決してＡＩでは置き換えられない能力であり、世界のどこに行っても通用する能力です。
答えは覚えるものではなく、発見し、日増しに改善していくものなのです。

228 ：大前研一：2021/02/03(水) 17:21:20.39 ID:WUjIt2hN.net

リーダーシップを発揮するためには、ＩＱはもちろん重要ですが、皆の意見を集約し一つにまとめていく過程で、ＥＱ（心の知能指数）も重要になってくる。つまり、「こいつがここまで言うのなら、一緒にやってみよう」と周りに思わせることができるかどうかです。

　そして、ＥＱを高めるために重要なのが、歴史や哲学、文化、美術といった教養、リベラルアーツです。ここでいう教養とは、知識としての教養ではなく、ソクラテスが弟子たちとの対話を通じて真実を見つけたような実践的な手法のことです。

── 一方で、ＡＩを味方にするためにはどんな能力を身に付ける必要がありますか。
まず言いたいのは、余計なことをやるなということです。日本は、2035年の世界では全く役に立たないようなことばかりやっている。
ＡＩはやり方さえ教えれば、瞬時に答えを導き出します。そんな時代に求められるのは、自分の頭の中にある構想、
思い描いた世界を「見える化」すること。そのために、システム的な設計はできるようになる必要があります。
また、見えている商売のコンセプトを実現するためのプログラミング技術もなるべく若いうちから身に付けた方がいいでしょう。今イスラエルが起業ブームで注目されていますが、
文系や理系などの区別なく小学校からプログラミングを教えるからです。

229 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/02/03(水) 17:26:00.44 ID:WUjIt2hN.net

著者は見えない大陸を構成する要素として次の４つを挙げている。

実体経済の空間：従来から存在する実体経済の空間で行われるビジネスや政治活動は、他の経済空間との相互関連という点で非常に重要な役割を果たす。しかしこの実体経済の空間だけでは、現実社会を十分に反映できないケースがますます増えてきている。

ボーダレス経済の空間：ボーダレス空間の経済は国民国家の概念とは全く結びつかない。見えない大陸で旧世界に存在している、数えきれないほど多くの組織、団体、個人が国境を越えて横断的なつながりを持つことがたやすくなった。
ボーダレスであるということは、見えない大陸の定義の一部を構成しているばかりでなく、見えない大陸自身がボーダレス化を加速させているのだ。

サイバー（cyber＝電脳）経済の空間：例えば必要な映像を送信する能力のあるコールセンターによって何か助言が必要になれば、顧客の自宅のテレビや携帯電話のスクリーンにアドバイザーが登場し適切な
助言を与えるということが可能になっている。携帯電話は電子財布として持ち歩け、どこへ行こうとサイバー経済の空間からの支援が受けられる。

マルチプル（multiple＝倍率）経済の空間：見えない大陸に関わる資金総額自体が巨額であり、さらにこうしたマルチプルとそれを利用したデリバティブが、国境を越えて異なる通貨に転換されて
移動するという性格を持つことで、政府や企業はもちろん投機家にとっても見えない大陸というものは空恐ろしくなるほど、
つかみどころのない存在となっている。例えば、高いマルチプルという高水準の株価を使ってアマゾンドット・コムは利益ゼロでありながら株式交換を使って他の企業をいくつも買収することを可能にしている

230 ：大前研一：2021/02/03(水) 17:28:23.65 ID:WUjIt2hN.net

その新大陸の特徴は４つある。

新大陸にはＩＴ革命により国家間、企業間を問わず、あらゆる境界を越えて簡単に情報が移動することが可能である。情報が自由に流れることで、
見えない大陸は、商品、知識、サービス、資本をすべての境界を越えて交換できる能力を持つようになった。

新大陸は物理的な土地が存在しないために入っていくのは簡単なのだが、本当に簡単だと感じられるのは、古い考え方を喜んで捨てられる者のみに限られるという点である。

見えない大陸は今でもその管理体制やインフラが開発途上にあるということである。このことに気が付いた人がいるとすれば、
この分野で自分の領地をものにすることができ、
後から侵入者が現れたとしても、その領地を奪い取られることはまずないだろう。

どの開拓地にも共通しているものであるが、新大陸での価値観は、非常に個人的な価値観を基本に形成されているということだ。

231 ：大前研一：2021/02/03(水) 17:31:11.47 ID:WUjIt2hN.net

見えない大陸」に挑戦するためには２つの基本ステップの実銭が不可欠である。

第一ステップ：オールドエコノミーの固定概念から自由になること。国家や地域にとってグローバル経済と協調できるようなシステムを整えるために規制緩和をすすめ、過度期にふさわしい政策を段階的に実施することが必要になる。国家主導型から消費者・市民主導型の社会へ移行し、
生活者がそれぞれに選択できる余地が与えられなければならないのである。

第二ステップ：「見えない大陸」でサバイバルするための準備をすること。国家にとってしなくてはならないのは、教育における重点ポイントを改め、法律を書き直し、サイバー社会に対応したインフラと金融システムを
再構築することである。企業にとっては、ネットワーク型、ウェブ型の組織を作り上げることである。
既存の組織を変えていくことが極めて困難になるならば、会社そのものを新しく更地につくり出すことが必要となるだろう。個人にとっては、新大陸で急速に常識となりつつあるスキルや言語能力を身に付け、世界中のどこへ行っても生活できるようにすることである。

232 ：大前研一：2021/02/03(水) 17:35:00.33 ID:WUjIt2hN.net

「見えない大陸」だが、文字通り、本物の大陸のように陸地や建物があるわけでもない。だから、見えない人には残念ながら全く見えない。
しかし見える人には見えていて、見える人同士が話すと不思議なくらい同じ絵を描けるのだ。その絵が見えない人に見せようと、いくら説明したところで理解できない。
新大陸の世界では、コミュニケーションの道具は数字ではなく、「絵」なのである。自分が見ている絵をわかりやすい言葉で語る。
この「見えないものを見る力」「構想し、伝える力」が、新大陸のコミュニケーションでは、最も重要となるのである。
実際、大半の人が見えなかった『新・資本論』は出版当時は、あまりに飛躍した内容から知る人ぞ知る、勉強する人ぞ勉強する1冊だった。私が学長を務めるBBT（ビジネス・ブレークスルー）大学院大学では、10年近く経った今でもテキストとして使っているが、
皆“アービトラージ”や“マルチプル”などの概念を理解するのに苦労していて、ようやく最近になって何となくわかったという人が増えてきた。
マイケル・デル氏は流通を通さない注文生産というデルのビジネスモデルをテキサス大学オースティン校の卒業論文に書いた。しかしながら、マイケル・ポーター氏のバリューチェーン理論に適っていないという理由でC評価を付けられた。
グーグルやシスコシステムズの成功も、ポーター氏の理論では説明がつかないのである。このように従来の戦略論が当てはまらない事業が次々に出てくるのが「見えない大陸」の特徴だ。

