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バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ18

1 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/01/25(土) 11:03:52 ID:gzMBNNsg.net: 前スレ
バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ17
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/market/1572288968/

バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ16
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/stock/1547100260/l50
2 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/01/25(土) 11:04:34 ID:gzMBNNsg.net: 米投資家で慈善活動家のジョージ・ソロス（George Soros）氏は23日、「実際の独裁者とその予備軍」がますます支配を広げ、気候変動に見舞われる世界で、市民社会の衰退と闘う新たな
大学間連携ネットワークプロジェクト「オープン・ソサエティー大学ネットワーク（OSUN）」に10億ドル（約1100億円）を寄付する意向を表明した。
さらに、「われわれは歴史が変わる瞬間を生きている。開かれた社会は存続の危機にさらされており、さらに重大な危機、気候変動に直面している」と話した。
OSUN計画については、「私の人生で最も重要なプロジェクト」で、世界中にある既存の大学が参加可能な、教育・研究の国際的なプラットホームとなると説明。
さらに、質の高い教育を必要とする場や、難民や受刑者、少数民族ロマ（Roma）の他、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）のような避難民といった、なおざりにされてきた人々に役立つ場に、支援の手を差し伸べることを目指していく。
ソロス氏は今回のプロジェクトについて、開かれた社会がこれまでになく危機にさらされている時に必要とされると話している。
ソロス氏は祖国ハンガリーに中央ヨーロッパ大学（CEU）を創設。だが同国のオルバン・ビクトル（Orban Viktor）首相率いる政権から圧力を受け、国外への移転を強いられていた
3 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/01/25(土) 11:39:26.42 ID:gzMBNNsg.net: 海外では、資産形成のために投資を行うことは当然とみなされています。むしろ、投資をしなければ、お金の心配をせずに自由な生活を営むことは難しいと考えられています。運用やお金の話も皆さん大好きです。
1990年時点では、日本とアメリカの投資信託の残高差は、約60兆円程度でした（日本46兆円、アメリカ106兆円）。しかし、
たった28年の間で大きな差が開いたのです。アメリカでは28年の間で投資信託の残高が約1900兆円になり、
一方の日本は105兆円と少しの増加にとどまっています
アメリカは28年間で、国民の金融資産を約6500兆円増やしました。一方、日本国民の資産は780兆円程度しか増えていません（1ドル＝100円換算）。
しかも、アメリカで増えた約6500兆円のうち、約8割の5200兆円は株式や投資信託などの運用資産で増えているのです。つまり投資をしているかどうかが、日本とアメリカに大きな差を生んでいるのです。
また、所得のうち勤労所得と財産所得の割合を比べると、これも日本とアメリカで大きな差が見られます。図表3で示した通り、日本は8対1、アメリカは3対1です
勤労所得とは賃金、財産所得とは金融資産からの利子、配当や不動産からの賃料など、いわゆる投資から生まれる所得のことです。

例えば50万円の所得があるとすると、日本人は約45万円を給料から得ているのに対し、アメリカ人は約37万円にとどまり、より多くのリターンを投資から得ているということです。
たくさんの人が投資をする→株価や物価が上がる→所得が上がる→さらに投資ができる…という非常に理想的なスパイラルです。
しかし日本では、多くの人が金融や資産運用に関する正しい知識や理解（金融リテラシー）が不十分であるため、投資の重要性に気付いていません。
もらった給料だけでやりくりするという時代遅れの価値観は、本当にいい加減捨てさってください。
これからは運用している人が得をするのではなく、運用していない人がどんどん損をしていく時代に入ります。
同じだけ働いて同じ給料をもらっても、そのお金をどこに置いておくかだけで将来の資産額は劇的に差がつきます。
ちなみに日本人の投資信託保有残高は、世界全体の2.4％程度です。GDPは世界の6.5％前後なので、経済規模に対して日本人の投資マインドが著しく低いことが分かります
4 ：田中宇：2020/01/25(土) 14:34:48.20 ID:gzMBNNsg.net: １９７０年代以降、世界の製造業の中心は、米国から離れ、日本、韓国そして中国へと移転してきた。米国は、日韓中国などの製造業諸国からの製品を旺盛に輸入する巨大市場として機能する代わりに、日韓中などが対米貿易黒字の資金で米国債などドル建ての金融商品を買い支え、
ドルが低利の覇権通貨（備蓄・決済通貨）として機能し続けることを助けてきた。
今の世界の製造業の中心である中国が米国からデカップルしていくと、この機能が喪失し、ドルの覇権が失われ、最終的には米国の債券金利も上がってしまい、米国の覇権が破綻する。
それはすでにいつ起きても不思議でないが、０８年のリーマン危機後、米連銀など中央銀行が自分の信用を切り売りしてドルを造幣して債券を買い支えるＱＥをやって延命させている。
ＱＥが行き詰まって中銀群の信用が落ちるまで、米覇権の破綻は表面化しない。だが、すでにドル建ての債券金融システムは、中銀群からの支援金がないと破綻する末期状態だ
5 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/01/26(日) 16:27:29 ID:JZ3GVwyk.net: 今から30年前、1990年の東京証券取引所は1月4日の「大発会」からいきなり200円を超える下げを記録した。1989年12月29日の「大納会」でつけた史上最高値の3万8915円87銭から、一転して下げ始めた株式市場は、その後30年が経過した今も史上最高値を
約4割ほど下回ったまま。長期的な視点に立てば、日本の株式市場は低迷を続けている。
その間、アメリカの代表的な株価指数である「S&P 500」は、過去30年で約800%上昇。353.40（1989年末）から3230.78（2019年末）へと、この30年間でざっと9.14倍に上昇した。かたや日本は1989年の最高値を30年間も超えることができずに推移している。
この違いはいったいどこにあるのか……。そしてその責任はどこにあるのか……。アメリカの経済紙であるウォールストリートジャーナルは、1月3日付の電子版で「日本の『失われた数十年』から学ぶ教訓」と題して、日本が構造改革を行わなかった結果だと指摘した。
日本は失われた40年を歩むことになるのか
この30年、確かに株価は上がらなかったが、極端に貧しくなったという実感も少ない。政治は一時的に政権を明け渡したものの、バブル崩壊の原因を作った自民党がいまだに日本の政治を牛耳っており、日本のあらゆる価値観やシステムの中に深く入り込んでいる。
バブルが崩壊した原因やその責任を問われぬまま、失われた30年が過ぎてきた。自民党政権がやってきたことを簡単に総括すると、景気が落ち込んだときには財政出動によって意図的に景気を引き上げてリスクを回避し、その反面で膨らむ一方の財政赤字を埋めるために
消費税率を引き上げ、再び景気を悪化させる……。そんな政治の繰り返しだったと言っていい。
2012年からスタートしたアベノミクスでは、財政出動の代わりに中央銀行である日本銀行を使って、異次元の量的緩和という名目で、
実際は「財政ファイナンス（中央銀行が政府発行の国債を直接買い上げる政策）」と同じような政策を展開してきた。政府に逆らえない中央銀行総裁が登場したのも、
日本経済の「失われた20年、30年」と無縁ではないだろう。
6 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/01/26(日) 16:38:09 ID:JZ3GVwyk.net: 実際に、近年の日本の国際競争力の低下は目に余るものがある。
生産能力は低下する一方であり、加えて少子高齢化が顕著になってきている。新しい価値観をなかなか受け入れない国民や企業が蔓延し、失われた30年が過ぎたいま、日本はこれから失われた40年、
あるいは失われた50年を歩き始めているのかもしれない。
このままでは2030年代には、日本は恒常的なマイナス成長国家となり、経常赤字が続き、やがては先進国から陥落する日が来るのかもしれない……。そんな予測をする専門家も多い。
日本の失われた30年を、もう1度検証し振り返ってみたい。
この30年、何が変化したのか？
この30年で日本はどんな変化を遂げたのだろうか。まずは、主要な統計上の数字の面でチェックしてみたい。
●平均株価（日経平均株価）……3万8915円87銭（1989年12月29日終値）⇒2万3656円62銭（2019年12月30日終値）
●株式時価総額……590兆円（1989年年末、東証1部）⇒648兆円（2019年年末、同）
●ドル円相場……1ドル＝143.4円（1989年12月末、東京インターバンク相場）⇒109.15円（2019年12月末）
●名目GDP……421兆円（1989年）⇒557兆円（2019年）
●1人当たりの名目GDP……342万円（1989年）⇒441万円（2019年）
●人口……1億2325万人（1989年、10月現在）⇒1億2618万人（2019年、11月現在）
●政府債務……254兆円（1989年度、国と地方の長期債務）⇒1122兆円（2019年度末予算、同）
●政府債務の対GDP比……61.1％（1989年）⇒198%（2019年）
●企業の内部留保……163兆円（1989年、全企業現金・預金資産）→463兆円（2018年度）
これらの数字でわかることは、第1に株価の低迷がずっと続いていることだ。
1989年の大納会でつけた3万8915円という高すぎる株価は、解禁されたばかりの株式先物指数が一部の外国人投資家に使われた
意図的な上昇相場であったという背景もあるが、30年間回復できない現実は日本経済に問題があるとしか言いようがない
7 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/01/26(日) 16:58:45 ID:JZ3GVwyk.net: アメリカの株価がこの30年で9倍になったことを考えると、日本の株価は異常な状態と言っていいだろう。ちなみに、この30年間でドイツの株価指数も1790.37（1989年末）から1万3249.01（2019年末）に上昇。ざっと7.4倍になっている。
なお、株式市場の規模を示すときに使われる「時価総額」も、この30年で日本はわずかしか上昇していない。
株式の上昇による資産効果の恩恵を日本の個人はほとんど受けていないことになる。個人が株式に投資して金融資産を大きく伸ばしたアメリカに比べると、日本は一向に個人の株式投資が進んでいない。
日本人の多くが豊かさを実感できない理由の1つと言っていいだろう。
実際に、この30年で海外投資家の日本株保有率は1990年度には5%弱だったのが、2018年度には30%に達している。日本株の3割は外国人投資家が保有しているわけだ。
かつて日本の株式市場は3割以上が国内の個人投資家によって保有されていた。バブル崩壊によって個人投資家が株式投資から離れ、その後の個人の資産形成に大きな影を落としたと言っていい。現在では、過去最低レベルの17％程度にとどまっている
8 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/01/26(日) 17:01:00 ID:JZ3GVwyk.net: ちなみに、アベノミクスが始まって以来、政府は「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）」などの「五頭のクジラ」と呼ばれる公的資金を使って、意図的に株価を下支えしていると言っていい。日銀も「ETF（上場投資信託）」を買い続けている。
これでは株価は適正な価格形成を行えず、個人投資家の多くは割高な価格で株をつかまされている状態だろう。株価が暴落したときに、個人が株式市場に参入する機会を失ってしまっているわけだ。
株式市場というのは、あくまでも市場の価格形成に任せるのが望ましく、株価が大きく下がれば個人投資家が株式投資を始める可能性が高い。せっかくの投資機会を、政府が意図的に邪魔している状態が続いてきたとも言えるのだ。
マクロ経済的に見ると、日本の名目GDPは1989年度には421兆円だったのが、30年を経た現在では557兆円になっている（米ドル建てで計算。1989年はIMF、2018年は内閣府推計）。一見すると国内総生産は順調に伸びてきたかのように見えるが、
世界経済に占める日本経済のウェートを見ると、その凋落ぶりがよく見て取れる。
●1989年……15.3%
●2018年……5.9%
アメリカのウェートが1989年の28.3%（IMF調べ）から2018年の23.3%（同）へとやや低下したのに比べると、日本の落ち込みは大きい。その代わり中国のウェートは2.3%（同）から16.1%（同）へと急上昇している。
新興国や途上国全体のウェートも18.3%から40.1%へと拡大している。
日本の国力の低下は、明らかだ。
9 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/01/26(日) 17:05:39 ID:JZ3GVwyk.net: 日本が失われた30年を始めたきっかけは、言うまでもなく株価の大暴落だが、追い打ちをかけるように当時の大蔵省（現財務省）が、高騰を続ける不動産価格を抑制しようと「総量規制」を実施したことにある。株価にブレーキがかかっているのに、
土地価格にまでブレーキをかけたことが原因であり、そういう意味ではバブル崩壊は政府の責任だ。
アメリカがリーマンショックを経験したような出来事を、日本はその20年も前に味わっていたわけだが、そこでの対応の違いがアメリカと日本の差を決定的にしたと言っていい。
日本は、株価暴落や土地価格の暴落などによって実質的に経営破綻に追い込まれた金融機関や企業の破綻を先延ばしし、最終的に7年以上もの時間をかけてしまったからだ。
リスクを先送りにすることで、自民党を軸とした政治体制を守り、政権と一蓮托生になっていた官僚機構も、意図的に破綻処理や構造改革のスピードを遅らせた。その間、政府は一貫して公的資金の出動による景気対策や公共事業の増加などで対応してきた。
財政赤字がまだ400兆円のレベルだった頃に、当時の大蔵省主計局に取材したことがある。担当者は「赤字国債の発行を辞めることは、官僚機構がみずから国を荒廃に追いやることになる」と発言したのをいまでも思い出す。
赤字国債なしでは、日本は立ち行かなくなっていることを認めているわけだ。
この30年、日本は企業救済のための資金は惜しまずに支出してきた。アメリカのように、税金を民間企業に支出することに強硬に反対する共和党のような勢力が、日本にはないからだ。
公的資金の支出が景気の回復に効果がないとわかると、今度は郵政民営化といった規制緩和を始める。
しかし、これもさまざまな勢力に忖度するあまり、中途半端な形で進行し、結果的に景気回復の切り札にはならなかった。最終的に、現在進行形のアベノミクスにたどり着くわけだが、スタートして今年で8年になろうとしているにもかかわらず、その効果は見当たらない。
ひょっとしたら、一時的に消費者物価が2％を突破するかもしれないが、一時的なものに終わる可能性が高い。その間、政府の債務はどんどん膨らんで、政府は何度も消費税率アップに動く以外に方法はなくなっていく。
1989年4月に消費税を導入して以降、この30年で政府は3回の「消費税率引上げ」を実施しているが、いずれも2％、3％という具合に、ほんの少しずつ引き上げることで決定的なパニックに陥るリスクを避けてきた。
10 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/01/26(日) 17:07:51 ID:JZ3GVwyk.net: 一方のアメリカは、リーマンショック時にバーナンキFRB議長は大胆に、そしてスピード感を持って解決策を打ち出した。責任を回避せずに、リスクに立ち向かう姿勢がアメリカにはあったと言っていい。
日本はつねにリスクを回避し、事なかれ主義に徹し、改革のスピードや規模が小さくなってしまう。その結果、決断したわりに小さな成果しか上げられない。
簡単に言えば、この30年の失われた期間は現在の政府に責任があることは間違いない。
それでも国民は、バブル崩壊の原因を作った政権にいまも肩入れしてきた。その背景には補助金行政など、政府に頼りすぎる企業や国民の姿がある。実際に、この30年間の統計の中でもあったように
政府債務は250兆円から約4倍以上の1100兆円に増えている。
自民党政権がいまも続いているのは、ただ単に「低い投票率」に支えられているだけ、という見方もあるが、30年の間に、国民の間に「諦め」の境地が育ってしまったのも事実だろう。
長期にわたってデフレが続いたため、政府は経済成長できない＝税収が増えない分を長期債務という形で補い続けてきたわけだ。
収入が減ったのに生活水準を変えずに、借金で賄ってきたのが現在の政府の姿と言っていい。
11 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/01/26(日) 17:09:53 ID:JZ3GVwyk.net: 全国平均の公示地価を見ると、1976年を「0」とした場合、1992年まではプラス圏だったが、その後バブルが崩壊して住宅地、商業地ともに公示価格はひたすらマイナスを続けて、
2015年にやっと「前年比プラス」に転じる状況にある。30年前の土地価格に戻るには、
悪性インフレぐらいしか考えられない状況だ。要するに、30年近い歳月、日本国民は土地価格の下落を余儀なくされたわけだ。
株価や土地価格が上昇できなかった背景をどう捉えればいいのか。
簡単に言えば、少なくとも日本政府は構造改革につながるような大胆な改革を行ってこなかった。都市部の容積率を抜本的に見直すといった構造改革を怠り、消費税の導入や、
税率アップのような構造改革ではない政策でさえも、選挙に負けるというトラウマがあり、一線を超えずにやってきた、という一面がある。
もっとも、構造改革をスローガンに何度か大きな改革を実施したことはある。例えば、企業の決算に「時価会計」を導入したときは、
本来だったら構造改革につながるはずだった。これは、日本政府が導入したというよりも、国際的に時価会計導入のスケジュールが決まり、
それに合わせただけのことだが、本来であれば株式の持ち合いが解消され、ゾンビ企業は一掃されるはずだった。
ところが政府は、景気が悪化するとすぐに補助金や助成金といった救済策を導入して、本来なら市場から退散しなければならない企業を数多く生き残らせてしまった。潰すべき企業を早期に潰してしまえば、
その資本や労働力はまた別のところに向かって、新しい産業を構築することができる。負の結果を恐れるあまり、政府はつねにリスクを先送りしてきた。
12 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/01/26(日) 17:12:31 ID:JZ3GVwyk.net: バブル崩壊後も、株式市場は長い間、「PKO（Price Keeping Oparation）相場」と言われて、政府によって株価が維持されてきた。世界の平均株価と大きく乖離した時期があった。

