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MMT(モダンマネタリーセオリー)

270 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/05/05(日) 22:47:58.61 ID:aHVyZXC6.net
https://ameblo.jp/datoushinzoabe/entry-12231752853.html
拙ブログで何度か取り上げてきたランドール・レイ(Randall Wray)によるMMT(modern monetary theory)
ですが、評論家の中野剛志が新著『富国と強兵 地政経済学序説』の中で彼の租税貨幣論を引用されていたこともあり、
改めて記しておきたいと思います。

拙ブログでは、最近では『レイ「MMT入門」』という翻訳ブログを紹介させていただきました。
http://empyrea.blog.shinobi.jp/mmp_20160525

https://ameblo.jp/datoushinzoabe/entry-12212372852.html
今回は、過日取り上げたランドール・レイの『MMT入門』翻訳ブログ18節から、自国通貨を発行するすべて
の国に適用できない、あるいは適用される一般原則の概要をご紹介します。

(以下、原文のまま抜粋)
<自国通貨発行国には適用できない命題>
 一般的に信じられているが、実際には誤っているものから始めよう。次の命題は、自国通貨を発行している政府には適用できない。

1、政府は(家計や企業と同じように)予算制約の下にあり、徴税や借入によって資金を調達する必要がある。

2、財政赤字は悪であり、特殊な場合を除いて経済に負担をかける。

3、政府赤字は金利を上昇させ、民間部門を締め出し、必然的にインフレーションを起こす。

4、政府赤字は将来世代に負債を残す。この負担を軽くするためには、今の政府は支出を削減し、増税しなければならない。

5、政府赤字は、投資に使われるはずであった貯蓄を奪ってしまう。

6、投資や政府赤字のための資金調達には、貯蓄を必要とする。

7、今現在の政府赤字が高ければ高いほど、将来の税率は高くなる。赤字から発生する負債の元利を返済しなければならないためである。

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