233 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/02/03(水) 19:31:02.01 ID:jelBGSbe.net

このスレ誰も読んでないな

234 ：大前研一：2021/02/03(水) 19:55:37.98 ID:WUjIt2hN.net

グローバル経済モデルの変遷について図が掲載されていた。次の５つのフェーズでモデル化することができる。

第１フェーズ　１８〜１９世紀　「比較優位論」

第２フェーズ　２０世紀　「輸出モデル」

第３フェーズ　２０世紀終盤 1990s 「グローバル企業」の出現

第４フェーズ　２１世紀初頭　「２１世紀のサイバー経済」

第５フェーズ　２１世紀　「EC、C2C2C、C2B2Cの領域」

このモデルの第４フェーズから、通関統計に入らない取引がでてくる。
（Netflixとか、港に荷物が届くわけじゃないので。）
トランプ大統領の経済の認識は第２フェーズで止まっている

235 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/02/04(木) 12:45:40.26 ID:5+jOleal.net

大前研一　日本の論点 2020〜21と世界の潮流2019〜20

残念ながら21世紀は20世紀の延長線上にない。
まったく新しいプレイヤーが登場して世界を変えていく。(P.35)
答えのない問題に日本人は極端に弱い(P.328)
手本にしたくても先頭を走るGAFA自身が答えを持っていないのだから、追いかけようがないのだ。(P.329)
スマホのおかげで初めて全世界共通のプラットフォームができ上がったわけだ。これが何を意味するか。 ボーダーレス経済とサイバー経済がスマホによって地続きになった(P.351)

アメリカを第一に考えるということで、移民労働者に対する規制が強化された。H1ビザの発給が難しくなって、
IT系の技術者がアメリカに入れなくなる。むしろ、アメリカのローカル化が進みそう。

ビジネスチャンスのあるところに人が集まるという流れが自然だったのだ。(P.20)

企業経営者は、多くが景気の先行きに不安を感じているようだ。（まだ、コロナ禍前のこと。）

その理由に挙がっているのが、貿易摩擦の深刻化、保護主義の広がり、中国景気の減速、
アメリカ政治の混乱等だが、この四つとも震源地はトランプ大統領である。(P.32)

アフターコロナで、世界は緩やかに連携に向かうとした意見を多く見かけるけれど、むしろローカル化が進むのではないだろうかと推測している。

ロシアの中距離ミサイル開発の加速は、欧州と日本にとって悪夢そのもので同盟国のアメリカがそれの引き金である
、というところにいまの世界秩序の現実がある。(P.68)

整理すると、アメリカというのはこれまで、自分たちの信奉する自由、平等、民主主義という価値観を絶対的正義とし、世界中に輸出してきた。そして、
非人道的な国や非民主的な国には制裁を加えることを躊躇せず、自らが主導して世界秩序をつくりあげてきたのである。(P.72)

グローバル化とは消費者中心の世界最適化なのだから、グローバル化ができないようにされたら、最も被害を受けるのは消費者である。(P.76)

iPhoneを製造するために、成都に100万人の労働者がいる。トランプ大統領は、アメリカの雇用創出と訴えるが、
これをすぐさま他に移転することは、ほぼ不可能であるし、価格にも反映されるだろう。部品供給の問題でもない。

236 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/02/06(土) 18:56:29.81 ID:k26ZH99b.net

そして大阪の願いである

237 ：堺屋太一：2021/03/22(月) 20:19:50.98 ID:AwpvWVBw.net

知価は予測が極めて困難だということです。コモデティといわれるような代替可能な物財は、
需要がかなり正確に予測できます。＜中略＞しかし、知恵の値打ちは全く予測ができない。「東大講義録」

知価社会では、通信情報によって、全国、全世界を平等に見るように考えなければいけない。
ところが、日本だけは対面情報が中心で、東京のこと意外は考えない習慣が広がっています。「東大講義録」

238 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/03/22(月) 20:23:53.07 ID:AwpvWVBw.net

ソフトコモディティは、小麦や米などの栽培されたものをいう。
ハードコモディティは、採掘されたもの。例としては、金、ヘリウム、石油などが含まれる。
エネルギーコモディティには、電気、ガス、石炭、石油が含まれる。 電気は通常、
貯蔵することが不経済であり、でき次第すぐに消費されなければならないという風変わりな特徴を有する。

非コモディティな品物には、ブランド、ユーザーインターフェース、感じ取れる品質など、製品の差別化に多くの側面がある

239 ：森永卓郎：2021/04/13(火) 00:09:26.51 ID:SCOH9MWE.net

厚生労働省は、何度も薬害による集団訴訟を起こされているから、厚労官僚は自分を守るため、慎重の上にも慎重を期したワクチン承認を目指す。
その結果、感染が広がって国民が命を落としても、「正しい」審査を進めた官僚の地位は安泰なのだ。

■物価が安いから暮らせる…まさに発展途上国の姿
日本の発展途上国化は、ワクチンだけではない。
OECD（経済協力開発機構）が発表している年収ランキングでも、日本は30カ国中24位で、19位の韓国を下回っている。
20年前まで、日本の賃金水準はG7トップだった。それがなぜG7最下位に転落したのか。
最大の理由は産業政策の失敗である。既存産業にこだわり、日本が生み出す付加価値が増えないから賃金が上がらないのだ。