官民そろってガラパゴスに陥った30年
そして今大きな問題になっているのが、デジタル革命、 IT革命といった「イノベーション」の世界の趨勢に日本企業がどんどん遅れ始めていることだ。
この背景には、企業さえも構造改革に対して消極的であり、積極的な研究開発に打って出ることができなかったという現実がある。欧米のような「リスクマネー」の概念が決定的に不足している。リスクを取って、
新しい分野の技術革新に資金を提供する企業や投資家が圧倒的に少ない。
日本はある分野では、極めて高度な技術を持っているのだが、マーケティング力が弱く、それを市場で活かしきれない。過去、日本企業はVHSやDVD、スマホの開発といった技術革新では世界のトップを走ってきた。
しかし、実際のビジネスとなると負けてしまう。技術で優っても、ビジネス化できなければただの下請け産業になってしまう。もっとわかりやすく言えば、
日本特有の世界を作り上げて、そこから脱却できない「ガラパゴス化」という欠点に悩まされてきた。
日本特有の技術に固執するあまり、使う側のポジションに立てないと言ってもいい。日本が製造業に固執しながら、最先端の技術開発に終始している間に、
世界は「GAFA」（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）に支配されていた。あまりにも残念な結果といえる。
この30年、日本企業はさまざまなガラパゴスを作ってきた。
そして、そのガラパゴスの背景には、必ずと言っていいほど政府の歪んだ補助行政や通達、規制といったものが存在している。業種にもよるが、日本企業の多くは消費者ではなく、規制当局や研究開発費を補助してくれるお上（政府）の方向を向いて
ビジネスしている姿勢をよく見かける。政府が出してくれるお金を手放せないからだ。
とはいえ、失われた40年を歩き始めたかもしれない日本にとって、今後は失われただけでは済まないだろう。日銀には一刻も早く、金融行政を適正な姿に戻し、株式市場も適正な株価形成のシステムに戻すことが求められている。
自民党が避けてきた「最低賃金の大幅上昇」や「積極的な円高政策」といった、これまでとは真逆の政策に踏み切るときが来ているのかもしれない。
そして、政府は財政赤字解消に国会議員の数を減らすなど、目に見える形で身を切る改革をしなければ、今度は「崩壊する10年」になる可能性が高い。
13 ：ジムロジャーズ：2020/01/28(火) 11:29:27.23 ID:+f0GWfar.net: 米軍がイランのソレイマニ司令官を暗殺し、イランが米軍拠点へのミサイル攻撃で報復するなど、両国の対立は先鋭化している。しかし、トランプ大統領が「軍事力行使は望まない」と語ったことでもわかるように、両国が全面戦争に突入し、
第3次世界大戦を引き起こすような事態は、少なくとも2020年中には起こらないだろう。当面は世界的な経済危機に発展することもない。
また、ウクライナ疑惑をめぐる弾劾裁判では、トランプ氏に解任された元最側近のボルトン前米大統領補佐官が証言に立つ構えだが、最終的にトランプ氏は秋の大統領選で再選され、政権が継続する確率のほうが高いとみている。
アメリカの歴史をみると、再選されない大統領はほとんどいないし、すでにトランプ陣営は大金を使って票集めを進めているからだ。2016年の大統領選を振り返っても、私の予見は当たっていた。
トランプ氏は標準控除額の拡大や法人税率一律21％への引き下げ、テリトリアル（源泉地国課税主義）税制への移行などを断行。その上で大規模なインフラ投資をしたが、デット（債務）は上がっている。
米国は金を刷り続けているが、このままいくはずはないと思っている。トランプ氏の言動はほとんど間違っている。
とりわけ、保護貿易政策は愚の骨頂だ。トランプ氏は、中国との貿易戦争は正しい行いで、必ず自国が勝つと信じているが、歴史上、保護主義政策を取って、貿易戦争に勝った国はない。
　トランプ氏がイランとの戦争を回避し、中国との貿易戦争に解決の道筋をつけるまでは、株式市場も大きく動揺しないだろう。しかし、今年の年末か来年には、米国経済の減速で株式市場に波乱が起きるかもしれない。
再選されたトランプ氏が愚策を繰り返し、中国以外の国にも貿易戦争を仕掛ければ、その引き金を引くことになる。
14 ：ジムロジャーズ：2020/01/28(火) 11:31:00.83 ID:+f0GWfar.net: 一方、トランプ氏と良好な関係を築いたとされる安倍晋三首相の経済政策も、ほぼすべてが間違いだ。
　アベノミクスの第1の矢である金融緩和は、円安に誘導し、日本の株価を押し上げた。日銀が紙幣を刷りまくり、そのお金で日本株や日本国債を買いまくれば
株価が上がるのは当たり前だ。しかし、引き換えに、日本円の価値は下がり、いずれ物価が上がると、国民が苦しむ羽目になる。
　こうした通貨の切り下げ策で中長期的に経済成長を達成した国は歴史上なく、一部のトレーダーや大企業だけにしか恩恵はないのだ。
　第2の矢である財政出動も、日本を破壊するための政策にしか見えない。国の借金が増え続ける中で、間違った経済政策を続けるのは、
最終的に借金を返さなくてはならなくなったときには、自分がこの世にいないからなのだろう。
安倍首相の行動原理は自分や、自らの体制を維持することであり、そのツケを払うのは日本の若者だ。私が日本に住む10歳の子どもだったら、少しでも早く、日本を飛び出すことを考える。
近隣の中国や韓国に住んだほうが、よほど豊かな生活が送れるに違いない。
　自民党内で安倍総裁の4選を容認する意見があると聞くが、一刻も早く辞任すべきだと思う。新しいリーダーの下で、競争力を高めるために規制を緩和し、
子育て環境を整えて子どもを増やし、移民をもっと受け入れるようにするなど政策転換を急ぐべきだろう。
15 ：ジムロジャーズ：2020/01/28(火) 11:34:14.41 ID:+f0GWfar.net: ゴーン被告の行為についての善悪は別にして、私も日本人が外国人に対してとる差別的な言動にしばしばとまどうことがある。
　バブル経済の崩壊後、経営破綻の一歩手前に立っていた日産を起死回生させた「日産リバイバルプラン」の発表から20年以上が経過した。出口の見えない不況の中、工場閉鎖や人員削減など、
当時の日本では敬遠されていた痛みを伴う再生計画を断行し、日産を危機から救った外国人経営者を牢屋に押し込めてしまったのは、日本人の「外国人嫌い」を再認識させる出来事だ。
国連は2018年、日本には在日外国人に対する職業差別、入居差別、教育差別などがあると勧告した。労働力不足が叫ばれているにもかかわらず、移民の受け入れにあまり積極的でないのは、
21世紀に入っても、外国人に対する差別意識が抜けていないからだ。
その証拠に、相変わらず外国人参政権を認めておらず、日本の有権者も、外国人を排斥する政策を掲げる政治家を選び続けてきた。
　日本がどの道を進むかは日本人が判断すべきだが、歴史上の事実に耳を傾けるなら、豊かになるには移民を受け入れるしかないのは明らかだ。日本の人口が増えていた時代であれば、
国内需要だけでビジネスを成功させることができたが、人口減少が進む今は違う。
「外国人に仕事が奪われる」「治安が悪くなる」など、物事がうまくいかなくなると、誰もが外国人のせいにして、移民を排斥しようとする。その結果、経済を衰退させていくのだ。
かつて、東南アジアで最も豊かな国であったビルマがその典型だ。ビルマは1962年、クーデターによって独裁的な軍事政権に支配され、88年の政変でできた軍事政権が国名をミャンマーに変えた。政府は外国人追放を命令し、国境を封鎖。
アメリカの経済制裁やインフラ不足を背景に、アジア最貧国へと転落した。
16 ：ジムロジャーズ：2020/01/28(火) 11:36:07.33 ID:+f0GWfar.net: これに対し、シンガポールや米国などは、頭脳明晰で教育水準が高い有能な移民を積極的に受け入れることで、
経済成長に成功した。移民は国にアイデアをもたらし、活気を生み出してくれる。
米国の場合、アマゾン、アップル、フェイスブックなどの新興企業の多くは、移民にルーツを持つ人物が創業している。
日本が衰退の一途をたどっている背景には、少子化や財政赤字といった根本的な問題がある。このまま放置していたら、行きつく先は破滅しかないだろう。
日本には二つの選択肢しかない。「変化を受け入れる」か「消え去る」かだ。
日本政府は2019年4月から、在留資格「特定技能」を取得した外国人労働者を5年間で上限34万5千人余り受け入れる方針を示している。変化を受け入れる覚悟として少しは評価するが、
移民の数が微々たる数字で、根本的な解決策にはなりえない。
それでも、私は日本の農業の将来性には魅力を感じていて、できれば、日本に農地を買いたいと本気で考えている。
過疎地の農地はほとんど無料と言える安さだ。でも、問題は、自分で農地を耕すことはできないし、仕事を頼める農民もいないことだ。
もし、外国人の農民を日本の過疎地に移民させられたら素晴らしい。優秀な人をアジアから送り込みたいけど、外国人嫌いの日本では難しいだろうね。
17 ：ジムロジャーズ：2020/01/31(金) 13:04:48.78 ID:bm8bxaOv.net: 昨年末の英下院総選挙で、EU（欧州連合）離脱を主導するボリス・ジョンソン首相の与党・保守党が地滑り的な圧勝を収め、2016年の国民投票以来、迷走を続けてきたブレグジット（英国のEU離脱）が1月31日、現実となる。
多額の借金を抱えている英国にとってはよいことではない。彼らの最大の市場が変わってしまうからだ。
スコットランド独立を問う住民投票の実施を訴える勢力も勝利しており、今後、中央政府とスコットランド自治政府の政治的な緊張は高まる。英国のEU離脱が実現すれば、原油価格の上昇は避けられず、
スコットランドや北アイルランドへの経済的な影響は深刻になる。スコットランド
北アイルランドが過去に望んだように英国から離脱すれば、さらに状況は悪化するだろう。そうなれば、1976年の英国IMF（国際通貨基金）危機の二の舞いになるだろう。
第2次世界大戦後、英国政府は、「ゆりかごから墓場まで」といわれた手厚い福祉政策や主要産業の国営化などの政策を行っていたが、70年代に経済政策運営が行き詰まり、構造問題が顕在化し、経済状況は悪化した。
そこに、73年の石油ショックが追い打ちをかけ、原油価格上昇を要因としたコストの上昇により、じわじわと進行していたインフレ傾向に拍車がかかった。
消費者物価上昇率が10％を超え、スタグフレーションに陥った。原油価格の上昇によるコスト負担から生産が落ち込む一方、輸入額が拡大し、経常収支は赤字となったのだ。
政府は有効な対策を打ち出すことができなかったため、ポンドは暴落、英国政府はIMFに緊急支援を要請した。
今回の英国のEU離脱の影響は、英国だけにとどまらない。EUは英国の離脱をきっかけに、バラバラになってしまうかもしれない。
政治家は、経済運営がうまくいかなくなると、誰かのせいにするのが習性だ。「他国が悪い」「EUが悪い」となり、最終的には、「英国がEUから出るなら、じゃあ自分たちの国も……」となる。経済に行き詰まり、多くの人がハッピーでなくなると、そういう動きになるものだ。
18 ：ジムロジャーズ：2020/01/31(金) 13:06:39.72 ID:bm8bxaOv.net: 　ドイツやフランスまでもが離脱すれば、単一通貨ユーロも無力化し、マルクやフランなど自国通貨に戻るだろう。これは、
99年1月1日から導入されたユーロやECB（欧州中央銀行）による統一的金融政策の終焉を意味する。
　欧州が分裂に向かうことは、アジアにとっては、統合に向けて動き出すチャンスで、アジアの経済統合が加速する可能性は十分にある。世界中の貿易は、バラバラになったEUよりも、アジアを選ぶに違いない。
　すでに、ASEAN（東南アジア諸国連合）加盟10カ国と、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6カ国を含めた16カ国でFTA（自由貿易協定）を進める
RCEP（東アジア地域包括的経済連携）の構想が進められている。
　今後、中国がリーダーシップを取り、自由貿易圏を形成する動きに拍車がかかるだろう。「中国の支配力が強まる」とか、「インドが加盟しないのではないか」など
日本にはRCEPの行方を心配する人も多いが、世界の歴史の流れを止めることはできない。
英国の時代が終わって米国の時代となり、そして今、中国が米国から覇権を奪おうとしている。それはそれでいい。今の状況をうまく使って、アジアの時代を実現させることのほうが重要だ。
19 ：ジムロジャーズ：2020/02/07(金) 13:35:18.17 ID:qs8fS3jX.net: 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染者数は世界で9千人を超え、中国国内の感染者数は、2002年から03年に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）の感染者数を上回っている。
新型肺炎の流行に対する懸念が世界中に広がっているようだ。ところが私が実際に目にした光景は少し違っていた。先日、講演のために武漢市を訪れたが、大きなトラブルは目にしなかったし、市民は肺炎のことをほとんど知らないようにも見えた。
講演会場で千人くらいの人々と会って話をしたけれども、今のところ体調に変化はない。私はそもそも心配しない性質だが、大勢が集まる場所に足を運ぶことで病気になるかもしれない、と気に病むことはなかった。
実は渦中の街に1泊2日し、新型肺炎とは全く関係のない別の理由で
市内の病院にも行ったが、院内の様子は特に変わりはなかった。患者のほとんどはマスクすらしていなかった。
その後、海外で武漢のニュースが大きく報じられるようになり、大パニック、大問題になった。私がいたときは（封鎖前で）、米国や日本のメディアはすでに街中にあふれていた。また一つ、中国が抱えている問題を指摘しようと駆け回っているようにも見えた。
中国のミスや欠点を大げさに書けば、新聞や雑誌の売り上げを上げるチャンスになるからだ。
すべての新聞などメディアは「私たちこそが真実を報道している」と主張しているが、果たしてすべてが真実だろうか。私は新聞を1紙だけ読んでも、真実は何もわからないと思っている。私がなるべく多くの新聞に目を通すようにしているのは、そのためだ。
また、米国と日本の新聞の報道だけを見ていては、世界で何が起こっているのかわからない。中国やロシアのメディアにも関心を払い、新興国のメディアにも目を通しているうちに、
何となく本質が見えてくることもある。そういう意味では、世界をミスリードするのはメディアの仕事だとすら言える。
20 ：ジムロジャーズ：2020/02/07(金) 13:38:04.55 ID:qs8fS3jX.net: 新年早々、米国とイランの対立が先鋭化したときにも、同じ状況だった。世界のメディアは「第3次世界大戦の勃発か」とあおったそうだが、本当に第3次大戦が勃発するかどうかより、
そうやって興奮して書かなければ、新聞や雑誌が売れないと考えているのではないか。
実際は、米国とイランの緊張については、それほど大きな変化は起きていないとみている。米国は以前からイランを憎んでいるし、イランも米国を憎んでいる。その構図は少しも変わっていない。
米国が実施している対イランの長期的な制裁は、ほとんど効果を上げていない。歴史的に、人々は制裁からうまく逃れる方法を見つけるものだ。
制裁好きの政治家たちがいくら拳を振りかざしても、最終的にはブラックマーケットが成長し、人々は、たくましく暮らしていく。
私は第3次世界大戦が起きると思ったことは一度もないが、世界の多くの人々が「第3次世界大戦が起きると思った」こと自体については、変化ととらえるべきかもしれない。
時として、大衆はニュースに過剰反応することを知っておくべきだ。感情はマーケットを動かすエンジンとなりうる。パニックに陥ると、
買う必要のないモノを慌てて買ったり、売らなくていいものを投げ売りしたりする。投資で成功するには、自分というものがわかっていなくてはならない。
どんなときに冷静になり、パニックになるのかを知っていれば、きっとうまくやることができるはずだ
21 ：１ジムロジャーズ：2020/02/11(火) 11:02:22 ID:AYHXhQl/.net: ――2019年はニューヨーク株式市場で史上最高値を更新するなど、世界的に株高となりました。2020年以降もこの傾向は続くのでしょうか。
　2020年以降、トランプ大統領は貿易対立をさらに引き起こしていくでしょう。不幸なことですが、私たちは貿易対立によって起こる問題を次々に目にすることになります。
　――株高を演出してきたトランプ大統領は、投資家にとっては歓迎すべき存在ではないのでしょうか。
　いいえ、そうではありません。確かに、アメリカの株式市場が史上最高値を更新したのは、トランプ大統領によるところも一部にはあります。しかし、2020年以降には、ほとんど世界中で経済状況は悪くなるでしょう。
　――それはなぜでしょうか。トランプ大統領による貿易対立以外にも景気が後退する要因があるのでしょうか。
すでにアメリカの好景気は、10年以上続いていて史上最長です。しかし、歴史的に考えれば、景気循環で不景気となることは明らかです。
　トランプ大統領は米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)に金利を引き下げるように圧力を加えていますが、2020年以降は金利を引き上げざるをえなくなるでしょう。
世界最大の対外債務を抱えるアメリカは、貿易対立などに由来する経済悪化により国債の債務不履行を引き起こす可能性があり、
その懸念が高まればアメリカ国債の価値は相対的に下がり、金利が上昇します。金利が上がれば、世界中で経済の停滞が進みます。
　――世界的な経済停滞は、具体的にいつ起こるのでしょうか。
経済停滞はどう始まるかというと、誰も見ていない地域で始まります。リーマン・ショックのときを思い出してみてください。2007年から何が起こったかというと、
まずアイスランドで銀行が資金繰りの悪化を起こし、経営破綻をしました。前兆があったのです。しかし、誰も注意をしていませんでした。そして、
その1年後の2008年にリーマン・ブラザーズが破綻したわけですが、破綻してようやく皆が目覚めたわけです。景気後退は一気に起こるというわけではなく、段階的に物事が悪化していくのです。
そして今、世界を見渡してみてください。景気後退の前兆は、すでに始まっています。アルゼンチン、トルコ、ベネズエラなどで経済危機が起こっています。そう、もうすでに景気後退は始まっているのです。世界のマーケットから見たら規模が小さいので、
誰も注意を払っていませんが、すでに始まっているのです。そのうちに誰もが無視できない大きなマーケットで崩壊が起こります。このままいくと、2020年以降の数年以内に状況が悪化するということが見えてくると思います。
――アメリカでは、GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)などと呼ばれる巨大IT企業が世界の時価総額ランキングの上位を占め、
ウォーレン・バフェット氏もアップルやアマゾンの株を購入していることで話題です。投資家として、これらの企業をどのように評価していますか。
　確かに成功した企業と言えます。ですが、投資として考えたときには、すでに株価が高すぎて、私は投資しようとは思いません。ヨーロッパやアメリカでも規制のターゲットになっていますし、どれくらい今後も成功が長続きするかはわからないからです。
22 ：２：2020/02/11(火) 11:05:47 ID:AYHXhQl/.net: 　――ヨーロッパに目を移せば、イギリスではブレグジットの問題が泥沼化しています。イギリスやEUの未来に関しては、どのように考えていますか。
　イギリスは私がオックスフォード大学で歴史学を修めた場所で思い入れが強い国ですが、イギリスの将来に対してはとても悲観的です。
イギリスは1801年から始まったイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドから成る連合王国ですが、この連合王国がなくなる可能性はあると思っています。
　イギリスは他国と同様に大きな負債を抱えていますが、外国に輸出できるものはほとんどありません。スコットランド沖に北海油田がありますが、
スコットランドが独立すれば北海油田の権益はスコットランドが取っていくでしょう。北アイルランドやウェールズもEUに残りたいと考えているので、
独立の機運が高まるでしょう。総選挙で勝利した人物は、選挙後にも苦戦を強いられるでしょう。
　イギリスだけでなく、ヨーロッパも不安定になるでしょう。ヨーロッパで行われてきた一連の選挙を見ればわかるとおり、移民排斥とナショナリズムを煽る極右政党が現れており、分断を生むことによって政治家は票を得られることがわかってしまったので、
より不安定化が進むでしょう。また、ヨーロッパ各国は国レベルでも市レベルでも大きな負債を抱えています。したがって、ヨーロッパ経済については、
ほぼすべてに対して悲観的です。次のベアマーケット(相場の下落が続いている市場)では、もしかしたらヨーロッパに投資をする、いいチャンスかもしれませんが、現時点では買うことはありません。
■21世紀は本当に中国の時代か
　――中国についても悲観的でしょうか。中国は香港デモ、経済成長の鈍化、高齢化問題などが懸念されています。
　私は中国が21世紀の大国になると思っており、悲観はしていません。なぜならば、世界には毎年毎年上がり続ける国はないからです。20世紀に一番成長した大国はアメリカでしたが、
そのアメリカでも何度も経済停滞を経験しました。それでもアメリカは20世紀に成功をしました。21世紀の中国も同じなのです。
23 ：３：2020/02/11(火) 11:08:23 ID:AYHXhQl/.net: ――インドに対しては、どのように評価していますか。「中国の次はインドだ。インドは中国を抜かす」という声もあります。
インドが中国を超える大国になるという見通しは私にはありません。ただ、世界中を旅してきた冒険投資家として言えば、世界でどこか1つの国に行くということなら、
インドに行くべきだと思います。自然、食べ物、音楽、文化などを考えると、インドほどユニークな国はないからです。
そのインドにかつて投資をしたことはありますが、今はしていません。なぜならば、インドが何かを達成したという実績があるというわけではないからです
――朝鮮半島はどうでしょうか。韓国と北朝鮮の融和が実現すれば、大きなビジネスチャンスがあると語っていますね。ただ北朝鮮については、2度の米朝首脳会談以降に対話は進展していませんが、韓国と北朝鮮には引き続き期待をしていますか。
　日本人にとって嫌な話かもしれませんが、韓国は日本より成功する見込みが高いでしょう。理由は新刊でも述べましたが、北朝鮮にあります。確かに、北朝鮮の経済状況は今、世界の最低位と言っていいレベルです。しかし、もともとは資源が豊富で韓国より裕福な国でした。
1970年代から徐々に韓国との差が開いて、今や完全に後れを取ってしまいましたが、経済を開放すれば豊富に残っている地下資源を生かして再び豊かな国になれます。
　韓国は日本と同じような問題を抱えています。出生率が低く、子供たちが公務員になりたがるといった保守性も共通しています。しかし、朝鮮半島の南北融和が実現すれば、韓国の問題は軽減され、韓国は投資するに値する国に変貌すると見ています。
北朝鮮には若い女性が多く、出産や育児に対する意識も昔からさほど変わっていません。したがって、日本をはじめ少子化に直面する近隣諸国に比べると、北朝鮮から女性が流入する韓国はかなり改善が見込まれます。
不調に喘いでいる韓国経済に私が期待するのも、北朝鮮というフロンティアがあるからです。
　ただし、私が言う「南北融和」とは、南北が完全に一緒になるということではなく、両国の国境である38度線が開かれることです。統一の話をするにしても、段階的に考える必要があり、まず38度線が開かれないと統一はできないということです。
24 ：４：2020/02/11(火) 11:12:17 ID:AYHXhQl/.net: 38度線がオープンになることについては、周辺国の中国やロシアは賛成ですが、日本にとっては北朝鮮が脅威なので反対していますね。
そして、一番の問題は米軍です。米軍は約3万人が韓国にいる状態で、それを移動させることには後ろ向きです。
中国とロシアの国境に接するところに軍を配置できる地域は朝鮮半島のみです。トランプ大統領はこの問題に気づいていますが、どうしたらいいかわかっていません。
朝鮮半島の現実を述べれば、38度線の守衛からは銃が撤収されています。地雷も掘り起こしています。これは日本でもアメリカでも報じられていない事実ですが、
こうした変化は実際に起きています。
――2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催される日本に最も期待することは何でしょうか。
新刊で述べたとおりですが、2020年の日本は東京オリンピック・パラリンピックで盛り上がることにはなるでしょう。さまざまな経済波及効果が試算されているし、日本の景気にプラスになると考える人もいます。確かに表向きにはオリンピックのいい面もあり、
道路は改装され、真新しいスタジアムができあがります。そうした事業に関わった人たちは一定の恩恵を得られるかもしれません。政治家もポジティブな成果をアピールするでしょう。
しかし歴史を振り返れば、オリンピックが国家にとってお金儲けになったためしがないことがわかります。一部の人に短期的な収入をもたらすことはあっても、国全体を救うことにはならず、むしろ弊害を及ぼします。
結局のところ、オリンピックのせいで日本の借金はさらに膨らみます。
やがてオリンピックが2020年に開かれたことをほんの一握りの人しか思い出せなくなるでしょう。
したがって、東京オリンピック・パラリンピックが日本再浮上の直接的なきっかけになるとは思いません。日本には少子化や膨大な借金など多くの問題が残されたままだからです。
事実、投資先として見たときに、私は2018年秋に保有していた日本株をすべて手放しました。今現在は株であれ日本円であれ、日本に関連する資産は何も持っていません。
25 ：５：2020/02/11(火) 11:13:58 ID:AYHXhQl/.net: ただし、東京オリンピック・パラリンピックは、大挙して日本にやって来る外国人に、日本の素晴らしさを知ってもらう絶好の機会となるでしょう。
日本は私がお気に入りの国の1つです。素晴らしい観光の地であり、それに相応しい豊かな文化と伝統を持っています。とりわけ日本の食文化は世界一だと思っています。
日本を訪ねる際には私はいつでも食事を楽しみにしています。
食事のほかにも歴史的な建造物や古民家、茶道や武士道の文化など、外国人を魅了するものが日本にはたくさんあります。したがって、観光こそが2020年以降の日本に私が最も期待することです。
26 ：1：2020/02/20(木) 23:02:26.20 ID:TQnEh/px.net: トランプ米大統領の罷免を争う米議会上院の弾劾裁判は5日、無罪評決を下した。メディアは多くの時間を割いて報道しているが、私はさして重要だとは思わない。トランプ氏は弾劾されても、罷免されることはないと最初からわかっていたからだ。
米大統領選挙で、トランプ氏の再選への影響を指摘する声もあるが、それは全く反対で、弾劾裁判はトランプ氏を助けるだろう。無罪になったことで、国民は「あの弾劾は一体、何だったんだ。時間と金の無駄だったじゃないか」と怒るに違いない。
世論がそういうムードになれば、トランプ氏はここぞとばかりに「そうだろう？　時間と金の無駄だったろう？」と、どや顔で言うに決まっている。今回の弾劾裁判はトランプ氏を痛めつけるどころか、むしろ再選のアシストになるとみている。
イランのソレイマニ司令官の暗殺も、トランプ氏を好きな人々にとっては、
素晴らしいことで、「トランプは強くて偉大だ」と言う。もちろんトランプ氏を嫌いな人々は「トランプ氏は殺人を正当化している」と批判する。
司令官の暗殺は、双方の考え方を補強するものでしかない。これが理由で支持者が反対の立場に回ることもないし、反対派が支持に回ることもない。繰り返しになるが、トランプ氏の勝利はゆるぎない。
ここまで言うと、私がトランプ氏を支持していると勘違いする人がいるが、私は大統領選でトランプ氏に投票するつもりはない。4年前に当選したときも、トランプ氏の勝利を予測していたけれども、投票はしていない。
なぜなら、トランプ政権は、誰一人として、自分が何をしているのか全く理解していないからだ。トランプ氏が国民のためにすべきことは、引退しかない。
トランプ氏が支持されているのは、米国経済が停滞していることと無縁ではない。負債が跳ね上がり、昔と比べて、国民はお金を儲けられなくなっている。何が問題なのかわかっていなくても、「何かがおかしい」と思い始めている。
27 ：2：2020/02/20(木) 23:04:05.97 ID:TQnEh/px.net: 歴史的に見て、国が難しい問題を抱え、行き詰まってしまったときには救世主待望論が出る。白馬に乗って現れて「私が君たちを救う」と言えば、人々は「そうだ、彼が我々を救ってくれる。あんなに白くて奇麗な馬に乗っているのだから」と簡単に信じてしまう。
トランプ氏は、まさに「白馬の王子」のような存在なのだ。「私が君たちを救う」という言葉はとてもわかりやすく、誰もが飛びつきたくなる答えだ。
国民はすっかり魅了されてしまった。こうしたことは珍しいことではなく、ドイツでもブラジルでもロシアでも日本でも、歴史的に起こってきたことだ。
　私が最初に投票したのは1964年だった。以来、私は一度も当選者に投票したことがない。アメリカが本当に必要としている政策、つまり支出の大胆なカットや医療制度改革などを訴える候補者が選挙で当選できるわけがないからだ。
　だから当選するのはまさに「敗北者」だ。私は自分が敗北者のうちの誰にも投票しなかったことを、とても誇りに思っている。一人の「ターキー（負け犬などを指す俗語）」を大統領に当選させてしまうと、
その次もまたその次もターキーが送られてきてしまう。だから、トランプ氏には投票しなかったし、トランプ氏にはこれからも投票しないんだ。同じ意味で、もし、私が日本の投票権を持っていたとしても、安倍さん（晋三首相）に投票することはしないけどね。
28 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/02/26(水) 11:28:58.41 ID:p51BcaHO.net: 仮想通貨TRON（トロン）の創業者ジャスティン・サン（孫宇晨）氏は2月22日、著名投資家ウォーレン・バフェット氏
と会食した際に「投資すべき起業家」について助言を得たことを、トロン財団のツイートを通じて明らかにした。