例えば、世界を支配してきた日本の家電産業は、もはや見る影もない。
政府が音頭を取って、日立や東芝、ソニーの小型ディスプレイ部門を統合して誕生したジャパンディスプレイは、青息吐息の状況。
日の丸液晶を守りたいという、財界と官僚の既得権へのこだわりが招いた結果だ。

一方、世界で進むデジタルトランスフォーメーションや、それを支える情報機器の分野でも、決定的に出遅れている。
いまや国産のスマホやPCを使っている国民は、少数派になってしまった。利権にならない新しい分野への支援を怠ったからだ。

低賃金は、低物価をもたらす。例えば、比較しやすい「ビッグマック」の価格は、アメリカの3分の2だ。
国民の賃金は上がらないが、物価が安いので何とか暮らせる。それはまさに発展途上国の姿だ。

このまま何も変わらなければ、日本人は海外旅行や留学に行けなくなり、日本の不動産は海外に買い占められる。
そして、多くの国民が外資系企業で、低賃金で働かざるを得なくなるだろう。
そんな時代になっても、大企業のエリートに処遇を合わせる官僚だけは守られるのだ

240 ：内田樹：2021/05/03(月) 21:39:15.49 ID:Sg6YUs5X.net

僕は移民の拡大には反対です。移民政策で成功した国はひとつもないからです。あえて成功と言えば、アメリカだけです。実際に「アメリカは移民で成功したじゃないか」という理由で移民拡大に賛成する人たちがいます。でも、あの国の場合は、移民が先住民を殺して「
移民が主人」の国にしたことで成功したわけですから、アメリカの先例に倣うつもりなら、移民を入れて代わりに日本人が列島から出て行くしかない。それなら成功するかもしれない。
安い労働力を求めて、1950〜60年代にアルジェリアから移民を大量に受け入れたフランス、70年代にトルコから大量に受け入れたドイツ、全部失敗しています。ヨーロッパはどこでもそうです。そして、いま、そのエンドレスの「つけ」を払い続けています。どこも解決の糸口がつかめていない。
移民の社会的統合には成功例がありません。はじめから経済的な自己都合で受け入れたわけですから、受け入れ国側には移民の側の宗教や生活習慣に配慮する気がない。ただ、要るときだけ安く働かせて、稼いだお金をどんどん国内で消費してもらって、
用がなくなったら国に帰って欲しいと思っている。労働者、消費者としてしか考えていない。
同胞として迎え入れる気がないんです。受け入れた移民たちがこれからどうやって日本社会において「先住民」と対等のフルメンバーになってゆくか、そのロードマップを政治家も官僚も財界人も、誰も示していない。例えば、宗教はどうするのか。ムスリムは土葬を求めますが、どこにそれだけの墓所を確保するつもりなんです？
移民の社会的統合とは、彼らを「日本人みたいに」改造することではありません。日本社会の方を改造して、彼らが「ここは自分のホームランドだ」と実感できるようにすることです。その覚悟が日本人にあるのか。僕はないと思います

241 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/05/03(月) 22:44:56.97 ID:Sg6YUs5X.net

森永卓郎氏が外国人単純労働者受け入れに断固反対のワケ

低賃金の外国人労働者が増えれば、公的住宅を用意する住宅コストや失業対策コストが跳
ね上がる。日本語を喋れない外国人の子供が地元の公立学校に通えば、外国語が話せる職員
を用意しなくてはならない。統計はないが、知人の教育関係者たちの話によれば、日本語が
話せない児童は日本人児童の5〜6倍手がかかるという。

膨大なコストが発生する一方で、単純労働者は所得が低いため、納めるべき税金や社会保
険料が安い。つまり諸々のコストで国や自治体の歳出は増えるが歳入は増えず、途方もない
財政赤字が発生するのだ。

242 ：堺屋太一：2021/05/22(土) 15:45:39.23 ID:jj8ZtiNH.net

特許やデザイン、商標、著作権といった知的財産が富を生み、人々の生活や考え方、企業の価値を大きく変えつつある。
元経済企画庁長官で作家の堺屋太一氏に、知財の秘める力を聞いた。
――1985年に書いた「知価革命」という本で「次の社会は、知恵の値打ちが支配的になる社会『知価社会』になる」と指摘されました。
「予想した通りの社会が、予想以上の速さで進展している。そして、日本は立ち遅れている

243 ：堺屋太一：2021/05/22(土) 15:46:10.31 ID:jj8ZtiNH.net

米国では（歳出削減と規制緩和を重視した）レーガノミクスが進んだ1980年代、すでに知価革命が始まっていた。
『高速・大型・大量』を追求する技術の進歩はピタリと止まったが、日本は80年代以降もそれまでのやり方を続けてしまった」
――知財では欧米が明らかに先行しています。どこに違いがあると考えますか。
「仮に知財を特許のような『理系知財』と、デザイン・ブランドなど『文系知財』の２つに分けるとすると、
日本が特に遅れているのは文系知財だ。その重要性が本当に認識されているとも思えない。米アップルのようにグローバルに通用する商品の価値の大部分は、
今やデザインやブランドだ。日本では大量生産向けの ブランドは生まれているが、グローバルに通用するラグジュアリーブランドが生まれていない」
――その原因は。
「難しい問 題だが、価値観によるところが大きいと考えている。戦後の日本は『効率・安全・平等』を正義としてきた。高度経済成長期を経て、
その中でも特に『安全』が 絶対的になった。そうした中で『楽しみ』は排除され続けた。だが、真に価値のあるデザインやブランドは、楽しみや多様性のなかから生まれるものだ」
「問題の根源は日本の官僚規制にある。安全だけを追求し、規格に沿った大量生産を推し進める社会に官僚規制が誘導したからだ。
そうした中で、『文系知財』の重要性に対する理解が進まないまま今に至り、何でも集団で、当たり障りのないようにやる癖が日本企業についてしまった

244 ：堺屋太一：2021/05/22(土) 15:46:41.64 ID:jj8ZtiNH.net

「だ が、本当に価値のある知財は集団心理から外れた個人から生まれるものだ。江戸時代の人形浄瑠璃作者、近松門左衛門は舞台に初めて自分の名前を表示した作家 だが、当時この行為は『やめさせたきもの近松の名付け』と酷評された。
だが今に至るまで残っているのは、『これは俺がやった』と言えるような名作があった からだ。個人がヒーローになれなければ、これからも今の日本の状況は続いてしまう」
――今後、日本で『理系知財』が生まれるプロセスに変化は起きるでしょうか。
「20世紀の知的活動は大学に集中していた。だが19世紀やそれ以前は、大学ではなく在野の研究者が知的活動をリードしていた。いま再び環境が変わりつつあり、大学以外から知価が生まれる流れがいっそう強まるだろう」
「近年、大学から自立した研究所が多く生まれてきている。先進国で少子化が進めば大学は縮小し、これまでのように知的活動を担いきれなくなる」
「シェールガスの産業化に最も貢献したのは、大学ではなく民間の地質調査会社だ。最先端の遺伝子治療も民間の研究機関がリードしている。大学から漏れ出た知価を民間の研究機関が受け止められるよう、しっかりとした収益が上げられる知財の創造普及の仕組みが必要だ」
――日本の知財を強くするため、「官」には何が課題でしょうか。
「２つある。ひとつは分野ごとの縦割りだ。例えば特許の保護は特許庁が所管しているが、実際にそうした技術の普及となると分野ごとに所管官庁が縦割りになっている」
「もうひとつは人材だ。今の役所に各分野のプロはいない。戦後、東芝の研究所所長が郵政省電波局長を務めたことがあり、日本でテレビが急激に普及した。各分野のプロを各官庁のトップにつけるようなことがもっと増えてもよいと考えている

245 ：堺屋太一：2021/05/22(土) 15:53:45.19 ID:jj8ZtiNH.net

堺屋　経済拡大の方法としては、予算を付ける以外に規制緩和という選択肢もあるのに、官僚がそちらを選ぶことはまずない。例えば厚労省の傘下には社会福祉法人がありますが、
出資金に対する配当ができないから資金が集まらない。これを株式会社化して資金調達可能な形にすれば、
医療や社会福祉に様々な事業者が参入する。待機児童の問題などすぐ解決する。農水省の農業法人しかり、文部科学省の学校法人しかりです。
ところが役人は、あれもダメこれもダメと手足を縛り、それで赤字分は国が補填してやると。これが国家予算を膨らませる仕組みですね。

国の借金を増やしている張本人は、官僚だということです。財務省が財政再建に努力しているなんて、全くの間違いですよ。
かつて帝国陸軍は、敵を減らすどころか、次々に戦線を拡大して敵を増やしていった。その結果、徴兵権を強くし、軍人のポストを増やし、
予算を獲得して組織を拡大していったんです。同様に財務省も、赤字削減どころか実は拡大している。
赤字予算を組んで権限を見せつけ、やがては増税して日本経済を財務官僚の指導下に置く。これが本当の狙いです。

246 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/05/22(土) 16:11:05.90 ID:jj8ZtiNH.net

堺屋 太一著 「日本とは何か」1991年 講談社発行より
https://web.archive.org/web/20140420084533/http://uni.2ch.net/test/read.cgi/soc/1349604384

247 ：堺屋太一：2021/05/22(土) 16:19:15.70 ID:jj8ZtiNH.net

概念は「コンセプト」っていうんですよね。わたしもその時までコンセプトということばを知らなかったんですが、
カナダのモントリオールの博覧会に行ったら、テーマよりもコンセプトの話をしている。
コンセプトを求める、これが今の愛知博覧会がうまくいかないことにも関わっているんです。
テーマとコンセプトを混合しているから。
コンセプトの次には、ストーリーが要る。
その次には一般のひとに理解してもらうために、ストーリーを明示するシンボルが要ります。
シンボルができたところで、次にマスタースケジュールを作り、マスタープランを作るという、この順番を必ず踏まなければならないんです。
これは博覧会学として1870年くらいから定着しているんです。

満足が大きいとは、主観的なものです。物財が多いのは客観的なものです。二十歳の時に小型車を買ったほうが、四十歳になって大型車を買うより幸せだよと、こういう議論になっています。
そうすると、消費が先行して貯蓄が減少しますから、需要が多くて、供給が少ない。
知価社会に先行したアメリカは貿易赤字になるわけです。ここから通貨問題がおこるのです。貿易赤字のアメリカは、
ドルを垂れ流すようなってきます。そのドルを使って、アジアの国が工業化していくわけです。
アメリカは近代工業社会から知価社会になり、規格大量生産が衰えました。だから、アメリカは大量にものを日本から買いました。
一方で、ドルを垂れ流したことで、アジア諸国、やがて中国が工業化してきます

248 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/05/22(土) 16:44:44.60 ID:jj8ZtiNH.net

　日本文化の中心は稲作で成り立っている。稲作を守ることは、日本文化を
守ることだ。だから、米価は引き下げてはならない、もっと補助金を出しなさいと
農協は主張するのです。このような文化的大義を前面に立てた言い方は、
再配分運盟が自分の利害を守るための典型的な手法になっています。
　先程も申しましたが、ある経済的問題に関して、フランス政府がフランス文化を
守れというときには、その裏には確実にフランス版再配分連盟の力が動いて
います。それと同じことが、日本でも起こっているのです。
/////////// ピーター タスカ ///

　確かに、経済面で市場の要請に逆らうことをしようとする人は、その
大義名分として「自国文化」を持ってくる場合が多いようです。また、
「安全」の確保を主張する場合もあります。
　彼らのいう文化のなかには、「伝統文化を守る」ことから「他国文化の
流入を防ぐための言論統制」までが含まれます。また、安全のなかには、
「国防上の必要」から「事故」や「青少年の非行防止」までが含まれています。
////////// 堺屋 太一 ///

249 ：堺屋太一：2021/05/22(土) 18:45:42.52 ID:jj8ZtiNH.net

そして三番目はソフト化です。このソフト化というのもなかなか理解されていません。情報化は理解
されていますが、情報化というのは情報を得て、それによって物の生産流通もしくは金融に役立てよう
ということです。ソフト化というのはソフト自体が目標とした価値を持ったものになる時代です。
そうなると創造力を働かす社会、個性の社会になります。地域開発にしてもいかに個性を訴えるかで
す。だから東北にも北海道にも日本で一つしかない世界で一つしかないものを作らなければいけない。
これが今一番難しいところです