サン氏が「2012年からEV（電気自動車）メーカーのテスラに投資している。アップルのようにテスラは新たなエコシステムを構築しているから」と話すと、
バフェット氏は「（テスラCEOの）イーロン・マスク氏は偉大な企業家であり、
テスラは大きなポテンシャルを持つ業界にいるが、良い投資先とは言えない」とコメントしたという。

バフェット氏はその理由として、自動車業界の競争が激しい上に、手ごわいライバルが多く、テスラは終わりない競争に身をさらしていることを挙げた。
自動車業界は失敗、破産する企業も多く、不確実性が強いとも言及した。

サン氏がさらに、「最も尊敬している企業家」について尋ねると、バフェット氏は「アマゾン創業者のジェフ・ベゾス、
中国だったらアリババのジャック・マー（馬雲）」と答えた。バフェットがそう答えた理由については、トロン財団は明らかにしなかった
バフェット氏はBitcoinへの厳しい評価で知られ、サン氏は会食の場でバフェット氏にTRONとBitcoinをプレゼントしたことを公表したが、
バフェット氏はその時、「私はBitcoinより土地を買いたい。孫には米ドルで私の資産を継承してほしい」と述べたと報道されている（関連記事）。
29 ：１：2020/02/26(水) 13:09:09 ID:p51BcaHO.net: 日本政府が韓国をホワイト国（輸出優遇国）から除外した報復として、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄をちらつかせていた問題は、米国の仲介もあり、韓国側は結局、GSOMIAの維持を決めた。
それでもなお、日韓関係の不協和音は鳴りやまない。
私のようなアウトサイダー（部外者）にとっては、いったい何をやっているのか全く理解に苦しむ。日本の安倍晋三首相も、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領も、「経済を活性化する」という目標は共通しているはずだ。
ところが、政治家は経済がスローダウンしているときには、国民の関心を内政問題から外にそらそうとする。安倍首相は、
韓国と北朝鮮が和解するのを嫌っているように見えるし、文大統領も同様の理由で、日本とにらみ合いを続けているのではないか。
今後、北朝鮮が開かれて、韓国と平和を築くならば、多くの資金が世界中から韓国に流れ込んでくるはずだ。韓国経済を支えている財閥系企業は潤沢な資金を北朝鮮への投資に振り向ける。
　北朝鮮が開かれると、多くの人が朝鮮半島に入っていくだろう。北朝鮮からも起業家が出てくるほか、中国の企業家も朝鮮半島に目を向け、ビジネスが活性化する。もし、日本が、韓国と北朝鮮の雪解けを視野に入れて、
先行投資をしておけば、いざ北朝鮮の市場が開かれたときに、大きな利益を得ることができるのに。
日本と朝鮮半島問題の根底には、米軍の駐留問題が横たわっている。米国に税金を支払っている立場で言わせてもらうと、全くナンセンスであり、米軍は一刻も早く引き揚げるべきだ。
そもそも、米国本土のほとんどの人たちは、韓国に米軍が駐留していることさえも知らない。ところが、米軍にとっては、ロシアと中国の国境近くに軍隊を配備できることは軍事戦略上、
極めて有利であって、そこを去りたくはない。米軍のトップとしては、居続けること自体が重要だ。
30 ：２：2020/02/26(水) 13:11:02 ID:p51BcaHO.net: 米朝交渉の中で、米国は北朝鮮に対し、核を廃棄すべきだと主張している。一方の北朝鮮は、米韓に対し、核を廃棄すべきだと主張している。
韓国は核兵器を持っていないので、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は、
米グアムに配備している米軍の核兵器のことを指しているに違いない。金委員長は、韓国に駐留している3万人の米兵と、グアムに配備している核兵器をなくせば、自分たちも核を放棄すると言うはずだ。
北朝鮮は財政のほとんどを貿易ではなく、防衛に使っている。軍事境界線を挟んで、北朝鮮も韓国も、いつ死ぬのかわからない恐怖の中で生きていかなければならない。いったい、戦争で死にたいと思う人がいるだろうか。
私は、3万人の在韓米軍がそこからいなくなった瞬間、その日のうちに朝鮮半島問題は解決すると思う。
米国は軍隊が好きなので、韓国から帰国したところで、他に駐留する基地はいくらでもある。トランプ大統領から
「安倍さん、在韓米軍の3万人の受け入れを頼みますよ」と言われても、日本もこれ以上受け入れる余地はないだろう。
韓国にとっても、日本にとっても、米軍が居続けたいと思うこと自体が問題なのだ。それなのに、トランプ大統領は米軍の駐留費用の増額を迫っている。
トランプ大統領と軍のトップの思惑も違い、交渉は一筋縄ではいかない。
本来は協力すべき日韓がいがみ合っていては、解決の道筋は一向に見えない。
31 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/02/28(金) 13:10:22.12 ID:C90kMdSA.net: 新型コロナウイルスの情報がかけめぐっていますが、日本政府の対策に不満を漏らす声もかなり聞こえてきます。ロジャーズ氏は「こういう時こそ、金価格は上がる」と言います。
金価格は「政府への不信感が高まる時」に上がる
「どんな時」なのでしょうか。「政府に対して、人々が不信感を抱く時に金価格は上がる」とロジャーズ氏は断言します。
ご自身も日本の大手貴金属製造販売会社が大好きで、東京の都心に行くと買い物に行くようです。取材時にはお気に入りのゴールドとシルバーのカップを見せてくれました。シルバーの
食器は代々引き継がせることができるので、気に入っているようです。
「日本では、金のアクセサリーなどが高値で売れるので小遣い稼ぎに売ろうとする主婦も少なくない」と伝えたところ、「一般の人が売ろうとしている時に（逆に）金を買いたいね」と言っていました。
「金価格はまだ上昇する」と読んでいるようです。
32 ：１：2020/02/28(金) 13:13:21.46 ID:C90kMdSA.net: トランプ大統領が1月、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の誕生日を祝うメッセージを送ったと報じられたが、米朝首脳会談が最初にここシンガポールで開かれたのは2018年6月。
それから両首脳は2回顔合わせしたが、関係改善への歩みは止まっている。19年10月にストックホルムで開かれた米国と北朝鮮の実務協議が決裂し、
米国は対話の再開を呼びかけたが、北朝鮮は応じる構えを示していない。
しかし、私の分析ではロシア、中国、韓国などの周辺国も北朝鮮の開国を望んでいる。南北統一とまではいかなくても、北朝鮮が各国と交流を深める「オープンボーダー」が進むことは、これらの周辺国にとって歓迎すべきことである。
実際、北朝鮮は開国に向けた準備を着々と進めている。現在の北朝鮮には、まだ株式市場がないが、いざ作ったときのために市場が
どのように機能するのかを学んでいるようだ。シンガポールに来る北朝鮮の人たちは、若くて頭がいい人ばかりだ。
北朝鮮には「自由貿易地域」と呼ばれる場所が15カ所ある。国際マラソンなどのスポーツイベントが行われる場所や、国際スキーリゾートなどがそれにあたる。韓国と北朝鮮の軍事境界線の北朝鮮側にある開城工業団地は、
04年に操業を開始したが、16年の北朝鮮の長距離ミサイル発射により、韓国側の指示で操業を停止している。
しかし、北朝鮮の開国が本格化すれば、かつて操業していた企業だけでなく、韓国経済を支える多くの財閥企業が参入を目指すに違いない。北朝鮮が進化を遂げているのは、リーダーである金正恩氏の力量であることは間違いない。
幼少期をスイスで過ごした金正恩氏は、完全なる「北朝鮮人」とはどこか違う。
日本のメディアでは全く伝えられていないが、金正恩氏は、改革開放で中国発展の礎をつくったトウ（※）小平氏がやったことを、自分も北朝鮮でやりたいと話している。北朝鮮の将官たちもまた、若いころに北京や上海、モスクワなどの国際都市に駐在した経験がある。
自分たちが赴任した30年前から飛躍的に発展したこれらの国際都市に比べ、時代遅れのままのピョンヤンを見ると、歯がゆく感じるだろう。これらの外の世界を知る人たちが、
北朝鮮に前向きな変化をもたらしているのだ。金正恩氏のリーダーシップと、昔から培われてきた「勤勉な国民性」を持つ北朝鮮は、韓国の経営能力や資本へのアクセスというノウハウと組み合わせることにより、
刺激的な国になりうる。投資先としては非常に魅力的であり、私が北朝鮮に投資したいと断言する理由もそこにある。
33 ：２：2020/02/28(金) 13:15:32.27 ID:C90kMdSA.net: 北朝鮮の経済成長率はこの20年でじわじわと伸びている。1999年には前年比6％という高い成長率を実現し、16年には日本、韓国、米国を上回る高い成長率を達成した。
国際社会からの経済制裁や干ばつなどの影響は無視できないが、今後も北朝鮮の成長率は伸びるだろう。
このように高いポテンシャルを持つ北朝鮮をめぐっては、ロシアや中国がすでに着々と進出を進めている。ロシアは自国と北朝鮮をつなぐ鉄道を建設したほか、
北朝鮮の北側に2～3の港湾施設を建設した。中国も同様に北朝鮮に通じる橋や道路を建設している。
朝鮮半島は大きな変革の時期を迎えている。もし、韓国と北朝鮮の交流が進み、経済の改革が実現したならば、人口減少と債務の増大にあえぐ日本は、その発展の勢いについていくことはできない。
世界中の資金や人材がこの地域になだれ込むのを、ただ、見ていることしかできなくなるかもしれない。
34 ：1：2020/03/06(金) 18:52:02 ID:PhKKCagn.net: 　米国のトランプ大統領がインドを初めて訪問した。モディ首相と会談し、液化天然ガス（LNG）の新規供給や30億ドル規模の武器輸出などで合意した。
トランプ氏は2国間交渉の加速を求めており、インドの成長をにらみ、中国、ロシアとの駆け引きが強まっている。
インドは中国と長らく領土問題で対立してきたが、最近は経済問題での協力姿勢が鮮明になってきている。ただ、中国が世界をリードする日は来るかもしれないが、インドが成功することはまだ考えられない。
なぜなら、インドには世界最悪の官僚制度がはびこっているからだ。使われている言語の種類も何百とあるし、民族集団の単位も宗教も多い。今のままでは「本物の国家」にはなれない。
インドは1947年に、英国が「今日からやっと国になった」と言った国であり、まだまだ国として成長途上なのだ。インドは競争を好まず、ビジネスをするには非常に難しい国だ。
それでもインドは、一度は訪れるべき国だと思う。多様性に富み、少し通りを歩いただけで楽しませてくれる。女性も男性も容姿端麗で、頭も非常に良い。大成功して億万長者になった人がごろごろいる。
インドは中国以上に汚染がひどく、住むのは敬遠したいが、旅行するには素晴らしい国だ。もし一生に1カ国しか訪れることができないとすればインドに行くべきだと思う。

　インドと並ぶ新興国でも、ロシアのビジネス環境は劇的に変わっている。私は2014年ごろまでは、ロシアに対して悲観的な見方をしていたが、
今では楽観的な気持ちを抱いている。年4～5回は訪れるほど、ロシアの経済成長に注目している。

　ロシアには、14年から欧米による経済制裁が行われてきたが、17年から18年にかけて、米国はロシアへの制裁圧力をさらに強化した。しかし、皮肉なことに、それによって、ロシアの農業が繁栄している。
35 ：2：2020/03/06(金) 18:53:38 ID:PhKKCagn.net: 私は、ロシアの農業に魅力を感じ、ロシア株としては肥料会社の銘柄を持っている。ロシアの農業が繁栄するのは、欧米の制裁によって食糧を自由に輸入できないために、
自分たちで栽培せざるを得ないからだ。農業が繁栄すると、当然肥料の需要も増大する。だから私は、肥料会社に投資するのだ。

　つまり、ロシアの農業の繁栄は、制裁を強化しているトランプ米大統領のおかげだともいえる。私は制裁が加えられる前からロシアの農業に投資しているが、制裁後のほうが、
投資環境はよくなっている。トランプ大統領が制裁を強めれば強めるほど、ロシアの農業はもっと伸びていくだろう。
また、ロシアの証券取引所は、まだ30年ほどの歴史しかない新しい分野だ。成熟しておらず、投資しようという海外投資家は少ない。ロシア株式市場の指数は、08年ごろに記録した最高値から半減したままの状態を保っている。だからこそ、投資するにはもってこいなのである。
よく、プーチン大統領の独裁的な統治を理由に、ロシアを批判する人は多い。しかし、独裁政治でも、伸びている国は世界にはたくさんある。日本だって、自民党の独裁政治で、高度経済成長を成し遂げているし、シンガポールもそうだ。
私の気持ちが変わったのは、ロシアが変わろうとしていることに気付いたからだ。プーチン大統領は元KGBのレッテルを貼られるのが嫌で、数年前に政策を変え、リスペクトされることも増えてきた。私の周りにはロシアを嫌う人は多いが、
そもそも私は嫌われている人や物が好きなのだ。
36 ：1：2020/03/19(木) 02:03:48.43 ID:R8ht6ieM.net: 現行の日米安全保障条約が、署名から60年の節目を迎えた。米軍に基地を提供して防衛を依存している日本は、米国の求めに応じ
自衛隊の役割を拡大している。また、世界各国に貿易戦争を仕掛けるトランプ政権との友好関係を維持しようと、安倍晋三首相は米国製の武器購入を増やすなど、対米追従を強めている。
もし、私が日本側の人間だったら、米国一辺倒の外交関係を見直そうとするだろう。このまま米国と同盟関係にいたいとは思わない理由は、
米国が戦争に突入すれば、日本も巻き込まれてしまうリスクが高いからだ。
日米同盟は米ソ冷戦の危機が高まる中で生まれた。その後、冷戦の終結からアジアの時代へと移行した今、日米同盟のあり方は変わっていくだろうし、変わらなければならないと思っている。
もし、私が日本側の人間ならば、韓国や中国、台湾と関係を深めようとする。アジアの国々と「敵」として向き合うのではなく、「仲間」になろうとするだろう。
日本が中国、韓国と一緒になれば、巨大な繁栄を生み出すことができるはずだ。ロシアとも手を携えれば、繁栄はさらに大きく広がる。
米国のような世界最大の借金国よりも、お金のある国々と親しくするほうが賢明だ。もし自分が誰かと友達になるとしたら、貧乏人よりも金持ちを選ぶだろう。
日米が同盟関係にある唯一の理由は、第2次世界大戦の後、日本が米国に占領されたからに過ぎない。しかも、それは、はるか昔に起きた出来事なのだ。

　私がもし日本の若者だったなら、「ちょっと待ってくれ。こんなことを私は求めていない。私はお金持ちの中国人や韓国人と友達になりたい」と言うだろう。

　でも、日本の外交関係の見直しを阻んでいるのは、日本の有権者たちにほかならない。昔から続いている現状をただ受け入れているのだ。こうした現象は他の国でも起きることだが、日本ではとくに顕著に表れる。

　何かよほどのドラマチックな出来事が起こらない限り、状況に流されて、今あるものをあるがままに受け入れてしまう。日本には、現状を疑う人が少ない
37 ：2：2020/03/19(木) 02:09:51.72 ID:R8ht6ieM.net: 　日本人がそうしてしまうのは、過去の成功体験が原因だ。日本人は毎日、言われたことに従い、ただ一生懸命働いてきた。そして、
奇跡的な復興と経済成長を実現し、世界有数の経済大国になった。
　でも、本当は「ちょっと待って。こんなのはおかしい。今のこの状況を変えないといけない」と世に問う人間が現れるべきだ。
　実際は、「何かがおかしい」とわかっていても、誰も何も言わない。おそらく、国家破産の危機や、それに準ずる危機が起こらない限り、日本は変わらないのではないか。
日本では毎日人口が減り、借金は増えている。子供は生まれない。こうした日本が抱える問題に対する解答は、極めて単純だ。「移民を受け入れるか、子供を産むか、もしくは生活の質を落とす」という方法しかない。
頑として変わらない日本では、女性たちが「変化が欲しい」と言うが、何もなければ決して変化は起きない国だ。世界戦争が起きるような劇的な事態に直面して初めて、
変わらなければいけないと本気で立ち上がる人が出てくるのかもしれない。
でも、米国と日本がロシアや中国を相手に戦争になったら、勝つのはとても難しい。世界地図を見てごらん。同盟関係にある日本と米国は、こんなにも距離が遠い。もし、戦争が起きてしまったなら、
世界を変えるどころではなくなってしまうだろう。
38 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/03/19(木) 02:16:58 ID:R8ht6ieM.net: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200317-00033426-president-bus_all
ジャック・アタリ

はたしてフェイスブックは、国家の枠組みを超える通貨革命を起こせるのでしょうか。私の予測では、NOです。フェイスブックは、アマゾンやアリババと違って、
ユーザーに対して売る「モノ」がありません。通貨はモノの売買に必要なのであって、商品を持たない企業が通貨を発行することには、限界が出てくるでしょう
39 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/03/21(土) 15:17:21 ID:9LsnRGfP.net: アイカーン氏やバフェット氏、市場混乱の中で株式買い増し
アックマン氏、株式反発は政府の危機対応にかかっていると指摘