250 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/05/22(土) 21:25:34.05 ID:jj8ZtiNH.net

日本が自滅する日　―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす
石井紘基 (著) 　全文
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/739.html

251 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/05/23(日) 00:14:12.24 ID:jCFtByTL.net

チェルフィッチュ、五反田団、ポツドールあたり
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/drama/1213363124/

252 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/05/23(日) 00:28:11.31 ID:jCFtByTL.net

平成、その後、その前の日本
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/soc/1349604384/

堺屋 太一著 「日本とは何か」1991年 講談社発行より

あるべき明日―日本・いま決断のとき
堺屋 太一 (著)　PHP研究所 1998年7月発行より

253 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/07/19(月) 19:15:22.04 ID:mIyqCOgW.net

西部邁
そしたらね、差別反対でも、格差反対でもいいんだけど、基本的にはどっかね、『その公正（fairness）の基準はどこにあるの？』と。
［＊「公正の基準」はいかに決まるか］
一つは「国ごと」に違うのかどうかということと、国においても、何において、東大の総長が決めるのか、総理大臣が決めるのか、とそうなるじゃない？
そうすると、結論はこうでしょうね。『国ごと』に一つは違う、というのと、もう一つは、国で言うと国はやっぱり歴史を持っているから、『歴史的に言って』この国では、
ヒラと社長の差はせいぜい10倍程度に収まるのが公正だ、という、これ一言で言えば【慣習】でしょうね。

254 ：竹中平蔵：2021/08/07(土) 23:42:21.77 ID:xAROr/o9.net

コロナ禍は「富を持つ人」「持たない人」の経済的な格差を浮き彫りにした。
厳しい生活を強いられる人がいるなか、セーフティーネット(安全網)をいかに整備するかが大きなテーマに浮上した。
政府がすべての国民に最低限の生活を営めるだけのお金を支給する「ベーシックインカム(BI)」の導入を検討する動きが、世界の各地に広がっている。
BIは、国家運営の新しいモデルになるのか。経済政策運営に詳しい竹中平蔵・慶応大学名誉教授に聞いた。（聞き手・畑中徹）

私は、ベーシックインカム(BI)、もしくはそれに類似した政策を「究極のセーフティーネット」だと考えています。

世の中には、今回のコロナ危機のように、めったに起こらないけど起こったら大変なこと、つまり「テールリスク」が存在します。
世界でBIをめぐる議論が盛りあがったのは、テールリスクであるはずのコロナ危機が実際に起きてしまい、
生活の「安心安全」のためには新しい政策が必要ではないかと考える人たちが増えたからでしょう。

私がBIについて発言すると、いわゆる「右派」「左派」の両方から批判が出ます。
右からは「働くインセンティブ(動機づけ)をなくすBIは、そもそも受け入れがたい」と言われ、左の立場からは「社会保障費削減の口実ではないか」と言われます。
かつて経済政策運営に関わった経験から言いますと、左右両方から批判が出てくる政策は「いい政策」でもあります。だから、大いに議論するべきです。

255 ：竹中平蔵２：2021/08/07(土) 23:44:01.63 ID:xAROr/o9.net

昨年秋、私がテレビ番組で、「国民全員に毎月7万円支給」という持論を述べたかのように騒がれましたが、
ある経済専門家の試算をもとにしたアイデアを紹介しただけです。
「1人平均7万円」レベルの支給であれば、財政的にも大きな負担にならないのではないかと申しあげたつもりで、「1人毎月7万円で生活できる」と言ったつもりはありません。

BIを議論すると、政治思想と深いつながりが出てきます。
つまり巨額の財源を必要とする「大きな政府」をつくるのか、働くインセンティブを重視する「小さな政府」をめざすのか、ということです。

私はそのどちらもありだと思います。各政党がそれぞれのアイデアを示して競ってもらい、国民は支持する政党に投票すればよいと思います。
BIの政策の是非を選挙で問うのです。

これからの10年で、BIを導入するかどうかの議論は避けて通れないでしょう。しかし、いまの日本には、BIの具体的な制度設計がほとんど見当たりません。
作業は非常に複雑で、多大な労力が必要になるからです。とはいえ、議論の前提には、できるだけ多くの試算があった方がいいでしょう。
具体的な試算をもとに競っていくことが好ましいです。私自身はそういう試算を試みているわけではないので、
若い世代の研究者たちにがんばってもらいたいと思います。その意味で私はBIの議論に「火を付けている」という立場です。

256 ：竹中平蔵３：2021/08/07(土) 23:45:12.52 ID:xAROr/o9.net

私が議論のために提唱するとすれば、「負の所得税」という考え方です。
日本では、累進課税制度についての議論をするとき、一番所得の高いところをどうするかという点は意見が出るのですが、一番低いところをどうしたらよいかの議論がありません。

負の所得税とは、一番所得の低い人の所得税をゼロではなく「マイナス」にしたらどうか、という考え方です。
つまり、「税金を払う」のではなく「税金をもらえる」仕組みです。これが、そのままBIになります。
これは徹底した累進課税ともいえます。結果として、所得再配分に資することになります。

遅かれ早かれ世界の多くの国で、BI、もしくはそれに似た制度は、もっと真剣に議論されてくるでしょう。
ただ、日本では、目の前に他の難題があるので、すぐには着手できないかもしれません。
私自身、菅義偉首相とBIのことは、それほど議論したことはありません。
BIは制度設計が難しいため簡単にできる政策ではありません。だからこそ、いまから議論を始めておくことが大事です

257 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/08/23(月) 13:11:40.45 ID:nreLeeuE.net

米国の連邦議会にはハトとタカの二派がいる。ハトは減税よりも財政支出拡大を好む一派で、民主党の議員に多い。
一方のタカは、財政支出拡大よりも減税を好み、共和党の議員が大半を占める。
そんなハトとタカだが、アメリカ政治という鳥小屋では意見が一致することもある。
たとえば中期的には、公的債務が増大するのを全力で食い止めようとするのはハトもタカも一緒だ。