世界各地の市場が混乱する中で、世界の超富裕層の一部は投資先企業の株式買い増しに合計10億ドル（約1100億円）以上を投じた。
　当局に提出された文書によると、アクティビスト（物言う投資家）のカール・アイカーン氏は米レンタカー会社ハーツ・グローバル・ホールディングス、家庭用品や事務用品などを手掛ける米ニューウェル・ブランズの持ち株比率をそれぞれ引き上げた。
ウォーレン・バフェット氏の持ち株会社はデルタ航空の株式を追加。テトラパックの親会社テトララバルの資産相続人らは、香料メーカーの米インターナショナル・フレーバー・アンド・フレグランス（ＩＦＦ）の株式に３億1700万ドルを投資した。
　過去数週間に世界各地の株式指数は急落。新型コロナウイルス感染拡大による長期的な影響への不透明性が主な理由で、航空会社やショッピングモール運営会社などは時価総額が半分以下に減少した銘柄もある。
　だが、企業幹部や取締役会メンバー、大株主らは自らの企業の株式をハイペースで買い進めている。売却に対する購入の比率は、2011年以来の大きさ。アクティビストのビル・アックマン氏らは、新型コロナ感染拡大に歯止めをかける措置が強化され
、それが効果を表していることが判明し次第、株式は急速に反発すると楽観している。
　アックマン氏は18日、「現在の危機が正しく制御されるなら、一生に１度あるかどうかの大バーゲンだ」とツイート。そうなるための条件に、米国が一時的に国境を閉鎖することなどを挙げた
40 ：1：2020/03/28(土) 23:43:19 ID:55plEXuG.net: 日本や韓国、中国、シンガポールなどアジアで行われている教育に関しては、「子供に対する要求が多すぎる」といった批判をよく聞いてきた。しかし、私はむしろ、「それこそが望むべき教育だ」と思っていた。
実際、自分の子供をシンガポールの学校に通わせてみると、私が思っていた以上に要求が高く、スピードが速く、活気があった。子供たちが1年でこなす宿題の量は、私が米国で経験した12年間の宿題の総量より多い。
やりすぎと感じることもないわけではないが、アジアの教育制度の凄さを実感した。
それに比べると、米国の教育制度はひどいものだ。私がアラバマ州で学んだ時代と今は全く違う。あのころはまだ、米国は教育に対して今よりも投資していたし、子供に対する要求も高かった。
しかし、その後、米国の教育は地に落ちてしまった。ある研究によると、米国の小中学校は国際テストで上位20位にも入らない。最近の調査では、米国の大学を卒業した人の50％は、
新聞の社説を読んで、正しく内容を伝えられないという。
社会人の多くが、クレジットカードを正しく使うための説明書きを読んでも意味がわからない。そんな米国の大学教育に未来はない。大学生への教育ですらそのレベルだから、小学生も、まともに読み書きができない生徒に育ってしまう。
なぜ、米国の教育がそこまで凋落したのか。親が、子供に勉強をさせるよりも、楽をさせたいと思っているからだ。子供たちが学校での勉強について文句を言ったら、
母親は叱咤激励するどころか、「あなたの言う通り、これは難しすぎる」と調子を合わす。
世界の歴史の中で、どんなに成功した国も、頂点に達した後は衰退していく。それは、国民が楽で簡単な道に流されてしまうからだ。
41 ：2：2020/03/28(土) 23:45:22 ID:55plEXuG.net: 日本の教育も昔とは違っているだろうが、まだ多くの国よりもましなほうだ。それでも両親の世代と、子供の世代とでは明らかに違ってきている。「米国だから」「日本だから」ではなく、人間とはそういうものだ。
実は、娘たちも、シンガポールの学校についていけなかったら、インターナショナルスクールに転入させても仕方がないと覚悟していた。でも、そんな心配は無用で、娘たちは活躍していて、親としては幸せだ。
シンガポールの小学校は、成績上位者1％に賞を与えるといった激しい競争がある。歴史的にみて競争は人のためになるものだ。もしこうした環境で上位1％に入れなくても、成功している人を見れば、自分も頑張ろうと思える。
　厳しい競争を経験すれば、もし、自分が掲げていた目標を達成できなかったとしても、世の中はそういう仕組みなのだと理解できる。
　それなのに、米国では、子供たちがうまくいかなかった時にも、自尊心を守ろうとしてしまう。「大丈夫。テストではうまくいかなかったけど、あなたが素晴らしい子供だとわかっている」というようにね。
「自尊心」というのは本来勝ち取るもので、シンガポールではそう教えている。これに対し、米国では「自尊心を教えてあげるから」と言ってしまうんだ
国民が現実を直視することを避け、米国は衰退の歩みを止められなくなっている。
　いよいよ、大統領選挙が本格化するが、新しい大統領が取り組むべき大命題は、教育制度を立て直すことだ。過去10年間で、米国の競争力が落ちる一方で、アジアの競争力は急成長した。
この明暗を分けた原因のひとつは、教育制度の差にあるのは疑いようのない事実だ。
42 ：1：2020/03/28(土) 23:49:00 ID:55plEXuG.net: 　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界的に株価が暴落している。こうした金融危機の時には、自分の知っているもの以外には決して投資しないことが肝要だ。
もし、私が何かを「10」で買うように助言して、それが「20」になったとしたら、あなたは自分がどれだけ賢いかを自慢して回るだろう。その時は、助言したジム・ロジャーズの名前は決して出さない。
でも、その時の選択が正しかったとしても、自分で導き出したわけではないので、「この先もっと買うべきか、ここで売るべきなのか」という次の一手がわからない。
　逆に、もし、私が言う通りに「10」で買ったものが、「5」に半減したとする。その時は、「ジム・ロジャーズほど愚かな人はいない」と文句を言うだろう。
　金融危機の局面でも「大丈夫、まだ買える」と考えることができる場合もある。しかし、もし何も知らないのであれば、何もしないことが一番いい。成功した投資家の多くは何もしない時間が長い。座って待って、何かを見つけたら、
10年でも20年でも成長を待つ。だから成功した投資家の多くはたいてい何もしていないのだ。
　最も気を付けなければならないのは、買ったものが「10」から「100」になったような時だ。売って儲けを出した後も、「もっと何かしなければいけない」と思ってしまう人がいるが、それをやってはダメだ。こういう時は何もしてはいけない。
「ビーチでリラックスする」「窓を閉めて何もしない」「落ち着いて忍耐強くなる」など、他に何かを見つけるまでは何もしてはいけないのだ。投資家にとって、とても大事なことなのだが、それを守れる人は少ない。
　ドイツ人であっても、ロシア人であっても、日本人であっても、たいていは、「いつもゲームに参加していないといけない」と思ってしまう。投資家の悲しい習性だ。投資で一番大事なことはお金を失わないことである。
資本を守るには、お金を作り出すことが極めて重要だが、まずは「お金を失わない」というルールを守らなければならない。
43 ：2：2020/03/28(土) 23:53:01 ID:55plEXuG.net: 私は安くて、落ち込んでいるものを買うのが好きだ。こうすれば、もし間違った選択をしたとしても、多くを失うリスクはないからだ。そして、誰も知らなかったり、注意を払っていなかったりするものを買う。チャンスは、人々が見過ごしているところに生じる。
「何か面白いことが起きているか？」と聞いて回り、それを探し出せれば、必ず儲けが生みだされるものなのだ。
ホットティップ（とっておきの情報）を欲しがり、今週金持ちになりたいと欲し、他人が言うことを何でも信じてしまう。そういう投資家は、自分の知らない分野にお金を投じるという愚かな行いを犯してしまう。
もし、人生で合計20回しか投資ができないのなら、誰もが、もっと慎重になるだろう。インターネットの情報を見るだけで済ますのではなく、友達の話だけを信じずに、自分がよく知っているものだけを買うだろう。
でも、多くはインターネットやテレビや新聞を見て、「私にも今できるはずだ」と思い込む。
実はマーケットで金を儲けるのはそんなに簡単ではない。ほとんどの人が儲けられないのは、努力不足のまま、簡単に早く見つかる答えを求めるからだ。
結論として、「何かをよく知っていない限り、投資はしてはいけない」「人生で20銘柄しか買えないと思い、慌てて行動せずに、とても慎重に何を買うかを決める」。これが実行できれば、投資家として成功するだろう
44 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/03/31(火) 14:21:57 ID:9w6Andye.net: ジョージ・ソロス氏は３０日、自身の慈善財団「オープン・ソサエティー財団」を通じて、ハンガリーの首都ブダペストが直面する
新型コロナウイルスの感染封じ込め政策へ１００万ユーロ（約１億１９３０万円）を寄付すると発表した。

ソロス氏は声明の中で「新型ウイルスのパンデミック（世界的流行）には、国、コミュニティー、宗教、人々といった境界は関係がないということが分かっている。誰しもが感染する可能性があるが、
一部の人は他の人よりも脆弱（ぜいじゃく）だ」と指摘した。

その上で「私は大恐慌のさなか、ブダペストで生まれた。スペイン風邪によってブダペストで数千人の死者が出たわずか１０年後のことだった」と言及。
また「私は市内で第２次世界大戦、矢十字党（ハンガリーの極右政党）による支配、そして包囲を経験した。極限状況で生きることはどのようなものかを覚えている」と振り返った
45 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/03/31(火) 14:25:54 ID:9w6Andye.net: バフェットは今回の武漢肺炎騒動でも全く動じず、企業の「価格」ではなく「価値」に投資をしていることは、3月25日「『コロナほどの大暴落も悠然と構えればよし』
バフェット流投資の秘訣」で述べたとおりだ。

　また、バフェットは「1年間市場が閉鎖されても大丈夫な企業にしか投資しない」とも述べている。いくら市場が暴落しても平然としているのは、投資企業の価値に絶対の自信を持っているだけではなく、
もし売るとしても1年後、2年後で十分だからあわてて安値で売る必要がないからである。

　しかし、もしその間にその企業が「破たんしたらどうしよう？」と考えるのが一般投資家だ。もちろんその可能性はゼロではないが、バフェットは、
1匹ゴキブリを見つけたら「その巣を徹底的に捜索」しているから心配しないのだ。

　バフェットのような徹底的な調査は大変だが、師匠のベンジャミン・グレアムが、一般投資家でもできる方法を、その著書「賢明なる投資家」で述べている。
46 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/03/31(火) 18:29:18 ID:9w6Andye.net: 　よく「人間は10年付き合ってみないと本当のところはわからない」と言われるが、企業も同じなのだ。1年や2年であれば粉飾決算を行うことは簡単だが、10年ともなれば色々なところに矛盾が出てきて、隠し通せなくなる。
企業の場合は、実際に10年付き合わなくても、公開された過去資料があるから便利だ。過去数年分であれば、会社四季報やホームページなどで簡単に手に入るが10年分となると少し難しい。
私は、過去の会社四季報を年間1冊だけ保管することでこの問題を解決している。
バフェットが、コカ・コーラやアメリカン・エクスプレスを始め「歴史ある会社」に好んで投資する理由の1つでもある。
注目すべき点は、単純に1年目と10年目を比較するのではなく、最初の3年間の平均と最後の3年間の平均を比較することである。その方が、突発的な要因に左右されず、より真実に近い姿が分かるということである。
もう1つ注目すべきは「配当」である。
バフェットは、成長企業であれば利益を再投資に使うべきであると考え、自身が率いるバークシャー・ハサウェイでも配当は行わない。実際、投資家が配当を受け取ってもバフェットのように年間20％以上の運用など簡単にできないし、
配当を行うときには税金を払わなければならないから手取りが減少する。
しかし、グレアムは「真実の証」としての配当を重視する。決算書の操作などたやすいことだが、配当を支払うとなると現金を準備しなければならない。しかも、10年間配当を行うためにはそれなりの利益を継続的に生み出さなければならない。
　確かに課税を考えたら非効率な手段ではあるが、「真実の証」を重視するグレアムは10年間で1度でも無配の年がある企業には原則として投資をしなかった。
47 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/03/31(火) 18:33:37 ID:9w6Andye.net: ピーター・F・ドラッカーが、「新入社員が会計を1年勉強すれば、合法的に利益操作をするのはいとも簡単」であると述べているくらいだ。

　ドラッカーが特に指摘するのは、「減価償却」という魔物である。グレアムも「証券分析」の中で、減価償却の適用方法を合法的に変更するだけで、まったく同じ会社の同じ年の決算を、
巨額の利益から赤字に変身させることができることを、ケース・スタディを示して詳細に解説している。

　つまり、いくら企業の決算を会計士や取引所が厳重に監視しても、合法的に「偽装」できるのだから、決算書を信じすぎてはいけないということだ。

　その点で、今最も注目すべきはソフトバンクであろう。ソフトバンクの問題点については、6月14日の記事「まさかとは思うが『ソフトバンク・ショック』はありえるのか？」、10月6日の記事「やはり『ソフトバンク・ショック』がやってこようとしている…のか？」、
11月15日の記事「ソフトバンク・ショックがいよいよやってくる、のか？」で詳しく述べた。

　ソフトバンク決算上の利益と納税額の食い違いが一時話題になったが、そのようなことも「合法」の範疇である。世間では、「儲けているのに税金を払わないとはけしからん」という論調が多いが、
私は「決算書では儲かっているが、本当は儲かっていない」リスクの方がはるかに大きいと思う。
48 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/04/01(水) 11:21:15 ID:Bp/LBX/g.net: 保有するソフトバンク株を担保にしたマージン・ローンと呼ばれる手法で、金融機関から5000億円を調達。
これにより、手元資金は1.7兆円超の水準まで確保しているが、
それだけでは追加で自社株を実施するには足りない計算だったからだ。
20～21年度の2年間に予定する社債償還は約1.5兆円にのぼる。SBGには「少なくとも2年分の社債償還資金を手元に置く」という財務規律があり、
これを維持するためには、追加の自社株買いの原資を調達する必要があった。
「本当にこれ以上の自社株買いをやるなら、売るべきものは売って負債を減らしてもらいたい」。追加の自社株買いに前のめりな孫社長に対し、
財務部門の幹部が釘を刺したことで、セットで保有株売却の方針がまとまった。
最後は孫社長の判断により、今後1年間で4.5兆円にものぼる保有株を売却して資金を調達することにした。それと引き換えに実施する
自社株買いは計2.5兆円で、これも空前の金額だ。残る2兆円は負債の圧縮や手元資金に充てる。

感染拡大が需要を直撃するとみられ、投資先の経営悪化が徐々に進行する恐れが高まっている。
SBGが「巨額の保有株を売却して、大幅にディスカウントされた自社株を買う」（SBG関係者）という判断に傾いたのは、
こうした危機のダメージを最小限に抑え込むのが本質だ

ただ、格付け会社のムーディーズは、金融市場の混乱の中でSBGが巨額の保有株を売却する点を懸念。
「割安な価格で株式を現金化して残った投資先の価値が低下する恐れがある」として、3月25日にはSBGの発行体格付けを2段階引き下げた。
49 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/04/01(水) 15:54:18 ID:Bp/LBX/g.net: 日本の大手企業の強みは現在のコロナ危機の渦中に、従業員を解雇せずとも持ちこたえていることだという。それは強固な財政基盤がなせるわざであり、いま経済活動が大きく落ち込んでいたとしても、きわめて強い回復力があることを示している。

主要な上場企業を合わせると、日本には合計でGDPの130％にあたる資金の余裕（フロート）がある。一方、アメリカの場合は48％。これは日本経済の大きな利点だとコールは言う。

「日本の大企業は、すぐに従業員の解雇や賃金削減に踏み切る必要がありません。こうした資金力は、コロナ危機の影響を一時的なものにできるかどうかに大きく関わってきます」

アメリカ企業はこれまでも不況になると、人員を徹底的に削減してきた。コールは「アメリカの失業率が2倍になるという予測は、あながち間違いではない」と話す。
新型コロナウイルスが季節的なもので、暖かい季節になれば終息に向かうのか、それが目下の重要事だとコールは言う。

「新型コロナウイルスが終息に向かえば、日本経済はV字回復するでしょう」

アメリカの場合は、従業員の解雇といった二次的影響によって、経済はU字回復になるだろうとコールは指摘する。コロナ危機の終息後も、経営者たちは再雇用に消極的で人員を削減したまま
生産性の改善に焦点を当てる可能性が高い。そうなれば失業率はまず急上昇し、後にゆっくりと下降するだろう。
50 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/04/01(水) 17:39:27 ID:Bp/LBX/g.net: ジム・ロジャーズ、ロジャーズホールディングス会長が今後2-3年が自身生涯最悪のベアマーケット(下落相場)になると見通した。コロナ19による激しい被害、高い負債水準、低い利率の「3重災害」を理由に挙げた。

1日、ブルームバーグ通信によると、ロジャーズ会長は電話インタビューで、「最近の暴落で、米証券市場が大幅に回復し、この反発はしばらく続きかねないが、結局、
今後数年間はさらに悪化するだろう」とした上で、このように述べた。

同氏は、「コロナ19ウイルスが与えた打撃があまりにも大きいため、経済に与える影響が早く終わることができないうえ、巨大な規模の負債が加わった」と説明した。

今年に入って3ヵ月間、世界の株は暴落を経験した。これを受け、各国政府は緊急に大規模に債券を買い入れ、金利を引き下げる景気浮揚策を使った。

ロジャーズ会長はすでに18年に下落が迫っていると述べた。さらに今年、地域封鎖と旅行禁止で企業の負債が増え、彼の確信はさらに固まった。

一方、ベアマーケットは高い株式を安く買える機会でもある。インタビューによると、ロジャーズ会長は現在、多くの米ドルと若干の中国およびロシア株を保有している。
また、中国と全世界の観光、運送、航空、農業など、最も大きな打撃を受けた分野の株式を大幅に増やすために待っている。日本の株式投資も考慮している」と話した。

ロジャーズ会長は、「歴史的に弱い市場では、負債の少ない企業が破産の危険がないため、人気だ」と説明した。
また、「マーケットシェアの高い企業も相対的に被害を受けない」とし、弱気市場での投資法をほのめかした
51 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/04/01(水) 20:44:02.08 ID:Bp/LBX/g.net: 世界の株式相場は四半期ベースで2008年の金融危機以来最大の下落から回復を試みるものの、状況はさらに悪化するとベテラン投資家ジム・ロジャース氏は述べた。

ロジャース・ホールディングスの会長を務める同氏は、極端な悲観論の後の相場反発はしばらく続くかもしれないが、さらなる総崩れが差し迫っていると予想。
新型コロナウイルス感染拡大による経済的打撃と高い債務水準、低金利の三重苦が理由で、金利が上昇すれば痛手になると話した。

電話インタビューに応じたロジャース氏は「今後数年は、私の人生で最悪の弱気相場になると予想する」と語った。さらに、経済への新型コロナの影響は「多くのダメージを踏まえればすぐになくなることはない」との見方を示した。

リセッション（景気後退）入りはほぼ確実との懸念が市場に広がり、株式相場は１－３月期に大幅下落。世界各国政府が大型景気対策を打ち出し、中央銀行が緊急利下げに踏み切ったものの、
新興国と先進国の株式のグローバル指標は四半期ベースで08年以来最悪のリターンを記録した。

ロジャース氏は最近の質への逃避には驚いておらず、苦境にある市場の「十分に試された真の」機能だと指摘。「弱気相場では負債が少ない企業が最も好まれる銘柄であることは歴史を通して疑問の余地がない。経営破綻を心配しなくて済むからだ」と述べた。

また、強力な市場シェアを持つ企業も借入金が多くない限り、比較的痛手を受けにくい傾向があると付け加えた。同氏は今のところ米ドルで「多くの現金」と、幾らかの中国株とロシア株を保有しており、日本株投資も検討中だと述べた。
中国や世界の観光や運輸、航空、農業といった最も打撃を受けているセクターの一部に投資する機会を待っているという
52 ：1：2020/04/03(金) 12:36:42 ID:vBGRLcNc.net: 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、この夏に開催される予定だった東京五輪・パラリンピックが延期となり、2021年夏までに開催される方向になった。安倍晋三首相の提案を国際オリンピック委員会（IOC）が承認した。
　東京五輪が「中止か延期か」で検討されたというが、そもそも日本が「中止」という判断をすることはありえない話だった。なぜなら、新型コロナウイルスの被害状況は、メディアが言うほど悪くないからだ。
　新型コロナウイルスで世界での死者数が2万人を超え（3月26日現在）、なお増え続けている。もし、自分がそのうちの一人なら、大変なことだ。気の毒なことではあるけれども、亡くなった人たちの多くは、持病など何らかの健康問題を抱えた高齢者たちだ。
　米国では毎年何万人もがインフルエンザで死亡し、17～18年シーズンには死者数が6万人を超えた。世界でも何十万人がインフルエンザで亡くなっている。それでも、人々は今ほどヒステリックにはならなかったし、誰もニューヨークに行くのを怖がらなかった。
　人々は新型コロナウイルスの正体がわからないから、実際にもたらされている被害以上に怖がり、パニックに陥っている。家に閉じこもって、新聞やテレビ、インターネットで新型コロナの被害を伝えるニュースを見ていると、
恐怖が増幅され、パニックに拍車がかかる。
　しかし、今、現実に起こっている出来事は、世界中で巻き起こっているパニックほどは酷くない。だから、この状況で、日本が東京五輪を中止する理由はない。延期の提案は極めて妥当だ。
ただ、東京五輪が延期になったら、ホスト国である日本の経済は無傷ではいられないだろう。インバウンド（訪日外国人観光客）の数が予想したよりも減り、日本国内での消費も期待よりも減ってしまう。
経済は少しの間、停滞するかもしれない。新型コロナの終息はいまだ見通せていない。これから1年の延期により、お金を失う人がもっと多く出てくるだろう
53 ：2：2020/04/03(金) 12:38:00 ID:vBGRLcNc.net: しかし、政府が「心配するな、補償する」「国民を苦しめない」と言っているのだから、延期によってもたらされる被害に対し、過度に心配したり、絶望する必要はない。
外食産業やホテル、旅行産業などが、東京五輪が予定どおりに開かれていた場合に潤っていただろう1～2カ月間の客数や売上高の増加分がなくなることは覚悟しなければならない。
でも、こうした悪影響が長期的に続くわけではない。
どの国の政治家もメディアも五輪が大好きだ。こうした人たちにとっては、自国で五輪が開かれると、余程良いことがあるのだろう。しかし、実際は、五輪が、ホスト国に何か良いものをもたらした例はないのだ。
もし、「五輪が経済を救う」と本気で考えているのだとしたら、それはたいへんな誤解だ。海外からの旅行客が増えて、宿泊施設も予約で埋まり、観光地やレストランも少しは賑わうかもしれないが、
それは五輪が開催されている期間だけに限定された需要に過ぎない。
むしろ、五輪を開催したために、ホスト国の借金が増えてしまうのが実情だ。本来、多額の借金を抱えている日本がすべきことは、
チェーンソーで支出をバッサリ削減すること。残念だが日本では起こりえないドラマチックで残酷な政策だ。
　だからこの先、東京五輪が21年夏に盛大に開かれたとしても、それによって日本経済が好転することはありえないだろう。
54 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/04/04(土) 16:45:22 ID:zHuFesig.net: ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイは3日、米エアライン大手、デルタ航空株を一部売却したと公表した。新型コロナウイルスの感染拡大で株価が急落した2月下旬にいったん買い増していたが、約1カ月で投資判断を変えたことになる。
長期保有を信条とする同氏としては異例の決断だ。コロナショックは「投資の神様」さえも惑わした。
バークシャーが3日、米証券取引委員会（SEC）に提出した資料で明らかになった。1日から2日にかけて合計で約3億1400万ドル（約335億円）を売っていた。
米調査会社ファクトセットによるとバークシャーはデルタの筆頭株主で、
保有比率は2月下旬時点で11%だった。今回の売却で同比率は9%程度に下がるとみられるが、
依然として最大株主だ。バークシャーは同日、米サウスウエスト航空株の売却も明かした。
バフェット氏はデルタ株を直近まで買い増していた。3月の開示によると2月27日に4500万ドル分を買った。平均購入価格は約46ドル。今回の売却価格（約24ドル）は、1カ月前の買値を5割近く下回る。
お気に入り銘柄を「永久に保有する」と宣言しており、デルタ株もその一つだった。
これまでも投資判断を誤って売却したケースはあったが、今回ほど短期間で「買い」から「売り」に転じたのは珍しい。
バークシャーとバフェット氏はデルタ株を売却した理由を開示していない。2月下旬の購入時から環境が激変したことは確かだ。デルタなどエアライン各社は個人が旅行を取りやめたり、
企業が出張を控えたりしたことで搭乗者が急減し、資金繰り難に陥った。米政府が救済を検討しているが、支援を受けている期間は自社株買いが制限される。
政権や議会による経営への関与が強まるのは避けられない。バフェット氏がしばらく株価上昇が見込めないと判断したとみられる。
「投資判断に影響するものではないと考えている」。バフェット氏は2月下旬に出演したテレビ番組でコロナについてこう発言していた。長年の友人で感染症対策に知見のあるビル・ゲイツ氏（米マイクロソフト創業者）から助言を受け、
世界はコロナの封じ込めに成功するとみていた。ただ米国や欧州での感染拡大や死者の増加をみて、中長期の見通しを変えた可能性がある。5月に開く年次株主総会での発言に注目が集まりそうだ。
55 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/04/08(水) 15:10:09.61 ID:zgnTc9AW.net: 著名資産家のレイ・ダリオ氏は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて中央銀行が資金供給を増やし低金利を維持する中、現金保有よりも良い選択肢があるとの見方を示した。
　ヘッジファンド会社ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者であるダリオ氏はレディットが７日に主催した質疑応答イベントで、現金は価値が他の資産ほど変動しない一方、
大きなマイナスリターンの要素があると指摘。
「現金は他の選択肢、特にリフレ時に価値が保持されるないしは増加するような資産（金や株の一部など）と比較して、ごみだと今でも考えている」と述べた。
ダリオ氏はまた、資金供給が増えているものの、世界中のほとんどの人が今のところまだ米ドルで貯蓄や取引を行っているため、ドルの「ショートスクイーズ」が起きていると指摘し
56 ：1：2020/04/10(金) 12:25:35 ID:mUjWrihv.net: 新型コロナウイルスの感染が世界中で広がり、急速な景気後退の局面に入った。そのなかで日本は今、何をすべきか。
まずは、もっと多くの人がPCR検査を受けられるようにすべきだ。日本では、空港に行けば体温をチェックして、必要な人はPCR検査を受けることができるようになっている。それは、ウイルスを抑え込むうえでとても良いことだ。
政府はできるだけのことをしようとしているはずだ。だが、時には人々を放っておくことも必要だろう。もちろん、経済が停滞したことで資金繰りに行き詰まった人には、問題を乗り越えるために資金面の手伝いをすべきだ。
しかし、「何をすべきか」を人に押しつける必要はない。政府より一般の人々のほうが何をすべきかわかっているからだ。
政府は情報を与え、何が起きているかを伝えることはできるが、嘘をついているかもしれない。例えばシンガポールでは、病気を発症しない限りマスクをつけるべきではないと言っている。なぜ、こんなことを言うのか？　
それは、シンガポール国内でマスクが足りないからにほかならない。マスク不足でパニックが起きることを防ぐために、「マスクは必要ない」と言っている。
どんな政府でも、必ず嘘をつく。だから、政府は一般の人々の生活には極力関与すべきではない。
日本の長期的な危機は2021年、あるいは22年になるだろう。日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は、恐るべき規模で金融緩和を行い、さらに国債や上場投資信託（ETF）を大量に買い入れている。黒田総裁はクレージーだ。
新型コロナの影響で、株価が急落したことで買い入れ額をさらに増やした。事態はますます悪化している。
57 ：2：2020/04/10(金) 12:27:12 ID:mUjWrihv.net: 日本は、ただひたすら金を燃やし続けているようなものだ。このままでは、米ドルのみならず、いずれ韓国のウォンに対しても円の価値を下げることになるだろう。
安倍首相と黒田総裁は日本を破滅に導いている。今すぐ辞任すべきである。だが、長期的には悪くても、短期的には株価が上がるので、一部の人々は喜んでいるのが事実だ。そこに日本人は気づかなければならない。
難しいのは、国家にとって本当に必要なことをしようとする政治家は、選挙で当選できないということだ。今、日本に必要なのは、支出を抑えることだ。チェーンソーで木の枝を切り捨てるように
、残酷なやり方で無駄なものを削っていかなければならない。
そして、国境を開き、経済を開放し、外国の物資を入れなければならない。モノが安くなることは、日本にとって良いことだ。東京で50ドルするメロンでも、
シンガポールでは3ドルで買える。国境を開けば、日本人は好きなだけメロンが食べられるようになる。
日本は、出生率が世界で最も低い国の一つである。このまま少子化が進めば、21世紀の終わりを待たずして、人口が半分になるのは明らかだ。
人口を維持するには、女性1人あたりで2.1人の子供を産まなければならないとされている。現実的にはそれは難しい。そうなると、足りない労働力を補うには、
移民を受け入れるしかない。しかし、こういった政策で選挙に出る政治家がいても、人気は出ない。当選することも難しいのが現実だ。
やらなければならないことはわかっているが、実行に移されることはない。それが日本の危機である。
58 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/04/13(月) 14:03:17.07 ID:2mOvcgeQ.net: 「債券の帝王」との異名を持つ米著名投資家ダン・ファス氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を、「国際的な緊急事態」と位置づけ、「世界の協調こそが解決策」と主張する。86歳のダン・ファス氏の運用暦は62年、
現在も米資産運用会社ルーミス・セイレスの副会長としてだけでなく、現場でチームとともに670億ドル（約7兆3000億円）のファンドを運用している。
投資業界に半世紀以上、身を置いているファス氏は、新型コロナウイルスの感染拡大の中、すでに、
リセッション（景気後退）に突入したと断言し、回復には時間がかかるとみている。そして乱高下する金融市場に神経質になっている投資家らには、
「流動性資産（キャッシュや社債など）を早急に手放すことには、細心の注意が必要だ」と警告する。米連邦理事会（FRB）の新型コロナウイルス危機への様々な対応策には、「A＋＋」と高い評価を下す一方で、
米連邦政府が、より世界と協調するよう、米国民は働きかけなければならないと話す。今回のインタビューでは、自分のことだけ、自国のことだけを考えていたら
解決できないということを繰り返したファス氏。新型コロナウイルスが感染拡大する今こそ、世界の協調姿勢が試されていると強調した
59 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/04/20(月) 16:08:22.77 ID:wkp+mZZ6.net: プーチンはジョージ-ソロスの逮捕を準備
と、クロアチアのメディアが報じた

ロシアの国家安全保障を危険にさらし
ヨーロッパの移民危機を煽っている
ソロスに対し
金融デリバティブ違法取引容疑での逮捕を準備
ソロスが手の届く範囲にいれば、実行できる
と報じている
60 ：１：2020/04/20(月) 16:11:47.21 ID:wkp+mZZ6.net: 　韓国の一部メディアは、新型コロナウイルスが原因で北朝鮮の兵士180人が死んだと報じている。
　だが、こういった情報は信じてはいけない。北朝鮮に関する韓国のニュースは、反北朝鮮のプロパガンダでしかない。韓国メディアが北朝鮮国内で新型コロナの死者が1万人出たと報じても、私は信じないだろう。
　日本や米国の北朝鮮報道も、同様に信じてはいけない。どの政府も、メディアを使ってプロパガンダをするからだ。
　では、北朝鮮情報を正しく理解しようと思うなら、どうすればいいのか。それは、異なる情報源から話を聞くことだ。
　たとえば、北朝鮮について書かれた五つの国の新聞を読み比べてみればいい。英語しか話せなくても、日本、中国、ロシア、中東には英語で発信するメディアがある。それぞれの報道には
、大きな違いがあるように見えて、共通している部分も多い。そのことに必ず気づくはずだ。
もちろん、慎重に情報を取捨選択しても、間違うことはある。それでも、長い年月をかけて世界各国の複数の情報源を得るように努力することが大切だ。ただし、繰り返しになるが、どの国のメディアもウソをつくことを忘れてはならない。
私の考えでは、北朝鮮はあと2年で外国に開かれた国になる。北朝鮮には、すでに15カ所の自由貿易地域がある。金正恩・朝鮮労働党委員長はスイスで教育を受けて育った。今のままの北朝鮮に住み続けたいと思うはずはなく、経済の開放を目指すのは当然のことだ。
　だからこそ、朝鮮半島の今後10～20年は、投資家から最も注目される地域になる。
特に北朝鮮はインフラが整っていない。電力も不足しているから投資先が残されている。私はこれまで世界旅行を2度しているが、どの国でも最初にピザ屋を作った人間は人気者になる。
北朝鮮でピザ屋を始めてチェーン店を展開すれば、大金持ちになれる。マクドナルドやスターバックスも同じだ。その他にも、観光業や農業も投資先として期待できる分野だ。
61 ：２：2020/04/20(月) 16:12:51.01 ID:wkp+mZZ6.net: こんなことを言っても、信じる人は少ないかもしれない。しかし、私が1980年代に「中国に投資すべき」と言った時、周囲からは嘲笑されたものだ。誰も考えないアイデアを持つことが、投資の成功を導く。
　北朝鮮に最後に行ったのは、2013年だ。この時、北朝鮮では大きな変化が起きていた。
　それより前に北朝鮮に行った時は、人々は鎌を使って手作業で草刈りをしていた。それが、この時は市場に行くと、大きな敷地に数百の店が並んでいた。世界中から食べ物もそろっていた。良質のお酒もあり、電化製品も売っていた。
「北朝鮮は、都合の良い場所だけを見せただけだ」と言う人もいるだろう。特に、日本のメディアはそんなことを言う。だが、ちょっと考えてほしい。何百もの出店に食べ物やものがあふれていて、何千もの客が歩いている。
それが私のためだけにやっているのだろうか。市場の中はいくらでも歩き回ることができ、ビールも飲めた。「北朝鮮では餓死者が相次いでいる」というプロパガンダとはずいぶん違ったものだ。
北朝鮮の人々は、1978年の「改革開放」によって中国が急速に発展し、北京がどれほど変わったかを知っている。最後に私が北朝鮮に行った時も、
DVDで中国人の暮らしぶりを知っていた。もう、ウソはつけない。みんなが変化を求めているのだから、軍事境界線は開くはずである。
62 ：1：2020/04/23(木) 18:12:01 ID:GRL+pfkQ.net: 「世界が大不況に突入することは、もはや避けられない。最大の理由は世界中の国が経済を停止させ、国境を閉じてしまったからだ」
日本でもついに緊急事態宣言が全国レベルに拡大され、多くの人が自宅待機を余儀なくされていますが、ロジャーズ氏や私が住むシンガポールでは、より厳格なロックダウン(都市封鎖)となっています。
　集合住宅の共用設備の多くも封鎖され、必要最低限の食料を買い出しに行く以外は部屋から一歩も出られないほどです。買い物に行く際にも、社会的距離を確保できないと、罰則があります。
　中国ではロックダウンが解除され始めていますが、それでも国境を以前と同じように開くには相当な時間がかかるでしょう。
アメリカの金融当局や政府が次々と政策を打ち出していますが、新型コロナショックによってNY(ニューヨーク)ダウは3月16日、
1日で2997ドルという史上最大の下げ幅を記録しましたし、4月に入っても20日にはNY原油先物価格が史上初のマイナスとなるなど、異常な事態が続いています。
　ロジャーズ氏は、コロナ危機については、「過剰に反応しすぎている」としながらも、人々は実際に「恐怖」に支配されてしまっており、
世界経済はパニック的な大混乱に陥っているのは事実だと述べていました。
　「おそらく、株価は値下がりすることになる。50％、60、70％、いやそれ以上だろう。実体経済の落ち込みは、いずれ金融機関の破綻をもたらし
金融システム不安を引き起こす。いつとは断言できないが、それは必ず起こる」
　アメリカの景気拡大は10年以上続きました。今回の景気拡大は、過去最長でした。しかし、
新型コロナウイルスによって正常な経済活動が困難となり、株価は「I」の字で急落しました。これほど早く、大きく相場が下げたことは初めての経験だと言います。
63 ：2：2020/04/23(木) 18:13:57 ID:GRL+pfkQ.net: ロジャーズ氏は次の金融危機が過去最悪になる理由として、世界中の国が非常に大きな債務を抱えている問題を指摘しています。リーマンショックの時は中国が
巨額の財政支出をする「余裕」があり、それによって危機を脱出することができました。しかし、その中国も今では大きな債務を抱えています。
■中央銀行も無制限に債務を増やせない
アメリカの中央銀行のバランスシートは急拡大を続けています。しかも、今回のコロナ危機では発行企業から新発の債券を直接買うなどしており、「危機を深刻化させないためなら何でもやる」という姿勢です。日本でも日銀が追加金融緩和を行い、
ETF(上場投資信託)や上場REIT(不動産投資信託)などを買い増しています。
こうした事態にロジャーズ氏は警鐘を鳴らします。「中央銀行も無限に債務を増やし続けることなどできない。いつの日か、必ず終わりが来る。ある日突然、相場参加者の態度が変わるときが必ずやって来る。
その局面では、もはや誰も世界経済を救うことはできない。次の危機は『史上最悪の危機』になると見ている」
ロジャーズ氏は「破綻の連鎖は徐々に大きくなっていく」と言います。2008年のリーマンショックの際には、アイスランドやアイルランドが破綻しましたが、その前の2007年には米投資銀行
のベアー・スターンズが巨額の損失を出したり、英国の銀行ノーザン・ロックが破綻するなど、すでに危機は起きていたのです。
今回の危機でも、すでに米中堅のシェール開発企業や豪州の航空会社が破綻しています。トランプ政権は巨額の資金投入で賢明に企業の破綻を避けようとしていますが、結局はいずれ大きな問題に繋がると言います。
　現在は連銀もいっしょになって大量のお金を刷って、問題をもみ消していますが、金融危機はもう始まっているのです。そして世界中に連鎖する、と言います。
64 ：3：2020/04/23(木) 18:16:44 ID:GRL+pfkQ.net: 「世界の中央銀行は、なりふり構わずいろいろな対策を打っている。それが次のバブルを生む可能性がゼロとは言えない。
事実、リーマンショックの際には「100年に1度の経済危機」と言われながら、その後、
わずか数年で、それを上回る規模の新たな金融バブルがつくられることになった」
「このような一連の誤った政策が奏功して、一時的には大きなラリー(上昇相場)が起こるかもしれない。アメリカの連銀だけでなく、世界各国の中央銀行が揃って
金融緩和に踏み込んでいることも、それを後押しすることになる。世界の中央銀行は、
これまでも大量のお金を刷ってきたにもかかわらず、今回の危機でさらなる量的緩和に踏み切り、さらに大量のお金をバラまこうとしている。それが結局はさらなる悪化を招く」
　では、空前の危機のなかで、個人投資家はどのように行動するべきでしょうか。「皆が長期投資をしてETFを買えば老後は安泰」といった状況はもはや過去のものになってしまったのかもしれません。
筆者も4月の上旬から個別株を買い始めていますが、ベア(弱気)相場では、銘柄による差が非常に大きく出ると思い知らされています。
65 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/05/02(土) 12:52:17 ID:udZ5IHdP.net: 株式や不動産以外の金融資産が大混乱に陥ったことも、リーマンショック時とは異なるコロナショックの特徴としてあげられます。
　特に、債券マーケットの混乱が際立っていて、米国債や米アップル社の社債といったほぼ無リスクと考えられる優良資産まで、1日で価格が30％も値動きする異常事態となりました。
　また、ロックダウンでガソリン需要が急減する一方、シェールオイル田の性質から減産が進まない米国では原油在庫が急増し、これ以上の保管が難しくなってきたことから
WTI原油先物が4月中旬には史上初めてマイナスになりました。