そんななか、フクロウを自任する米国人経済学者がいる。その名もステファニー・ケルトン（51）。
フクロウとは財政赤字も公的債務も重視する必要がないとする一派である。

ケルトンは2015年から米上院予算委員会の民主党のチーフエコノミストを務めてきたニューヨーク州立大学教授で、
民主党内の左派のバーニー・サンダースの政策顧問も務めた。MMT（現代貨幣理論）の中心人物の一人である。

MMT派に言わせれば、主権国家は自国の通貨を発行できるのだから、国債でお金を借りる必要はない。
国家が経済に注ぎ込んだお金がインフレという眠れる怪物を起こさないかぎり、債務は際限なく増やせるという。
世界各国の政府が、新型コロナがもたらした経済と社会の危機に対処しようとするなか、
MMTが魅力的な理論として受け取られるようになった所以（ゆえん）である。ステファニー・ケルトンに話を聞いた。

258 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/08/23(月) 13:13:17.52 ID:nreLeeuE.net

https://news.yahoo.co.jp/articles/87c61af1362ec844edeea993231f92fb5aef654d
■政府の「赤字」は、国民の「黒字」
──国家の財政赤字や公的債務を心配する必要はまったくないと仰っていますが、それはなぜですか。
通貨主権を保てている国家には米国、英国、日本、オーストラリアなどが挙げられますが、
これらの国家にとって財政赤字が積み重なってできた公的債務は、世間で言われているほど、危険なものでも、無責任なものでもありません。
財政赤字とは何でしょうか。それは単純に言えば、国家が毎年、経済に支出している金額と国家が租税などで得ている金額の差です。
年度の終わりに収入の額から支出の額を引いたとき、マイナスになれば財政赤字だということになります。
さて、これは実際に何を意味するのか。それは政府がその金額を、家計や企業などの民間部門に渡しているということにほかなりません。
つまり、米国政府にとっての赤字は、米国民にとっての黒字だというわけです。
財政赤字に不安を抱くというのは、国家が民間部門を黒字にすることに不安を抱くのと同等の話です。
国家が支出するというのは、誰かの銀行口座にその金額が入り、その人がそのお金を使えるようになるということなのです。
MMTでは、財政赤字や公的債務の増大のせいで国家が破綻するのを不安視することはありません。国家を破綻させるのはインフレなのです。
国家が経済に注ぎ込むお金がインフレを引き起こす要因にならないかぎり、財政赤字も公的債務も何の問題もありません。
その証拠に、米国政府の2020年の財政赤字が3.1兆ドルという天文学的な数字になっても、何の影響も出なかったのです。
世間の人は「公的債務」という語句を聞くだけでネガティブにとらえがちです。
それは公的債務とは、自分たちの借金であり、いずれは増税か歳出削減のどちらかで返さなければならないお金なのだという説明を刷りこまれてきたからです。
しかし、公的債務とは、国債という形をとった国民の貯蓄の一部であり、国民の富の一部なのです

259 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/08/26(木) 23:02:03.73 ID:0cNAEbmx.net

竹中氏は苦笑しながら、次のように“反撃”した。
「私が格差を拡大したとか、利益誘導をしていると言うが、何を言っているのか、全然分からない。格差というのはジニ係数で測るが、私が内閣で政策をやっている期間だけは下がっていた。経済を活性化させて就業者を増やした。つまり所得ゼロの人をなくしたので、格差は縮小したということだ。逆に、90年代もその後の時代も、
格差は拡大している。そのことは経済財政白書にもOECDの報告書にも書いてある。私はこのことを何百回も言っているが、とにかく判で押したようにみんなが“格差を拡大した”と言うわけだ。私の方がどうなっているんだと言いたい。
非正規雇用が増えたという話についても、小泉内閣の時に増えたわけではなく、90年代からずっと増えていた。そして利益誘導の話にもつながるが、私は厚生労働大臣ではなかったにも関わらず、私がやった政策のように言われた。そして製造業の派遣を認めたことで、私の関係している会社が儲かったと言われるが、製造業の派遣は一切やっていない。そのことも何百回も言っている。私を酒の肴にして遊んでいるとしか思えない。
政府の仕事をするとなんだかんだ言われるが、ちゃんと議論して、どこが悪いのか言わないと、議論の仕方としてアンフェアだ。ラベルだけ貼って中身を何も言わないと。例えばオリンピックだって、別に私はオリンピックで儲けたわけでもなんでもない。こんな根も葉もないことをみんなが信じ始める社会というのは、すごく怖いと思うし、本当に心配になる。“一部の人はこういうふうに言っているけど、
そうじゃないよね?”というような、知的なアンカーみたいな部分がこの社会になくなって、変な噂だけがどんどんエスカレートしていく」。

260 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/08/26(木) 23:03:21.08 ID:0cNAEbmx.net

さらに竹中氏は「業界団体と官僚と政治家ががっちり組んだ“鉄の三角形”に楔を打ち込めるのは民間の有識者しかいない。だからこそ、かつてオリックスの宮内義彦さんなどが政府の規制改革会議で大活躍された。しかし何かあるとワーワー言って辞めさせろと言ってくるので、晒し者にされる危機感、リスクから、みんなやりにくくなっている。しかも辞めたらそれで終わりで、その後さらに追及するわけでもない。やっぱり、
言われたくない“不都合な真実”を平気で言うから叩かれるのだと思う。だから私が叩かれているときは正しいことを言っていると思ってくれれば。
そもそも私は政策を研究する人間なので、経済を成長させるため、社会を安定させるためにはどうすればいいか。やはり格差をなくさないといけない。そのために政策をどう組み合わせるかを考えている。コロナの話も同じだ。よく“命か経済か”というが、その問いは間違っている。経済が悪くなれば自殺者が増える。どっちも命だということだ。バブル崩壊後、自殺者は2万人に増えた。
平均すると、自殺者が一日に60人いる国になったということだ。いまコロナでお亡くなりになる方が1日に20〜30人、多い時で40人くらいいるが、コロナを抑えなければいけないが、経済も保たないといけない。そのバランスをどう取るかが重要だということだ。しかし“厚生ムラ”の人たちは経済をほとんど無視する形で、とにかく人流を抑えろと言っているわけだ。これはやっぱり私は違うと思う」。
その上で、「私が今やったらいいと思うのは、困っている人には10万円出すからマイナンバーで請求してください。その代わり、年度末にはマイナンバーで確定申告してくださいと。そうすると本当に必要な人にはお金が出て、所得が高かった人はお金を返してもらえる。ベーシックインカムの考え方にすごく近いが、困窮者は間違いなくいるから、それに対する対策は必要だと思う」と語った。