この混乱下でリターンを上げた投資家はいくつかのタイプに分けられます。
　まず、ヘッジファンドの中ではマルチストラテジーと呼ばれる多様な投資対象に複数の戦略を使い分けるファームが健闘しています。マルチストラテジーの雄である
シタデルやミレニアム、バリアスニーといったファンドは揃って3月末時点で、年初来プラスのリターンをあげています。
　グローバルマクロ戦略のヘッジファンドも、ブレバン・ハワードやロコスといった大手ファンドが3月に2桁％のリターンを上げるなど好調でした。
　また、個別の取引で大きなリターンを上げたファンドもあります。著名なヘッジファンドマネージャーであるビル・アックマンが率いるパーシング・スクウェアは、約2700万ドル(約29億円)で購入した
クレジット・デフォルト・スワップ (CDS)がマーケットの混乱で100倍近くの約26億ドル(約2800億円)にまで高騰し
、ファンド全体でも3月に11％以上のリターンを上げて、年初来からのマイナスを打ち消しプラスにまで急回復しました。
CDSは債券のデフォルト時に損失が補填される契約で、債券の生命保険にも例えられます。平時にはデフォルトリスクがほぼゼロだった債券のCDS価格が、コロナショックにより急上昇したことが上記の巨額リターンに結び付きました。
このCDSはリーマンショック時にも危機を正しく予測していたヘッジファンドが、巨額のリターンをあげることに貢献しました。そして、リーマンショック時と同じく今回の危機時にも名をあげたのが「ブラックスワン」ファンドです。
66 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/05/02(土) 12:53:47 ID:udZ5IHdP.net: ブラックスワン(黒鳥)は、スワン(白鳥)は全て白いものという皆が信じて疑わなかった先入観を崩したことから、金融マーケットで一瞬にして人々の考えを変えるようなイベントのことを表しています。
　思想家のニコラス・タレブによりこのフレーズは世の中に広まりましたが、タレブは正規分布など統計ツールを用いた金融市場のリスク管理の脆さに警鐘を鳴らし続けており、
そうした統計モデルでは起きるはずがないとされる極端なイベントが起きたときにきちんと備えておいて、マーケットの混乱から大きなリターンをあげる投資手法を推奨しています。　タレブがアドバイスをしているヘッジファンド、ユニバーサ・インベストメンツは
平時に極めて安価に取引されているアウトオブザマネーのプットオプション等を取得しておいて、これらの資産が危機時に急騰することで大きなリターンをあげることを目指しています。
実際にユニバーサは3月に36％ではなく36倍という途轍もないリターンをあげ、4月7日時点で年頭の資産を40倍以上に増やすという大成功をおさめました。
アルゴリズム取引の雄で、史上最高のヘッジファンドと多くの人が評価している著名な数学者ジェームズ・シモンズにより設立されたルネッサンス・テクノロジーズも、外部から資金を集めている株式ロング・ショート戦略の
ファンドこそ年初来でマイナスに沈んでいるものの、社内資金のみを高速取引も用いて運用するメダリオンというファンドは、4月14日時点に年初来でプラス39％と大変好調に推移しています
67 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/05/02(土) 12:55:02 ID:udZ5IHdP.net: こうしたほとんどの投資家がロスを出しているタイミングでも、きちんとリターンを生み出しているヘッジファンドは機関投資家や
富裕な個人投資家から高く評価され、私が本業とする投資助言のビジネスにおいても、こうしたファンドについての問い合わせが増えています。
　一方、こうした一部の投機家たちの巨額のリターンが社会全体にどのように還元されていくのかは見えづらく、コロナショックでネガティブな影響を受けた人たちからの反発を受ける可能性は十分に考えられます。
　その中で高く評価されるべきはビル・ゲイツの活動です。
　ビル・ゲイツは新型コロナのワクチンを世界で初めて治験フェーズに移行させて注目を集めている米国のモデルナというバイオベンチャーに資金提供しています。
いまだ新型コロナに対して決定的な治療薬がなくワクチンもない中で、世界で最も早いペースでワクチン開発を進めていることへの期待感から、モデルナの株価は年初来で3倍近くに高騰し、
時価総額も2兆円近くにまで拡大しています。
　ビル・ゲイツは2016年に妻と運営する自身の財団を通じて2000万ドル(約22億円)の研究資金をモデルナに寄付しましたが、もしこのタイミングで株式を取得していれば巨額のリターンをあげられたでしょう。
　ビル・ゲイツは2015年のTED TALKで感染症がアウトブレイクすれば人類の大きな危機となりうると講演していて、今回の新型コロナの感染拡大とそのインパクトを正しく予見していたと話題になっていますが、
感染症対策をライフワークとして無償で取り組むと決めていたからこそ、研究資金を寄付するという形をとったと見ています。
68 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/05/02(土) 12:56:42 ID:udZ5IHdP.net: そして、新型コロナのワクチンについてはモデルナだけでなく、有望な7つのワクチンの製造に数千億円の資金を提供することも表明しています。
当然7つのワクチンすべてがうまくいくことは考えにくく、ビル・ゲイツ自身も効果を持つのは1つか2つだろうと話しています。
　当然、投じた資金の大部分が無駄になりますが、世界中で多くの人が亡くなり数百兆円の経済価値が失われる中では、
大きな損失ではないというスタンスのようです。ビル・ゲイツはワクチンだけではなく、
既存薬の新型コロナへの臨床試験についても100億円以上の資金を提供しています。
このように、新型コロナによるマーケットの混乱をものともせずに稼ぐ凄腕の投資家もいれば、感染拡大をビジネスに結び付けてリターンを得ることも可能ながら、人類全体への貢献を最大化するために
巨額の個人資産を寄付するという行動に出たビル・ゲイツのような人も出てくるなど、
新型コロナのグローバルの感染拡大はビジネス界の大物たちの実力や人間性をさらに際立たせるイベントともなりました。
69 ：１：2020/05/02(土) 12:59:56 ID:udZ5IHdP.net: 新型コロナウイルスの感染拡大で、世界の航空会社が経営危機に陥っている。オーストラリアの航空会社ヴァージン・オーストラリアは経営破綻した。英国の一部の航空会社も、倒産するほどの悪影響を受けている。
　なぜ、これほどまで世界の状況が悪化したのか。それは、“準備”ができていなかったからだ。
　1月の時点で、中国・武漢市で新型ウイルスが広がっていることはわかっていた。中国はウイルスの発生源だから、対応に混乱が生じたのは無理もない。だが、米国や欧州の国々は、
自国にウイルスが到来するまで数カ月の期間があったのに、準備していなかった。
　特にひどいのが米国だ。中国の状況について早い段階から情報を得ていたのに、準備をしていなかった。だから、米国は欧州の国々よりひどい結果になっている。
　新型コロナウイルスが、世界的な経済危機を引き起こしかねない状況だ。すでに、世界の借金の総額は、かつてない規模になっている。今度の経済危機は、私がこれまでの人生で見てきたものの中で、最悪になるだろう。
　本当の経済危機は、小さく、ゆっくりと始まる。誰にも知られていなかったことが、気がつくと新聞やテレビの話題になっている。そして、やがて大きな出来事が起きる。人々はパニックだ。ニュースは、経済危機の話で埋め尽くされる。
　2007年、サブプライム（信用力の低い個人向け）ローンが問題になった時、多くの人はまだ気にしていなかった。その後、英国銀行のノーザン・ロックが取り付け騒ぎを起こした。そこでようやく、
人々は危機的状況に気づきはじめた。08年に米国証券のベアー・スターンズが破綻した。リーマン・ブラザーズも続いた。経済危機は、このようにしてやって来る。
70 ：２：2020/05/02(土) 13:01:14 ID:udZ5IHdP.net: 今、世界で最も気がかりなのは、中国経済だろう。中国はこれまで、四半世紀にわたって経済成長を続けてきた。その中国で経済ショックが起きると、世界中で倒産が起きる。激しい失望が、世界を覆うだろう。私ですら、驚くような結果になるに違いない。
こんな時、投資家は何をするのか。それは、人々の取る行動を考えればいい。多くの人は金（ゴールド）を買うだろう。政府や貨幣が信頼できなくなれば、金という実物資産を求めるからだ。
金相場は、リーマンショック後も値上がりした。11年9月にピークに達し、やがてバブルがはじけた。それから約8年半が経過したが、最近は大きな値動きはない。長い期間、何も起きていないものは“買い”だ。
私はすでに金を買い続けてきたが、これから金相場が下がるようなことがあれば、買い足すだろう。
学者は「金は買わないほうがいい」と言うかもしれない。政治家も同じことを言うだろう。しかし、私は野蛮な田舎者だ。田舎者は危機の時、金を買う。
そして私は、いずれ金を売るだろう。多くの人は、今後、世界の経済状況が悪くなると思っている。私も同じ考えだ。だから、経済危機になれば金は再びバブルになる。
そうなると、爆発的に金の価値が上がる。人々はさらに金を買い求める。その時私は、金を売ることになるだろう。
もう少し待てば、わかることだ。世界のいくつかの国は今、崩壊しようとしている。大きな混乱が世界を襲うかもしれない。その時、聡明な人は金を買わない。値動きの激しい投資先に、聡明な人は手を出さないからだ。そして、私のような田舎者が金を売る。
71 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/05/02(土) 13:05:09 ID:udZ5IHdP.net: ■新型コロナショックはリーマンショックとは逆の流れ
新型コロナウイルスの影響で、アメリカの失業保険の申請件数は非常事態を宣言した3月中旬から6週間で約3000万件となり、実に労働人口の約6人に1人が職を失ったことになります。
.同国では次々と支援策が追加され、その額は3兆ドル(約320兆円)に迫るほどです。しかしコロナの感染拡大が収束しなければ、多額の現金給付も「焼け石に水」です。
　「リーマンショック時は、まず金融危機が起こった。その後、金融から製造(2次産業、生産)、そしてサービス(3次産業、消費)という流れで経済がどんどん悪化していった」
　ロジャーズ氏は続けます。「最初に金融危機が発生したことでお金がまわらなくなり製造業が危機に陥った。生産が落ち込んだことで消費が悪化、サービス業も打撃を受けた。今回の経済危機(新型コロナショック)は、
それとは逆の流れで危機が広がっていくだろう。まず消費やサービスが落ち込み、企業業績が悪化、それが金融不安につながっていく」
.　ロジャーズ氏は、もし金融危機が起きて株式が再度暴落した場合、しばらく元には戻らないだろうと言います。
「一番の問題は、次のブル(強気)相場がいつ来るかは予想できないことだ。それは今年かもしれない。すぐに来るかもしれないし、いま来ているかもしれない。あるいは、まだ生まれていない子供が大人になった40年先になるかもしれない」
今回の新型コロナ危機では、先進国の政府や中央銀行が一斉に動き、なんとか危機を乗り越えようとしています。アメリカだけでなく、ドイツが1兆1000億ユーロ(約130兆円)、
そして日本も約117兆円もの経済対策を決めましたし、中央銀行も無制限に金融緩和を続けています。
72 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/05/02(土) 13:07:00 ID:udZ5IHdP.net: 3月下旬以降、株価は大きく値を戻しています。抗ウイルス薬レムデシビルがコロナ治療に明確な効果があると伝わるなど明るいニュースもありました。米ナスダック市場などは、ほぼ2019年末の水準まで戻しました(4月29日現在)。すでに危機は去ったのでしょうか？　
　ロジャーズ氏は、一連の政府や中央銀行の政策に厳しく警告を鳴らします。「もしラリー(上昇基調)が起こったとしても、それはきわめて『人工的に作られたもの』だ。最終的には、事態をさらに悪化させるだけのひどい政策を実行しているだけだ。根本的な解決を後回しにして、
債務は増える一方だ。実態のない投資マネーだけがどんどん膨張し、最悪な結末になることは目に見えている」。
.　なぜこうなるのでしょうか。「政治家はメディアに悪く言われたくないし、来週の演説や次の選挙にしか興味がない。これが最大の問題なのだ」
■静かに「日本人富裕層の日本脱出計画」が進んでいる
　そんな中、こうした政策を嫌う富裕層の日本脱出が静かに進んでいます。今回の政策でも、庶民なら一人一律10万円の給付に喜び、その使い道を考えます。しかし、本当に必要な人以外にもこうしたお金は渡ります。
　そもそも、このお金はいずれ、誰かが払う必要があるのです。では誰が中心になってツケを払うのでしょうか。それは、富裕層であり、子供達です。今、富裕層の間では日本円から米ドルや金の現物に変えたり、銀行を分けたりする流れが加速しています。
ロジャーズ氏は繰り返し、「10歳の日本人の子供なら、一刻も早く日本から脱出したほうがいい」と言いますが、それは子供達がツケを払うことになることが明白だからなのです。
.今回、ロジャーズ氏のメインインタビュアーを務めたモンラッシュ・キャピタル社のシニア・バイスプレジデントのアレックス・南レッドヘッド氏は、シンガポール在住で、「ファミリーオフィス」サービスを行っています。
ファミリーオフィスとは、富裕層の海外移住や子供の教育など、生活周りから資産運用や税務アドナイスなどまでを一括して行うサービス業を言います。同氏によると、新型コロナウイルスの発生後に日本を脱出して
シンガポールを目指そうと考えている人がジワジワと増えていると言います。FPである私も、富裕層から移住や資産運用の相談をここ最近で何件か受けています。
73 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/05/02(土) 13:08:54 ID:udZ5IHdP.net: 今回の危機でもそうですが、ここまで日本政府が国の借金である国債を大量に発行していても、一見、問題は起きていないように見えます。
　しかし、いつまでも無限にお金を刷り続けられるわけがありません。ロジャーズ氏は、「市場関係者が中央銀行を信用しなくなれば、誰も救ってくれない」と言います。MMT(現代貨幣理論)についても否定的です。
現在、日本円はかろうじて「安全資産」などと言われていますが、それもいつまで続くのか分からないのです。今回のコロナ経済対策は、日本国債の格付けにも影響を与える可能性が高いといわざるをえません。
.■危機の際に生き残る企業とは？　
欧米諸国を中心に、新型コロナ感染者の増加の勢いは徐々に鈍化していることから「危機は峠を越えた」と楽観視する向きもありますが、ロックダウン(都市封鎖)の解除は感染再拡大のリスクが伴います。
しかし、ロックダウンが長期化すれば経営危機に陥る企業は一段と増えます。政府が企業や個人向けに行える財政政策には、限界があるからです。
「こうした状況で一番弱い企業は債務の多い企業だ。逆にキャッシュに余裕のある会社は、生き延びることができる。テクノロジー産業など、比較的新しい産業は債務が少ない」。
ロジャーズ氏の目は、常に個別企業のバランスシートにも向けられています。ただし企業の公表する数値に、全幅の信頼を寄せることはありません。
.すでにシンガポールでは部分的なロックダウンが6月1日まで延長されましたし、日本でも4月30日、安倍晋三首相が緊急事態宣言を延長する考えを表明しました。
「先が見えない状況では、債務の少ない企業ほど生き残る可能性は大きい。だがそれにも限度がある。今や一連の危機はサービス業から製造業にも広がっている。その象徴が自動車産業ではないか。
中国から始まった危機は、アメリカやヨーロッパ、東南アジア、アフリカなど全世界に拡大している。各地で経済活動を停止させ、日本を代表する産業である自動車産業にも深刻な影響を及ぼし始めている」。
74 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/05/02(土) 13:10:33 ID:udZ5IHdP.net: 特に日本の自動車産業にとって最重要であるアメリカの市場が立ち直らないと、メーカーに与える影響は深刻なものになります。
「自動車は裾野が広く、就業者数の面からも日本経済を支える産業だ。自動車メーカーの業績が落ち込めば、
部品を供給する企業や周辺産業を含めた国内の雇用に大きな悪影響が及ぶ」
最新の状況では、世界最大の販売台数を誇る中国市場で、ようやく自動車が売れるようになってきたとの話も、一部では聞かれるようになってきました。
できれば、最悪期が過ぎようとしているのだと祈りたいものです。しかし最悪期が過ぎたとしても、人の往来はすぐには回復しそうもありません。前述のように今回の危機でも根本的な解決はなされず、より大きな危機を生むきっかけをつくったに過ぎないのです。
75 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/05/03(日) 09:18:16 ID:GSh6NgAl.net: ウォーレン・バフェット氏、航空株をすべて売却　「新型コロナで世界は変わる」 [太郎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1588464059/
76 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/05/03(日) 12:33:13 ID:Zgz9lgYl.net: 著名投資家ウォーレン・バフェット氏は2日開いた米バークシャー・ハザウェイの年次株主総会で、デルタ航空など保有する米大手エアライン4社の
株式をすべて売却したと明らかにした。「（新型コロナウイルスによって）世界は変わる」と述べ、感染が収束しても乗客数は戻らないとの見方を示した。
バークシャーが売却したのはデルタのほか、アメリカン航空、ユナイテッド航空、サウスウエスト航空の4社。バフェット氏は2月にデルタ株をいったん買い増したことについて「間違いだった」と話した。
航空業界について「コロナの影響がいつまで続くかもわからない。旅客機の席数も供給過剰だ」と指摘。これまでの出張の一部がビデオ会議に移るなどコロナ問題を経て構造的な変化が起きることも想定し、投資判断を変えた可能性がある。
米航空株はバフェット氏の「お気に入り銘柄」として知られていた。米調査会社ファクトセットによると、
バークシャーはデルタ株の発行済み株式数の9%を握る筆頭株主だった。アメリカンやサウスウエスト、ユナイテッドも第2位株主に名を連ねていた。
バークシャーの年次株主総会は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、株主出席なしのオンライン中継となった。バフェット氏は危機を乗り越えてきた歴史に言及し、「何事も米国の成長を止めることはできない」
と強調。同日公表した2020年1～3月期決算は株安で497億ドル（5兆3100億円）の赤字となったが、米国株に強気の姿勢を崩さなかった。
ただ、航空業界については「外出制限が人々の行動に与える影響は分からない。3～4年後に、昨年までのように飛行機に乗るようになるのか見通せない」と悲観的な考えを示した。
バークシャーの業績にもコロナ禍による株安が直撃した。20年1～3月期決算は、最終損益が497億ドル（5兆3100億ドル）の赤字となった。赤字額としては過去最大だ。
前年同期は216億ドルの黒字だった。バークシャーは米アップルや米バンク・オブ・アメリカなど
上場株を投資目的で1807億ドル保有する。2月以降の株安で評価損が膨らんだ。
米国では17年12月以降に始まる会計年度から、企業が保有する上場株の評価損益を純利益に反映させる会計基準が適用された。上場株を多く保有するバークシャーの最終損益は相場で振れやすくなった。
鉄道やエネルギーなど連結対象事業の収益動向を映す営業利益は安定している。20年1～3月期の同利益は58億ドルとなり、前年同期比6%増となった。
77 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/05/05(火) 12:18:59.94 ID:lx+HV1r7.net: 著名投資家ウォーレン・バフェット氏は２日、自身の米投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N)の年次株主総会で、新型コロナウイルスの世界的流行で米経済と自身の投資が大打撃を受ける可能性を認めつつも、
米国が過去の危機と同様にコロナ危機も克服するとの期待感を示した。
バフェット氏（８９）は、バークシャーの新型コロナ対応について、苦境に立つ部門に資金を回したり、米航空株を売却するなど数多くの対策を取ってきたと説明。
また、２０１６年以来実施していない大型買収に引き続き意欲的だと語った。ただ、最近の弱気（ベア）相場をもってしても魅力的な投資対象が見つからないため、２００８年の金融危機時のような企業への金融支援は行っていないと述べた。
新型コロナ流行への対応は「壮大な実験」で、景気に対して生じ得る影響は「かなりの幅」があると指摘。ただ、米国は１８６０年代の南北戦争や１００年前のインフルエンザ大流行、大恐慌などの危機を乗り越え、繁栄してきたとし、米国の「奇跡」が再び起きると予想した。
「つきつめれば、何も米国を止められない。残りの人生も米国に投資する」と表明した
78 ：1：2020/05/06(水) 19:55:56 ID:LrRJGbFv.net: 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界経済が大混乱し、各国の主要市場で株価が暴落した。企業倒産や失業者の増加に対する懸念が急速に高まっている。
　私は2019年から「2008年のリーマン・ショックをはるかに超える危機が迫っている」と警告してきた。それが今、始まろうとしている。
　強調しておきたいのは、新型コロナウイルスはあくまできっかけに過ぎないことだ。経済危機が来ること自体は、以前から見えていた。
リーマン・ショック時をはるかに上回る世界的な債務の増加や米中の貿易戦争を背景に、経済が減速する傾向は鮮明になっていた
（編集注：新型コロナ問題に関するロジャーズ氏の見方は3月18日付の記事「ジム・ロジャーズ　新型コロナは危機の序章、
本番はこれからだ」に詳しい）。仮に新型コロナの問題がいったん落ち着いて一時的に株価が反転したとしても安心できない。経済危機の本番はむしろその後にやってくるはずだ。
それでは危機の際にどのように考えて行動すべきなのか。まず重要なのは危機に対するあなたの認識を変えることだ。危機は一定の頻度で必ず起きる。そして、あなたが今正しいと信じている常識の多くは、15年後に間違っている可能性が高い。
歴史を振り返ってほしい。1930年に誰もが正しいと思っていた常識は、1945年にどうなっていたのか。第二次世界大戦はすべてを変えた。つまり世界は常に変化している。だから私は、誰もが歴史を勉強すべきだと考えている。
79 ：2：2020/05/06(水) 19:57:54 ID:LrRJGbFv.net: もちろん必ずしも15年とは限らない。時に10年だったり、25年だったりする場合がある。ただ、私は歴史を学ぶ中で、10～15年経つと、世界が劇的に変化するケースが多いことに気づいた。
例えば、1991年にソビエト連邦は消滅した。その10年前の1981年には誰もが想像できなかったことだ。1989年にベルリンの壁が崩壊してからわずか2年後にソ連はなくなった。当時、多くの人々はソ連の崩壊により、共産主義は消え去ると考えていた。だが、それから15年経っても、
いくつかの共産主義諸国は生き残っていた。大恐慌や第二次世界大戦も、それまでの世界を覆すような巨大な変化だった。
私たちが今常識だと考えているすべてのことは将来間違っている。そう言っても言い過ぎではない。成功した投資家になりたければ、それを理解する必要がある。
変化のきっかけとなるのは危機だ。危機は素晴らしいチャンスでもある。日本語の「危機」という漢字は、危険と機会の両方を意味しており、表裏一体だ。
新聞の一面を飾るような危機のニュースを見た時に、「ああ神様、これは大惨事だ」とあなたは思うかもしれない。だが、「これは素晴らしいニュースだ」と考える人もいる。テロや天災が世界を襲うのは本当に悲しいことだが、投資家にとってはチャンスが生まれる。
危機で何もかも失い、あなたの気分がどれほど落ち込んでいても、どん底から復活できるチャンスはある。絶望が深ければ深いほど、次に来る幸福は大きいことだろう。
　危機になると、絶望して自殺しようとする人がいつも現れる。そういう人たちに私はこう伝えたい。どんなに悪いことがあっても15年経てば、世界は全く違うものになっている、と。
　もしあなたが危機で悲惨な目にあって、気持ちがものすごく沈んでいても、自殺してはいけない。私のある知人は、妻に捨てられて、自ら命を絶った。私も過去に離婚して落ち込んだことがあるが、
今は神に感謝している。その15年後、私は非常に幸せだったからだ。
80 ：3：2020/05/06(水) 20:00:37 ID:LrRJGbFv.net: 世界には同じような物語がたくさんある。（経済危機に限らず、）人々は何らかの理由で非常に落ち込むことがある。絶望してしまう人は歴史をきっと見ていない。15年後に、全く違う人生が待っていることを知らないだけなのだ。
　自殺しなければ、素晴らしい未来が待っているかもしれない。死因の中で自殺の順位が最も高いのは20歳前後の若者だ。だが15年経てば、状況は大きく変わる。どんなに悪いことがあっても、未来はきっと変わる。
日本を見てもそうだろう。（山一証券が経営危機に瀕して取り付け騒ぎが起きた）1965年に証券市場が崩壊したときに、絶望的な状況だと考えた人も多かったはずだ。だが、日本はその後、短期間で復活した。1980年の日本は非常に成功した経済大国になっていた。
　しかし、その15年後はバブルが崩壊して、日本経済は大変な落ち込みを見せた。繰り返しになるが、15年経って、物事に大きな違いがなかった時代は、歴史上ほとんどない。
●まずしなければならないこと
　危機への対応力を高めるためにまずしなければならないことは、世界で何が起きているかを知ることだ。ほとんどの人は危機が来る兆しがあっても、積極的にそれを見つけようとしていない。
だから世界の仕組みと、何が起こっているのかを理解する必要がある。
例えば、インドの金融システムに何が起こっているのかといった、予兆を探す必要がある。何を探していても、何を見ていても、そう考えた方がいい。その際に最も重要なことは、他人に何をすべきかを聞かないことだ。
誰かの意見に耳を傾けるべきではない。何か問題が発生した場合、自分が何をすべきか分からなくなるからだ。
　自分の頭で考えず、他人の意見に従って行動して、物事がうまくいかない場合、あなたは次に何をすべきか分からなくなる。だから投資するなら、
自分がよく知っているものだけに投資すべきだ。さもなければ、あなたは投資した理由を理解できず、物事がうまくいかないときに何をすべきなのか分からない。
81 ：4：2020/05/06(水) 20:04:34 ID:LrRJGbFv.net: 誰もが「ホットティップ（とびきりの情報）」を欲しがるものだ。みんな私に「これを買えば大丈夫だ」と言ってほしがる。しかし他人に頼ることは、あなたを完全に無能な人間にしてしまう。だから自分の頭で考えて、自分がよく知っている分野に投資する必要がある。
あなたが人生において、たった20回しか投資できないなら、あなたは自分が投資するものに対して非常に注意深くなるだろう。「うまい儲け話を聞いた」と飛び跳ねたりせず、
他人からホットティップを聞こうとしないはずだ。何も見つからないなら、自分が知っている世界に留まり、何も投資しないほうがいい。
　多くの場合、成功した投資家は自分が状況を理解できない時は何もしない。彼らはただ座って窓の外を見て待っている。そして自分が良いと思える投資対象を見つけて、それがうまくいくと確信できるまで待ってから、投資する。
　そしていったん投資すれば、その価値が上がるまでじっと待つだけでいい。あなた自身がそれをいつ売るべきか分かっているはずだ。
　自分がその分野に詳しければ、何かが変化し、状況がよくなったり悪くなったりすると、すぐに分かる。誰かに薦められて何も考えずに投資すると、その商品がどういうものなのか、そもそもなぜ買ったのかさえも分からないので、頭を抱えることになる。
クルマでも、ファッションでも何でもいい。あなたがその分野について多くを知っている場合、他の人よりも有利な立場に身を置くことができる。投資に関する最も重要な教訓は、みんなが大失敗している時に、あなたが知っている何かに投資すれば、
その後、投資した商品の価値は大幅に上がるケースが多いことだ。危機や大災害が起きた際に安くなったものに投資すれば、経済が回復した時に多くのお金を稼ぐことができる可能性は高い。
82 ：1：2020/05/06(水) 20:07:58 ID:LrRJGbFv.net: 今回、経済変調のきっかけは「中国発の倒産」ではなく「中国発のウイルス」だったが、結果としてロジャーズ氏が
予測したような展開となっている。昨年からの経済情勢を踏まえて、現状をどう見ているのだろうか。
　「私は以前から、次は2008年のリーマン・ショックをはるかに超える危機がやってくると言ってきた。それが今、始まろうとしている。
強調しておきたいのは、新型コロナウイルスはあくまできっかけに過ぎないことだ。
経済危機が来ること自体は、昨年から見えていた。日々の報道、例えば経済紙に毎日隅々まで目を通していたならば、その兆しに気づいていた人も多いはずだ」
　「まずは世界中の国家の財政状況を見てほしい。ラトビア、インド、トルコ、インドネシア。こうした国の苦境が既に、（海外の）新聞の一面を飾ってきた。フランスも、
経済的に崩壊しつつあった。世界や米国で、経済的な問題は10年前から起こり始めていた」
好不況もあったが、これまで米国の経済的繁栄は100年以上続いた。確かに、この繁栄がずっと続いたっていいはずだと思う。しかし残念ながら、繁栄には必ず終わりが訪れる。
もちろん、日本経済にだって終わりは訪れる。今は終わりの始まりだと言ってもいいだろう。それでも国は存在し続けるし、なくなるわけではない。だがこれまでとは状況が変わる」
　「2008年にリーマン・ショックが起きた時、中国企業にはマネーが潤沢にあった。外貨準備が潤沢にあった。だから、中国は備えておいたお金を使って、
ある意味、世界経済を救った。しかし今はその中国ですら借金漬けになっている」
83 ：2：2020/05/06(水) 20:10:34 ID:LrRJGbFv.net: 「終わりの始まり、が始まったのだ。中国では実際、企業倒産が相次いでいるようだ。インドでは数年前から多くの債務不履行が起こっている。大きく報じられてはいないと思うが、つい最近もインドで、銀行が破綻していた。各方面で経済政策の行き詰まりの
サインが少しずつ表面化していた。これが今後、どんどん起こっていく。日本も、2008年に比べて負債総額がはるかに膨れ上がっているわけだから、決して他人事では済まされない」
　「今回の新型コロナウイルス対策の最悪手は、ドナルド・トランプ米大統領が、米国と欧州の間の人の移動を制限したことだ。人が移動できず、直接会えず、働けなくなる。それこそが景気の減速そのものだ。欧米経済、そして世界経済にとって最悪のことだ。
既に世界経済をむしばみ始めており、さらなる景気減速が迫っている。日本の自粛モードも、日本経済やアジア経済、すべての人にとってよくないことだ。これからは企業の経営破綻が、中国から他国へと広がっていくだろう」
84 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/05/06(水) 21:28:06 ID:9d2e3tJ5.net: バフェットは短期的には大損するが
将来的にここで仕込んだので大儲けするだろう
85 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/05/06(水) 23:27:56 ID:8GTw8rlH.net: バフェット自体にそろそろ将来が…
86 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/05/14(木) 15:20:27 ID:Vd14NWMX.net: ニューヨーク=宮本岳則】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが保有銘柄の見直しに動いている。米大手地銀USバンコープ株を一部手放したことが13日、明らかになった。売却総額は1630万ドル（約174億円）。
バフェット氏は米銀株を好み、多額の資金を振り向けている。米航空株を全て売却した後だけに、今後の動向に注目が集まりそうだ。
USバンコープはミネソタ州ミネアポリスに本部を置く米最大規模の地方銀行で、「USバンク」のブランド名で店舗を展開する。米調査会社ファクトセットによるとバークシャーは発行済み株式数の約10%を握る筆頭株主だった。
バークシャーがこのほど米証券取引委員会（SEC）に提出した資料によると、11～12日にかけてUSバンコープ株の売却に動いた。売却の理由は明らかになっていない。
米銀株はバフェット氏の「お気に入り」として知られている。USバンコープに加え、バンク・オブ・アメリカやウェルズ・ファーゴの筆頭株主だ。JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスにも多額の資金を投資してきた。
同氏は長らく米経済の成長に「強気」で、その恩恵を最も受ける米銀株を好んでいた。
新型コロナウイルスの感染拡大でバフェット氏は組み入れ銘柄の見直しを迫られている。2日に開かれたバークシャーの年次株主総会で米デルタ航空など保有する全てのエアライン株を売却したと明らかにした。
コロナによって「世界が変わった」と発言し、感染収束後も乗客が完全に戻らないとみる。
株主総会では米銀株について目立った発言はなかったが、投資判断の変更が今後明らかになれば、株価の重荷になりそうだ。
87 ：1：2020/05/17(日) 18:37:19 ID:6b1xr6rI.net: 世界は常に偏見にあふれている。新型コロナウイルスが世界中に拡大した今、一部の欧米人は、中国をはじめとするアジア人への偏見を強めている。一方、危機をともに乗り越えたら、
人々はお互いに好感を持つようになる。それが人間というものだ。コロナ後の世界は、過去の歴史にない良好な関係を築く国も出てくるかもしれない。
このウイルスは、世界を大きく変える可能性がある。
　11月には、米国で大統領選がある。トランプ米大統領は現時点では良い仕事をしていない。しかし、「まだ半年ある」ともいえる。失敗を挽回できれば、彼が当選するだろう。
というのも、米国の大統領のほとんどは再選されるからだ。再選されるには、財政出動をして、税金を下げ、金利を下げればいい。票が必要なところに金を使える現職候補が有利なのだ。
だが、今回ばかりはそうはいかない。米国の経済状況が急激に悪化し、金をいくら使っても、景気が上向かなければトランプの再選は危うい。
中国も影響を受けた。習近平国家主席に対し、中国の人々が不満を公言しはじめた。これは、「閉ざされたクローゼットの中にいるつもりはない」という意思表示だ。病気で死んでいく人が、最後に本当のことを話すことがある。
それと似ている。危機になると、人々はオープンになる。
中国は、変化への対応が速い。それは、彼らが過去に大きな“ショック”を経験しているからだ。
40年前の中国は、全員が同じ服を着て、同じテレビを見て、同じ自転車に乗っていた。それが、共産主義がうまくいかないとなったら、1992年にトウ（※）小平が「白い猫でも黒い猫でもネズミを捕まえればいい猫」と言って、資本主義の導入を始めた。
中国人の生活は激変した。いわゆる「改革開放」は中国人にとって大きなショックだったが、人々は受け入れた。中国の共産党一党支配が崩れると政治が不安定化するという人もいるが、中国人は受け入れることができる。共産党の弱体化は良いことだ。
88 ：2：2020/05/17(日) 18:39:14 ID:6b1xr6rI.net: 日本はどうか。日本には、優秀な官僚制度があると言われている。ところが、実際はそうではないことは、安倍政権の感染症対策を見ればわかっただろう。
　それでも、危機の時代になると人間は自ら変わろうとする。中国では、オンライン医療がブームをもたらした。今の状況であれば、
誰でもオンライン医療を使ってみたくなる。危機は変化につながる。人々があらゆることに疑問を持つようになるからだ。
　日本人も今、安倍政権に疑問を持ち、新たな答えを求めている。もちろん、投資家は安倍首相を愛している。政府が株を買い続け、株価を上げているからだ。しかし、これは国のためには良いことではない。
　一部の人が安倍首相をとても好きなのは、彼がいつも一部の人のために何かをしているからだ。友人を「桜を見る会」に呼んでいることからもわかるだろう。
　トランプは、日本に在日米軍の駐留費（思いやり予算）の増額も求めている。だが、安倍首相は「NO」とは言えない。「桜を見たい」という友達も断れないのだから。彼は日本をダメにしているが、何も気にしていないのだ。
　小さい頃から満員電車に乗っていたから、当たり前になっている。誰かが「そんな生き方は必要ないですよ」と言っても、その人が笑われるだけだ。しかし、危機になれば「満員電車は正しいのか？」
と思い直すようになる。日本も今、そういう時期に入っている。
89 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/05/22(金) 23:52:12 ID:gFrHZhvM.net: 著名投資家ジョージ・ソロス氏は、欧州連合（ＥＵ）は永久債を発行してイタリアのような弱い加盟国を救済しなければ、
新型コロナウイルス危機によりＥＵ存続が脅かされると警告した。
ソロス氏は記者らに電子メールで送った質疑応答の中で「ＥＵが今、検討しなければ、現在直面している試練を生き残れない
　かもしれない」と述べ、「これは論理的可能性ではなく、悲劇的な現実かもしれない」と強調した。
永久債を発行するためにＥＵはＡＡＡの格付けを維持する必要があり、債券コストをまかなうために増税する権限を
持たなければならないと指摘した。
「解決策はある。課税は実行する必要はなく、その権限さえあればいい」と語った。
英国のＥＵ離脱に関する質問に対しては、とりわけイタリアについて懸念していると述べ、「イタリアがなければ、欧州に
　何が残るだろうか」と語った。
ＥＵの国家補助規則の緩和はドイツには有利に働くものの、新型コロナによる打撃が特に大きいイタリアにとっては特に
不公平なものだと指摘した。
90 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/05/23(土) 00:59:14.81 ID:LXITzJuz.net: 「（新型コロナウイルスの危機が広がってから）私はずっとシンガポールの自宅にいる。外出できないからだ。インターネット上の情報を見る限り、状況は以前より改善されたように思える。
とりわけ、韓国、台湾、中国、そして日本といったアジアの国・地域では経済活動が徐々に再開し、事態は少しましになったようだ」
「欧州でもロックダウンを解除する国が出てきた。スウェーデンに至っては、封鎖せずにずっと開きっぱなしだ。自分（が政治家）だったらスウェーデン方式をとっただろう。様子見だ。
米国にはまだまだ問題があるが、世界の状況が以前より良くなり、そろそろ経済活動を再開できるタイミングになっているのは朗報だ」
3月中旬時点では「トランプ米大統領が米国と欧州の間の人の移動を制限したことは、景気の減速につながるので最悪だ」と語っていたロジャーズ氏。
世界中を旅してきた冒険投資家としてはストレスを感じる局面だっただろう。世界各国で広がる経済活動の再開をどう評価しているのか。
●治療は時に病そのものよりも深刻な症状をもたらす
「経済再開は私にとって良い知らせだ。ロックダウンするよりも、封鎖を解いて開放するほうがいいに決まっている。人々は事態の深刻さを理解し、とても慎重になっている。
こんなご時世にバーに行く人は、さすがにあまりいない。なるべく慎重に行動しなければならないと、世界のほとんどの人が分かっている。
人間はこれまでも（疫病による）感染爆発を経験してきたが、世界中が閉鎖してしまうような事態は経験したことがなかった。国境を越える移動がなくなり、レストランまで閉店したことは過去にない」
　「しかし私はこのような封鎖措置は間違いだったと今でも思っている。（良くない）治療は、時に病そのものよりも深刻な症状をもたらす。何が本当に良かったのかは、時間の経過とともに分かってくるだろう」
91 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/05/23(土) 01:02:45 ID:LXITzJuz.net: 「これほどまでの事態は世界の歴史を振り返ってもなかった。日本航空を含む大半の航空会社が多くの路線を運休させ、世界中のレストランが休業に追い込まれた。その意味では、確かに前例のない、未曾有の事態だ。
これが世界史上最悪の対応だったかどうかは、後から振り返らないと分からないだろう」
●昨日、日本株を買った
一方で、経済が悪化していても、株式市場はそこまで悲観的ではない。金融市場も機能している。ロジャーズ氏は市場環境をどう見ているのか。
「今回、世界中の政府が莫大な借金をして、どんどん経済にお金を注入している。米国は世界最大の債務国だが、ほんの1～2カ月でさらに経済対策のために3兆ドル（約330兆円）もの借金を増やすことを決めた。
日本も同様だ。日本銀行も毎日お金をせっせと刷って（日本株の上場投資信託＝ETFの購入を通じて）株式や、債券を買いまくっている」
「これほどの大規模なばらまきは過去に経験したことがない。世界中の国が大量にお金を刷っている。巨額のお金を使っている。そしてそれがマーケットに流れていく。
もちろん（こうした動きを受けて）市場はいったん上昇基調になる可能性が高い。莫大なマネーが流入するときはいつでも、マーケットは極めて強気になる」
「実は、昨日（5月18日）、日本株を買った。なぜなら、日銀が毎日株式を買っているからだ。私も同じようにしたほうがいいと思った。日銀は私よりもはるかにたくさん日本株を買っている。日銀が買い続けるなら、しばらく株価は上向くに違いない」
.2018年にいったん日本株をすべて売却した後は、様子見の姿勢だったロジャーズ氏が、ついに日本株の購入に動いた。日銀は、ETFを買い続けることで、日本企業の“大株主”になっている
92 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/05/23(土) 01:04:45 ID:LXITzJuz.net: 新型コロナ問題を受けた経済対策の一環として、日銀はETFの年間買い入れの上限額を6兆円から12兆円に引き上げた。このような日銀の爆買いは「今後も当面続く」とみて、ロジャーズ氏は日本株買いに動き始めたのだ。
米国の中央銀行である米連邦準備理事会（FRB）も、5月中旬にETFの買い入れを開始した。これに先駆けて、禁じ手だった社債の購入にも踏み切っており、格付けの低いジャンク債にも対象を広げようとしている。
世界中の国々がタブーなき経済刺激策を打ち出している。
だが、中央銀行が、株式や社債を爆買いすることは、経済にとって本当に良いことなのだろうか。
　「これが日本経済にとって良いことか？　米国経済にとって良いことか？　答えはもちろんノーだ！　ダメに決まっている。非常に悪いことだ。
それでも米国は今年11月に大統領選がある。正直、政治家たちはそのことしか考えていない。高齢者のこと、子供たちのことなど、
微塵も考えていない。世界中のすべての政治家は、再選されて今の地位にとどまることだけを考えている。これは最悪の間違いだ。しかし、実際に起こってしまった」
世界的に見れば些末なことかもしれないが、日本では、政府が配ると決めたマスクでさえも、現時点でまだ全国民に届いていない。
「マスクがまだ届かない？　なんで？　安倍晋三首相に『ロジャーズを呼んでくれ』と伝えてくれ（笑）。それは冗談だが、そうなっているのは、国民にではなく、株式市場に先にお金が回っているからだろう」
93 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/05/25(月) 13:10:45 ID:GPQuXpp1.net: 「1968年に世界第2位の経済大国となった日本は、50年以上の長きにわたって繁栄してきた。第2次世界大戦、いやその前から大変な問題を何度も乗り越えてきた。
しかし、現在、直面している重大な問題に対して、目を背けすぎだ。
日本の借金は日々膨れ上がっている一方で、人口は減り続けている。出生数も大きく減少していて、数年先はともかく20～30年後には大変な状況になる。
人口推計はあらゆる将来予測の中で、もっとも精度が高い予測と言える」