261 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/09/27(月) 15:28:25.37 ID:UYzNbVSt.net

イベントには「非日常性」「その場所にしかない魅力」「聖なる一回性」が必要だ。その後、復帰直後の沖縄で観光開発を手掛け、そこで、「戦後最大のツーリズムプロデューサー」
といわれたアラン・フォーバスという人物に出会った。彼のアトラクティブズ論にはまさに魅いられた。
──アトラクティブズ？
観光地の魅力ポイントのこと。まず、ヒストリー。歴史で有名な所に人は来る。その次はフィクション。物語や歌に人は引き付けられる。それからリズム＆テイスト。音楽に特徴があり飯がうまい所。四つ目はガール＆ギャンブル。おねえさんがきれいでスリルのある所。
五つ目にはサイトシーン。景色がよくて気候がいい。そして六つ目にショッピング。品ぞろえがよくて値段の安い所だ。フォーバスは、この六つのアトラクティブズのうち三つを創れという。六つすべてを集めたら失敗する。個性がなくなるからだ

日本政府や沖縄県のやっている観光開発はまさにアトラクティブズの正反対。まず道路を造れ、飛行場を広げよ、ホテルを建てよと、ハードウエア中心だった。それを抜本的に変えて、アトラクティブズを基本に実行した。
沖縄県は日本で観光開発に成功した唯一の県といえる
沖縄は今も住みたい人が増えている。これは観光開発の成果だと思っている。

地方博がやたらと続出、観光開発やリゾート開発がものすごく増えた。それらはことごとく失敗した。企画者が広告代理店の下請けになり、収支のつじつまを合わせればいいという形になってしまう。前売り券を大量に発売、
それで予定入場者の7割ぐらいを確保しようとした。前売り券の販売先は県の出入り業者が多い。結果として前売り券はその7割ぐらいしか使われない。しかも、県外から来る人は少ない。博覧会はその県の産業、
文化の振興のために行うもの。つまり外から人を呼び、おカネを集めるはずが、県内の仲間内のおカネの取り合いだけになってしまう
https://toyokeizai.net/articles/-/12019?page=2

262 ：堺屋太一：2021/09/27(月) 15:37:28.07 ID:UYzNbVSt.net

個人の家庭や人生順序までを規格化した戦後体制からの脱却を図らねばならない。
　具体的な政策として、まず「安心して子を産める社会」を実現することである。
　安心して産めるためには、(1)評判(2)経済(3)手間――の3つが改善されねばならない。
　まず考えるべきは、教育期間中の結婚や出産を社会が許容する制度を創るべきだ。
　例えば、大学や専門学校に学生を対象とした託児所を設置させることだ。学生のうちに出産するのを便利にし、
社会が認めたことを象徴する効果がある。学生の保育の実習やアルバイトにもなるだろう。大学や学校の経営を圧迫しないよう有料にすべきだ
第2は、両親が一定の年齢になるまでは、育児資金を低利で貸与する制度を創設することだ。長期年利が0.5％以下の今日では、ほとんど財政負担もないはずである。
　第3は、農山村に全寮制の保育所や小・中・高校を設けることである。
　もちろん、いずれも有料、前記育児資金の範囲で賄えるようにする。今や大都市周辺にも過疎化した地域は少なくない。
そんな場所に都市で働く親が幼少年を週5日、安心して預けられる保育・教育機関を設立する。欧米にはそんな教育機関が数多くある。
　日本は学校を規格化したため、全寮制の幼少年教育機関は育たなかった。これが多数できれば若い親たちの勤労の助けにもなる。
子供たちにも、幼少年の農山村経験は意味深い。また、過疎地帯の農山村では、育児・教育が村おこしに役立つに違いない。
　出産の若年化は、個人の人生の問題をも解決する。
　40歳で子を産むと、80歳の親の介護と1歳の育児を同時にしなければならない。それでいて職場では中堅の重責、夫婦で分担しても苦しい。
　仮に20歳から出産すれば、80歳の親の介護は60歳の子と40歳の孫が行い、20歳の曽孫は0歳児の育児に専念できる。それでこそ、伝統や技能の継承もできるのだ。
　少子高齢化の長期抜本的解決には、若い男女が安心して子を産み育てる倫理と制度の普及こそ大切なのである。多少の助成金や施設の改善で解決する問題ではないのだ

263 ：大前研一：2021/10/17(日) 00:50:50.11 ID:QBj0PFAo.net

　「いまから２０年前、プラットフォーマーが富を集めると予測して的中させた学長ですが、次の２０年、どのような企業が富を集めると予想されるでしょうか」
今後２０年のポイントは「スマホでお客さんとつながっている企業」だろう。
世界の数十億人が肌身離さず持っているスマホを押さえていれば、スマホのアプリを使った配車サービスを展開する「ウーバー・テクノロジーズ」、空き部屋を貸したい人と旅人のマッチング・サービスから大きくなった「エアビーアンドビー」のように、１つのシステムで世界中のオペレーションができてしまうからだ。
宅配代行サービス「ウーバー・イーツ」はあまりもうかっていないが、スマホでつながっているという意味では貴重だ。かなり出不精で、ウーバー・イーツを使いまくっている…ということも、重要な情報になってくる。
例えば、自動車会社について考えてみる。私はトヨタの車を６台持っているが、トヨタにはそのデータはないと思う。つまり、私が上客だということを知らない。一方、ウーバーのアプリは私のスマホに入っていて、私が利用していることを知っている。タクシーの配車も同様だ。
自動運転の時代にはスマホでクルマを呼び出したりすることになるが、そのとき自動車会社は何が起こっているか把握できない。そういう意味でも、スマホを押さえているところが勝つわけだ。
トヨタもウーバーと自動運転技術で提携して、未来のことを考えているが、携帯で顧客と直接つながっていれば、何でも商談を開始できるのだ。今までは家電でも車でも自前の販売店を持ち、顧客が来店してくれるのを待っていたし、そういう販売ネットワークの強いところが勝っていたが、これからは顧客が肌身離さず持っているスマホでつながっていれば、逆に売るものは何であっても働きかけることができる。
中国の「アリババ」集団や傘下の「アント・ファイナンシャル」も、１つのつながりからどのくらい与信があるかということまで把握していた。中国共産党政権が恐れて上場に待ったをかけるくらい顧客のことをよく知っていた。ということで、これから先、お客とスマホでつながっていることが勝ち組の条件になってくる。