「日本の将来を考えたとき、ものすごい勢いで子供を増やすか、移民を受け入れるか、とんでもないスピードで借金を減らすかしない限り、日本が長期の停滞から脱する見通しは絶望的と言うしかない。
若者が減って、高齢者が増える。社会保障のサービス水準が変わらないとすると、数少ない若者に重税を課さない限り借金は増え続ける。誰にでもできる未来予測だ」
　冒険投資家として知られるロジャーズ氏は数多くの国を旅しており、『日本よりも素晴らしい国はない』と言います。
富士山も登ったことがあり、新型コロナが収束すれば、また大好きな日本に行くことを心待ちにしているようです。
.　それだからこそ、ロジャーズ氏は日本に対して警告を発するのです。
　「このままいけば、日本には恐ろしい未来が待っている。すぐに消滅することはないが、あちこちで金が不足するため、外資に買われまくるといったかたちで、実質的に国家が維持できなくなる可能性もゼロとは言えない」
■「国家が転落すると衰退は早い」のが歴史の必然
今の日本と言えば「世界一安全で、おいしい食べ物も全国どこでもすぐに手に入る素晴らしい国だ。なのに何をバカなことを言っているんだ。そんなことは起きるはずはない」と反論する人も多いと思います。
.しかし、ロジャーズ氏は続けます。「国家の盛衰は必ず起こり、転落し始めると一気に衰退することを歴史は教えてくれる。もしあなたが第1次世界大戦直後の1919年にイギリスを訪れたならば、
「こんな素晴らしい国は他にはない」と言っていただろう。なぜならその頃のイギリスは世界ナンバーワンの国で
、金融、ものづくり、文化の面でも世界をリードする国だったからだ。もちろん今でもイギリスは良い国には変わりない。しかし、彼らの暮らしは1919年ごろから低迷し、
ついに1976年にはIMF(国際通貨基金)に助けを乞うところまで没落してしまった。イギリスも日本と同じように「変化」を嫌ったからだ」
94 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/05/25(月) 13:15:39 ID:GPQuXpp1.net: 「(新型コロナは)数年、数十年かけて起こるべき変化を加速化させる作用がある。今までなら家を中心に勤務などしない人の在宅勤務が急激に増えた。
ネット通販やウーバーイーツのようなデリバリーサービスが爆発的に拡大しているのは変化の例の一つに過ぎない」
　日本は新型コロナ危機を機に、本当に大きく変われるのでしょうか。「仮に一歩ではなく百歩譲って、日本は「ゆっくり」と変わり始めているとしよう。しかし、その「ゆっくり」が問題なのだ。
社会保障にしても、少子化対策にしても同様で、非常にゆっくり変わっている間に人口は減り、借金は増えて行く。その間に日本は沈没してしまうだろう」
■外国人は衰退した国に訪れたいとは思わない
　「経済が好調で、国が上昇基調にあるときは、外国人のことなど気にしなくてもよい。特別な関心を示さなくても、
向こうのほうから『来たい』と言ってくれるからだ。しかし、衰退した国に、外国人は来ようとは思わない。ましてや日本が停滞している一方で、
中国や韓国は成長しており外国人にとっても魅力的な国になっている。だから、日本にとってそう多くの時間があるわけではないのだ」
.　ロジャーズ氏は、移民を受け入れて成功した例としてアメリカやシンガポールを挙げる一方、外国人を拒んで衰退した国としてミャンマー(旧ビルマ)に言及します。
　確かに「シンガポールで一生懸命働けば自国で家が建つ」という外国人労働者は、本当に真面目に働いています。
もちろん日本も事実上外国人の受け入れを増やしていますが、
「人口に対して少な過ぎる」と言います。ドイツのように、
短期間に急激に数を増やし過ぎて問題が起きたように簡単ではないことも理解したうえで、「もっと受け入れを増やしていく必要がある」と言います。
95 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/05/25(月) 13:18:20 ID:GPQuXpp1.net: ロジャーズ氏は、「裕福な国の2代目3代目は、徐々に働かなくなっていく傾向がある」と言います。

「オリンピックが経済的に国民のためになったことはない。オリンピックを誘致し開催することで、
政治家は票を得ることができる。また、スポンサー企業や建築業など関連ビジネスは多くの収益をあげるかもしれない。しかし、
過去にオリンピックで救われた国など、まったく存在しない。これは疑いようのない事実だ。なぜなら、オリンピックというものは、債務を増やすものであって、いずれどこかで国民がツケを払うことになるからだ」
.ロジャーズ氏は続けます。
　「日本のみなさんは、オリンピックが2021年に開催されるかどうかが心配だろう。だがそれよりも、その後の債務のことをもっと心配すべきだと言いたい」
　ロジャーズ氏の意見は全くぶれず、少子化対策と移民政策(同時に財政の立て直し)に取り組むべきだと言い続けています。政治家は目先の選挙のことしか考えていませんが、
日本を再生させるには長期的な政策が必要だと強調します。
96 ：1：2020/05/26(火) 13:29:36 ID:QBbTMmM0.net: ロジャーズ氏は、この不況が回復する前に、事態はさらに悪化するだろうと見ている。アメリカ金融大手のゴールドマン・サックスの予測によれば
、2020年4〜6月期のアメリカGDP成長率の
見通しはマイナス24%。もし四半期ベースでマイナス24%という数字が現実化したとしたら、過去最大のマイナス成長ということになる。
アメリカ・セントルイス地区連銀のブラード総裁は、GDPが4〜6月期にはマイナス50%、失業率は30%に達する可能性があると発言しているそうだが、
ロジャーズ氏はそうした現実を目の前にして、「もう『不況になる』『ならない』のレベルではない」と話している。
おそらく、いや確実に、次に来る金融危機は私の人生でいちばんひどいものになるだろう。
アメリカ株式市場において、過去の歴史上、これほどのペースで株が急落したことはない。1カ月で25%の下落だ。3月16日には、1日で2997ドルの下落を記録している。1929年や19世紀の金融危機
でもこれほど大きな下落は見たことがない。（11ページより）
株価が乱高下するのは、マーケットの参加者が疑心暗鬼になっているからにほかならないが、おそらく株価の値下がりは今後も続くことになるとロジャーズ氏は言う。それは「50、60、70%、いや、それ以上だろう」とも。
規模が大きすぎて実感しづらいが、無視するわけにいかないのは、“実体経済の落ち込みの先にあるもの”だ。いずれは金融機関の破綻をもたらし、金融システム不安を引き起こすわけである。
いつとは断言できないが、それは必ず起こる。次の金融危機が私の人生で最も大きなものになるだろう（11〜12ページより）
97 ：2：2020/05/26(火) 13:32:33 ID:QBbTMmM0.net: その理由としてロジャーズ氏は、2008年以降、世界中の債務がどんどん増えていることを挙げている。2008年の危機は、中国が持っているキャッシュ
を使い50兆円規模の公共投資で危機を脱した。
ところが今は中国でさえ債務が増え続けており、アメリカの債務も悪化している。FRBのバランスシートはここ12年で500%も拡大しているが、そんなことは過去にはなかったという。
日本でも、日銀が大量にお金を刷り、ETF（上場投資信託）や国債を買って債務を増やしている。中央銀行は、どんな手段を用いてでも金融危機は避けたいと思っている。
しかし、中央銀行も無限に債務を増やし続けることはできない。いつの日か終わりが来る。ある日突然、相場参加者のモメントが変わるときが必ずやって来る。
その局面では、もはや誰も世界経済を救うことはできない。次の危機はそうした最悪の危機になると見ている。（12ページより）
マーケットの下落のペースはロジャーズ氏にとっても予想外のものだったそうで、これほど大きく相場が下げたことは初めての経験だと話している。ただし、今回の下落の要因は「コロナウイルスだけではない」と主張してもいる。