264 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/11/16(火) 16:40:25.41 ID:oC7c/vIz.net

クリエイティブ・クラスとは経済学者・社会科学者であるリチャード・フロリダ によって
アメリカの脱工業化した都市における経済成長の鍵となる推進力と認識された社会経済学上の階級である

。フロリダはクリエイティブ・クラスが4000万人の労働者 (アメリカの労働力の3割) によって構成されているとし、アメリカの
職業分類体系 (w:Standard Occupational Classification System) に基づき2つの大きなグループに分けた。

Super-Creative Core: このグループはアメリカの職全体の約12%からなる。多くの職業を含み (例: 科学・工学・教育・コンピュータ・プログラミング・研究)、また芸術・デザイン・メディア労働者
による部分集合が形成される。これらの職業は「完全に創造的過程によるものである」ため、
このグループに属するとフロリダは考える。Super-Creative Coreは商品や消費財を創造し、革新的とみなされる。このグループに属する者の仕事上の
主要な役目は創造的かつ革新的であることである。問題解決のさなかに問題を発見することのある仕事でもある。
Creative Professionals: この職業は古典的な知識労働であり、健康管理業や商業・金融業、法律部門、教育が含まれる。特定の問題を解決するため、高度な教育を使い複雑な知識体系に頼る。
これら2つの主要グループに加え、通例さらに極小なボヘミアンの集合もクリエイティブ・クラスに含まれる。

フロリダはクリエイティブ・クラスが経済成長の主力となり、2002年からの10年はクリエイティブ・クラスに属する1000万以上の職によって経済が発展すると結論付けた。

265 ：野口悠紀雄：2022/02/10(木) 12:32:04.51 ID:Xh+qWS8T.net

韓国は産業構造を高め中国などとの国際分業体制を構築した(仁川のコンテナ) Photo:PIXTA
日本は安い中国製品との競合で米国の輸入中のシェアが急低下

日本の産業構造は40年前から基本的には変わらない。それに対して、韓国の産業構造はめざましく高度化している。
これは貿易構造にはっきりと現れている。
1990年代に中国の工業化が軌道に乗り、安い労働力で生産した輸出品を大量に輸出し始めた。それによって先進国の輸出産業が大きな影響を受けた。最も大きな影響を受けたのが日本だった。
アメリカの輸入国のシェアを見ると、中国が急拡大し、日本が急低下したことが分かる。
91年に日本のシェアは18.8%であり、中国は4.0%にすぎなかった。しかし、2019年には日本のシェアは5.7%にまで下がり中国のシェアが18.4%にまで高まった。日本と中国の相対関係がちょうど逆転してしまった。
日本の輸出品に中国製品と競合するものがあったから、排除され減少したのだ。
日本は円安によって安値の中国製品に対抗しようとしたのだが、とてもできなかった。その半面で、日本からの新しい輸出品は登場しなかった

韓国や台湾の産業構造が高度化し、1人当たりの付加価値が増えた。このため賃金が上昇し、1人当たりGDPも増えたのだ。
韓国と台湾は「中国の工業化」を適切に利用したと言うことができる。
他国で代替できない技術を持つために、他国の事情や貿易摩擦の影響を受けない状況が可能になっているのだ。台湾の先端半導体ではそのことがとくに顕著だ
製造業の比率が高いのは、産業の情報化が進む世界の中で時代遅れだと言われることが多い。
しかし、韓国、台湾の場合には、アメリカを含む世界的な水平分業の一環として活動しているので、「時代遅れ」と評価することはできない。
また、貿易依存度が高いと、他国の事情で経済が変動しやすいと言われるが、韓国や台湾は、アメリカや中国との貿易の中での位置づけを確実にしているので、問題は少ない。
https://diamond.jp/articles/-/295767?page=4

266 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/07/20(木) 13:05:18.02 ID:1RZf97PMT

統━教会信者と公明党経由創価学會信者を騙くらかして薄汚い政権を維持してきた世界最惡の腐敗テ口組織自民党た゛が．
統‐教会を利用することか゛困難になってきたからと、安倍晋三の専制主義思想を露骨に押し出してきたな
日本を悪者にすることて゛政権を維持してきたいつまで經っても國交断絶してくれない毎曰日本列島縦断して騷音まみれにしてるバ力チョン同様．
戦時中の敵損害２倍日本軍損害半分みたいな嘘ハ百報道連發して北朝鮮を悪者にして自閉隊という憲法違反の税金泥棒利権を維持してきた
わけた゛が，今度は露骨に挑発して反発させてマッチポンプ丸出して゛軍事予算倍増に異次元増税までして日本の軍国主義化を推し進めてやか゛る
國民に憎まれて討ち取られた安倍晋≡のニの舞になるまいと，てめえの身を守るための軍事増強というのが岸田異次元増税文雄の本音な
□シアに脅威とみなされて攻撃された軍事費ＧＤΡ比４％超のカ゛チキチ国家ウクライナのように隣國に脅威視されれは゛利権倍増できるしな
合理的に考えて．金正恩の立場なら過去に攻め込んできた日本の軍事費か゛ＧＤр比２％にもなったら東京を灰燼に帰してやるしかないわな

創価学会員は，何百萬人も殺傷して損害を与えて私腹を肥やし続けて逮捕者まて゛出てる世界最惡の殺人腐敗組織公明党を
池田センセ‐か゛□をきけて容認するとか本氣て゛思ってるとしたら侮辱にもほと゛か゛あるそ゛！
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