これまでアメリカの株価はまったく下がらず、10年以上にわたり連続で上昇し続けてきたが、それもいまだかつて起きたことがない現象だ。とくに、下落直前の2〜3カ月に至っては一直線に上昇していた。
つまり株は、限度を超えて高値をつけていたのである。
そのタイミングで、FRBは金利を引き下げた。また、企業債務も膨れ上がるばかりだったため、相場が下落する理由はたくさんあったということだ。
だからこそ、ロジャーズ氏は次のように指摘するのである。
メディアは必ず相場下落の理由をつくりたがる。マーケット参加者にとっても、今回のウイルスは、非常に使い勝手がいい理由となった。
さらには、政治家もウイルスを言い訳にすれば、非難を逃れることができる。このような事態を引き起こしたのは、自分たちのせいではなく、ウイルスのせいだと。（13ページより）
98 ：3：2020/05/26(火) 13:36:36 ID:QBbTMmM0.net: アメリカの失業保険申請数は、3月下旬には660万件にまで増加している。言うまでもなく、コロナウイルスの影響で苦境に陥った多くの企業が、
数千人規模で従業員に解雇や自宅待機の指示を出していることが原因である。
もはやアメリカの失業率はリーマンショック時の10.0%（2009年10月）を大きく超えているが、
ロジャーズ氏はここで、リーマンショック時と今回を比較している。
リーマンショック時は、まず金融危機が起こり、その後、金融から製造（2次産業、生産）、
そしてサービス（3次産業、消費）という流れで経済が悪化した。
最初に金融危機が発生したことでお金がまわらなくなり製造業が危機に陥った。
生産が落ち込んだことで消費が悪化、サービス業も打撃を受けた。今回の経済危機は、
それとは逆の流れで危機が広がっていくだろう。まず消費やサービスが落ち込み、
企業業績が悪化、それが金融不安につながっていく。（14ページより）
ところで今回のコロナ危機はパンデミックであるだけに、中世末期の欧州で流行したペストと比較されることも少なくない。
例えばカミュの『ペスト』がここにきてまた多くの人に
読まれていることからも、それは推測できる。しかしロジャーズ氏は、そうした考え方に否定的だ。
もちろんメディアは、ペスト再来だと、そう思ってほしいだろう。なぜならセンセーショナルに書けば新聞も売れるし、ネットのアクセス数も増えるからだ。
毎年アメリカでは4万人がインフルエンザで亡くなっている。全世界ではインフルエンザでは毎年、数万、数十万の死者が出ている。数字の上では、メディアが報道している恐怖とはほど遠いものと言える。
しかし、世界の人々は、すでに「恐怖」に支配されてしまっている。メディアやインターネットが反応しすぎているため、政治家も相応な対応をとる必要があり、
積極的な措置をとらざるをえなくなっている。かつて、新聞を売るためにメディアは戦争や危機を煽ってきた。今回のコロナは現代版の「新聞を売る口実」と見ることもできる。（15ページより）
99 ：4：2020/05/26(火) 13:40:51 ID:QBbTMmM0.net: 今回の騒動は、マーケットにとっては、人工的につくられた不必要なパニックなのだ。しかし、現実にパニックは起きているので、もうパニックや株の急落を止めることはできない。したがって、
意図的につくられたか否かは別として、投資家は売り続けている、それが現実ということになる。売りを望んでいた投資家やメディアは成功したのだ。（16ページより）
かつてペストの流行は、中世を終わらせて資本主義の契機になったと言われている。もちろん比較の対象とはなりえないかもしれないが、今回の危機はなんらかの「社会革命」を引き起こすことになるのだろうか？
この問いに対してロジャーズ氏は、「社会革命とまではいかないが、数年、数十年かけて起こるべき変化を早く始める作用はあるだろう」と答えている。
例えば今回の騒動がきっかけとなって、通常なら在宅勤務しない人の在宅数が急激に増えることとなった。また、ネット通販やウーバーイーツが爆発的に勢力を拡大していることなども、変化と認識することができるだろう。
したがってロジャーズ氏は、この質問に対する答えをこう締めている。
おそらく、数年後に2020年という年を思い返すと「コロナ騒ぎがあったため、急激に変化が生じた」と言われるようになるだろう。すべての危機は新たなる変化を生む。
だから日本語で「危機」という漢字が示す通り、「危機」が生じた後には「機会」が生まれる。（17ページより
100 ：1：2020/05/29(金) 11:56:54 ID:iWZtNwmn.net: 新型コロナウイルスの感染拡大対策では、ほとんどの国が過剰反応した。世界中の政府が誤りを犯した。
病気の治療法が、病気そのものより人間に悪影響を与えることは、時折あることだ。都市のロックダウンによって経済活動を厳しく制限したことで、多くの国が事態を悪化させてしまった。
私が住むシンガポールも例外ではない。新聞を見ると、いくつかの企業が倒産すると書いてある。シンガポールではよく知られた企業の名前もある。国を閉じたことの損失は大きい。私がシンガポールのリーダーだったら、こんなやり方はしなかっただろう。
一方、スウェーデンは国を開き続けている。それでも、他国より悪い状況にあるようには見えない。
国を開き続けたスウェーデンは、北欧では死者数が突出して多い。それでも、「災害」と呼べるほどのものではない。
世界経済の収縮を受けてスウェーデンも経済的には無傷ではないが、他国が直面しているような経済的苦境に立っていない。
たしかに、新型コロナウイルスは恐ろしい。感染すれば死ぬかもしれない。特に、私のような高齢者は致死率が高い。
私も、コロナには感染したくない。ただ、私たちは古代から現在までの歴史で、たくさんの伝染病を経験してきたことは事実だ。
最近では、私たちは2009年に新型インフルエンザ（H1N1）の流行を経験している。
その時は航空会社が運航をやめたり、マクドナルドが営業を中止したりすることはなかった。つまり、世界は動き続けていたのだ。
多くの人はそのことを覚えていないようだ。だから、20年のコロナ・パンデミックでは、誰もがウイルスによって何らかの影響を受けてしまった。
コロナ・ショックで世界中の人々が閉じこもってしまったことは、最悪の状態だ。それは、未来にわたって忘れることのできない出来事になってしまった
101 ：2：2020/05/29(金) 11:58:06 ID:iWZtNwmn.net: 　なぜ、こうなってしまったのだろうか。なかなか良い答えは見つからないが、感染拡大が中国から始まったことも影響しているだろう。トランプ米大統領は、中国に対して声を大きくして非難することが好きだ。彼が叫び始めたことで、
米国のメディアの報道が過熱した。それは、次第に世界中のメディアに広がってしまった。
　09年の新型インフルエンザの時は、メディアもここまで過熱しなかった。世界規模のパニックも起きなかったのだ。
　09年と比較して、なぜここまで報道が熱狂したのだろうか。私も知りたいぐらいだ。
　歴史上、ウイルスの感染拡大対策で、世界全体が国を閉じたことはない。新しい感染症が流行しても、誰もが移動し、活動していた。
　もちろん、国を開き続けることの問題はある。後知恵で意見を言うのが簡単なこともわかっている。
　しかし、すべての人間を閉じ込めてしまったことで、別の問題が多くの人々に悪い影響を与えていることも事実だ。企業の倒産が相次ぎ、職を失う人が増え、そして借金が積み上がってしまった。世界は深刻な景気後退に入った。
　国を閉じたすべての政府は、何らかの誤りを犯したのである。
　コロナ・パニックで、人々はインターネットやテレビ、新聞のニュースをよく見るようになった。
以前は世界経済の停滞があっても、ここまでひどくなることはなかった。事態を悪化させたのは、政治とメディアの責任が大きいと私は考えている。
102 ：1：2020/05/29(金) 13:02:43.75 ID:iWZtNwmn.net: 、5月18日に「日本株を買った」と明かしたジム・ロジャーズ氏。それ以外にも、最近になって買ったものがあるという。
　「世界中のほとんどの国で株価が暴落したので、これほどまで下がったら、買いのチャンスが生まれている。
人々はまた空の旅を始めるだろうし、ホテルにだってまた泊まるようになる。
なくなるわけじゃない。レストランにもまた行くだろう」
「今が買いか？と聞かれれば、こうした業界には買いのチャンスがある、と答える。私は5月19日に、ロシアの船舶会社の株を買った。
いずれ輸送を再開することが分かっているからだ。船舶による輸送ビジネスも、また始まる。普通に考えると、
これほどまで叩き潰されたら、買うチャンスがある。日本語の危機は、危険と機会の両方を意味するだろう？　それと同じことだ」
「日本は、すでに膨大な債務を抱えている。そして人口も減少している。事態に対処するためにさらに借金を増やさざるを得ない中にあって、人口は今後もますます減り続けていくだろう。
これは、2021年、2022年には経済状況がどんどん悪くなる、ということを意味するだろう。これは意見ではない、簡単な算数だ。債務はどんどん増えている。人口は減っている。だから来年はさらに大きな問題が押し寄せてくる、ということだ
。そして2022年には、2021年よりもさらに大きな問題に直面するだろう」
　「この状況は好ましくない。私は日本が好きだ。しかし何が起こるかは目に見えている。現在の事態は、日本経済にとって来年、再来年にさらなる難しい問題を引き起こすだろう。ほかの国の経済も同様だが、米国と日本は最悪だ」
ロジャーズ氏が日本株を買い始めたのは、もちろん日本経済の未来を楽観視しているからではない。コロナ・ショックを受けて、いったん株価が大幅に下落した一方、
日本銀行が日本株を対象とする上場投資信託（ETF）を爆買いしているからに過ぎない。ロジャーズ氏は投資スタイルとして、
値下がりして割安感が感じられるものに投資することを好む。いったん下がった株価が一時的に回復しても、その後に危機の本番がやって来ると考えている。
それでは、本当の意味で経済が回復するまで、何年くらいかかると見ているのか。
「過去60年間を振り返ると、（不況になっても）通常なら1～2年で回復が見られた。しかし今回は、実体経済が復調するまで、もっと時間がかかりそうだ。
株式市場では今、盛り上がっているところもあるが、さらに積み重なる一方の負債が重しとなる」
　「借金に注意しなければいけない。負債が積み上がりすぎると、やがて立ち行かなくなる。日本や米国に限らず、世界経済にとっての重しだ。
『今回は（今までと）違う』のではない。過去の危機と違う、ということなどでは決してない。今回は（負債が多いので特に）『危ない』のだ」
103 ：2：2020/05/29(金) 13:06:47.67 ID:iWZtNwmn.net: 「シンプルに負債の少ない企業が生き残るだろう。世界中で今起こっているのは、かなり長い間ビジネスをやってきた企業でさえ、借金を積み重ねてきたため、もたなくなっているという事態だ。
創業90年以上になる欧州の有名なバーですら廃業したと聞いた。多くの不況や戦争の時代を生き残ったが、今回ついに閉店に追い込まれた。これも借金をしすぎたからだ」
「老舗バーの廃業は象徴的な例だが、負債が多い企業は苦しむだろう。いったん乗り切っても、回復の道のりが険しい。自分たちにかかわりのある企業が、
負債が少なくて、多額の借金をする必要がないかどうか、注視することだ」
現在、金利は（事実上）ゼロ、あるいはマイナスだ。しかし、金利はいずれ上がる。その時に（借金が多いと）間違いなくもたなくなるだろう。だから負債の多い企業からは、距離を置くに限る。
今は低金利が続いているから、負債が多くても大丈夫だろうとみんな安心している。ということは、金利が上がったらもはや大丈夫ではないということだ」
　経済学者の中には、もう先進国では金利は大きくは上がらないという説を唱える者さえいる。
「金利はいずれ上がる。間違いない。かけてもいい」
負債の多い企業との取引は避けるべきだと強調するロジャーズ氏。ほかに投資を避けたほうがいい分野や業界はあるのだろうか。
「GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）はやめたほうがいい。（株価が）高すぎる。投資家は、彼らの株価が永遠に上がり続けると思っているかのようだ。
だから私は絶対買わない。人気がありすぎる。一方、あらゆる資産が下げ圧力に苦しんでいる。ほぼすべてが下げ基調だ」
「ニューヨークの不動産も買わない。これも高すぎる。香港もあまりに高すぎる。絶対買わない。東京は昔、高かったが、今は30年前と比べればそうでもないから、
東京の不動産なら買うかもしれない。それにしても、日本の地方の不動産はあまりに安い。どんどん安くなっている。
地方の人口もどんどん減っている。これは決していいことではない。とはいえ私は日本が好きなので、（安くなっている）日本の地方の不動産は買いだと思う。
ニューヨークや香港、ロンドンの不動産と比べたら圧倒的に安い。不動産を買いたいなら、日本の地方だ。そして農地も買いたいと思える」
104 ：3：2020/05/29(金) 13:08:46.57 ID:iWZtNwmn.net: 　農地を買いたい、というのは将来の食料危機を見越してのことなのだろうか。米国では農業に従事する移民労働者が入国できず、労働力不足の兆しが出ている。
　「我々は食べなければ生きていけない。何か服を着なければ生活できない。農地は、食料と衣料の原材料をつくる場所だ。長年にわたり価値が下がってきたため、今はすごく安い。つまり、おそらくは買い、ということだ。トラクターの運転の仕方を
知っている読者はいるだろうか。学んでおくときっと役に立つだろう。農業従事者になることができる。数年後、農業従事者はきっと成功を収める」
　「世界中で農業従事者の高齢化が進み、農業は衰退してきた。米国の学生は、農業よりPR・広報を学ぶことを好む。若者は農業を職業として選ばない。だが、我々は食べなければ生きていけない。
誰かが農業をやらなければならない。私自身は、農業の未来について楽観的だ。長い間、ひどい時期が続いてきたが、最近は上向いているからだ」
　「若者は農業に関心が持てるなら、（将来選ぶ）職業の選択肢に入れたほうがいいのではないか。太陽が嫌いなら農業はできないけれど、屋外で活動するのが好きで、何かを育てるのが好きなら、向いていると思う。好きになれそうならやればいい」
　さて以前、「合法であれば北朝鮮の農地を買いたい」と言っていたロジャーズ氏。今はどう思っているだろうか。
　「米国人は買えないが、合法であるならもちろん買いたい。香港（の不動産）よりも間違いなく、圧倒的に安い」
105 ：1：2020/05/29(金) 13:11:23.45 ID:iWZtNwmn.net: 「今から数十年後に振り返ったときに、これから起きる多くの出来事が『今回の新型コロナ危機が分岐点だった』と記録されているだろう。長期的な視点に立てば、世界経済の成長が大きく減速し、アメリカや欧州の凋落が決定的になる」
ロジャーズ氏はその根拠は歴史にあると言います。「人々が豊かになるのは国を開いて、人々の往来や交易がさかんになるときだ。」と言います。例えば、15世紀以降の大航海時代や19世紀の
「第1次グローバル化」と言われる時代、コロナ前のグローバル社会における経済成長がそれを証明しているということです。
「しかし、第1次世界大戦後、あらゆる国が国境を閉じ始めると、すべてが逆回転するようになった。その結果、世界は第2次世界大戦という惨禍を引き起こしたのだ。その反省として、1945年に「各国が2度と国境を閉じるような過ちをしないように」と、
国際連合が設立され、その後GATT(関税および貿易に関する一般協定)も発効した。
しかし現在、第1次大戦後の1920～30年の教訓を覚えている人は、すでに大半が亡くなってしまっている」
現在、スペインなどでは7月1日から外国人観光客の受け入れを発表しましたが、感染が収束している中国やニュージーランドなどでも
国境を以前のように開くことには慎重にならざるをえません。感染についての監視システムをどうするかという問題もあります。
それでも「アフターコロナ」へ向けて前進を図ろうとしています。しかし、現在の国際情勢は過去の歴史をないがしろにするような動きが止まりません。
「近年、国際社会に過去の教訓を無視するような問題が生じている。アメリカには貿易戦争で勝利できると考える(ドナルド・トランプ)大統領が誕生してしまった。
歴史を見れば、貿易戦争に勝者など存在しないことは明らかだ。国を閉じて繁栄した例はない。しかし、アメリカの大統領は、
歴史よりも自分自身のほうが賢いと思っているようだ。これはとても愚かな考えだ。そこへ、今回のコロナ危機が追い打ちをかけた。これをきっかけにアメリカはますます自分本位になり、国境に壁をつくるようになるだろう」
106 ：2：2020/05/29(金) 13:14:12 ID:iWZtNwmn.net: ロジャーズ氏はアメリカだけでなく、英国を始めとした欧州経済の見方もネガティブです。
　「経済的に疲弊した国民もまた、自己中心的になる。イギリスでは国民の半数以上がEUからの離脱を望んだ。排外主義やポピュリズムが蔓延したのは1930年代だ。歴史は繰り返されるわけではないが、歴史は韻を踏む。これはアメリカの文豪マーク・トウェインの言葉だが、
世界の出来事のほとんどは、まったく同じではなく、少しだけかたちを変えてくり返される、という本質を突いた言葉だと思う」
■アメリカの好景気はすでに終わりを告げた
　それでは、ロジャーズ氏は、今後の世界の行方に最も影響を与えると言っても良い、アメリカの大統領選についてはどう見ているでしょうか。
「今回の危機が起こる前は、もしどちらかが勝つか、賭けろと言われたらトランプ再選のほうに賭けていただろう。なぜなら、1990年代以降、現職の大統領が再選されているケースが多いからだ。
現職の大統領はホワイトハウスから、自身が再選するためにいろいろな手段を行使できる。公共事業に予算を配分し、株価を上げることで、再選に近づくことができるのだ」
　しかし、コロナショックによって株式市場はいったん暴落しました。今はかなり戻ってはいますが、ロジャーズ氏はここまで落ち込んだ経済をもとの状態に戻すのは相当難しいと言います。
　「アメリカはこの10年間、経済は好調で、株価もほぼ右肩上がりに上昇し続けてきた。アメリカ経済の好調を支えてきたのは、
新興国など海外経済にお金を投資したリターンによるものだ。金融立国と言えば聞こえはよいが、投資の上がりで食べていく国に成り下がってしまったのだ
107 ：3：2020/05/29(金) 13:16:53 ID:iWZtNwmn.net: また、もう一つの要因は、シェールガスやシェールオイルなどエネルギー産業が、バブルと言ってよいほどの好景気にあったことによる。しかし、ここへ来ての原油価格の急落で、その好景気も終焉を迎えてしまった」
　再選に絶好な環境が整っていたにもかかわわらず、コロナ危機によって窮地に立たされてしまったと言うのです。
　「トランプ大統領誕生の立役者と言われる中西部の白人たちの多くは、老後の年金資産を株で運用している。そのため、株価の下落は再選を目指すトランプにとって大きなダメージとなる」
■アメリカではなく、中国が覇権を握る理由
　ロジャーズ氏は、今回の危機からいち早く立ち直るのは中国だと主張します。確かにシャドーバンキングシステムなど負の側面も抱えるものの、
長期的に考えると中国は覇権に向けて前進していくと考えています。
　「中国は何年もの間、7％～10％を超える高度成長を続けてきた。こうした社会では、人の質ははものすごく強くなるものだ。
実際、私が初めて中国を訪れた頃に比べて、今の中国は別の国に見えるほど、人材のレベルは上がっている。
豊かになったことで子供の教育にも投資するし、企業も研究や開発に多額のお金を投じている。いま世界でもっとも
研究者・技術者を輩出している国は中国だ。アメリカではない。この事実が重要だ。中国はますます豊かになる。
多くの企業もまだまだ拡大する。(『民主主義国家なのか』などという人がいるが)、国の体制、政治制度は関係ない」
私が住んでいるシンガポールでも、テマセクという政府が所有する投資会社のポートフォリオの内訳で投資地域をみると、中国が26％と自国と同じ割合が組み込まれており、
北米とヨーロッパを合わせた割合よりも高くなっています。テマセクは1974年に設立されてからの平均年率リターンが15％、20年平均7％という実績を出しています。
　「現在、中国経済を牽引しているのは、ファーウェイやテンセントといったニューエコノミーのビジネスで、
ITや通信分野で優れた技術をもつ企業だ。日本はもちろん、アメリカよりも優位にあることを認識すべきだ」
　ロジャーズ氏が指摘するように、投資で利益を出すためには、「投資対象の好き嫌い」に左右されるのではなく、成長性や割安などを見極める必要がありそうです
108 ：1：2020/05/30(土) 12:01:09 ID:usdtje5L.net: ロジャーズはコロナ危機の発生前から、アメリカ株は11年間の右肩上がりを経て“調整局面”を迎えており、債券市場ではいつ弾けるかわからない価格バブルが発生していると考えていた。「コロナのアウトブレイク以前の金融相場はあまりにも割高で、バカげていた」と彼は言う。
ロジャーズが疑問視するのは、いまのアメリカ株の反発が連邦準備制度理事会（FRB）による大規模な資金供給策によって引き起こされている点だ。
「市場はしばらくはこのままの状態を推移するだろうが、それがいつ終わるかは誰にもわからない。トランプ大統領は、再選のためならなんだってやる。だが、コロナが世界経済に与えた損害は甚大であり、当分、景気は回復しないだろうね」と彼は警告する。
では、ロジャーズがいま注目している投資分野は何なのか？　ロシアと中国の株式市場の停滞には、彼も食指をそそられているようだ。
最近も、ロシアの海運会社と中国のワイン生産会社の株を購入したという。
「大量に株を買い漁っているわけではないよ。もっと安く買えそうなのはベネズエラ企業なんだが、あいにく私はアメリカ市民だから買えないんだ（米政府は、アメリカ国籍を有する者がベネズエラに投資することを禁じている）。
底値のときは誰も買いたがらないけど、いまは当然、買ってしかるべきだろうね」
彼の目にいま最も魅力的に映るのは、一次産品市場だ。

「いま、世界でいちばん安いアセットは一次産品。農産物なんかはとくに落ち込んでいるし、砂糖の国際価格は史上最高値から70～80％も下落している。それでも人間は食べないわけにいかないし、服を買わないわけにはいかないからね」
109 ：2：2020/05/30(土) 12:03:53 ID:usdtje5L.net: 然のことながら、最近の原油価格の急落も彼の注意を引いている。
「ロシアとサウジアラビアは価格戦争を仕掛け、アメリカの石油採掘産業を潰しにかかっている。原油価格は想定よりはるかに下落して相場は底を打っているが、回復までには数年かかるかもしれない。
アメリカのシェール企業は生産性が高く、高収益なのは間違いないものの、1バレル20ドルの安さでは立ち行かなくなる。石油採掘産業は、皆が期待しているような奇跡を起こすことはないだろう。バブルはとっくに弾けてるんだ」
米産原油価格は、ロジャーズが考案した商品指数「RICI」を構成する品目のひとつだ。RICIは38商品からなるグローバル商品指数である。
「第一次産品市場に乗り出したい投資家にとって最良の指数は、RICIだ」と、セールスマン口調でロジャーズは言う。
彼はいまもRICI運営委員会の議長を務め、スイスの銀行グループUBS、バンク・オブ・アメリカ、大和証券などが参加している。
ロジャーズは、政府が紙幣を大量に刷り、それに対する不信感が有権者の間で高まると、金と銀への投資が増えると話す。彼は4月に手持ち分を買い足したという。
「購入した金は、一度も売却していない。2010年にいったん取り引きをやめたが、2019年に再開した。金銀比価は過去最高に近づいているからね。個人的には比較的、価格の安い銀が好きだ」
ロジャーズが口を極めて批判するのが、各国の中央銀行だ。彼らのやっていることは巨額の債務を世界中で膨らませ、そのツケを将来世代にすべて先送りしているだけだという。
「10年前に金融危機が起きたのは、政府に膨大な債務があったから。しかも、いまはもっと悪い。アメリカの借金は、いまや第ニ次世界大戦時より膨れ上がっている。20年前だったら、
中央銀行がこんなことするなんて考えられなかった。どこもかしこも、借金が雪ダルマ式に積み上がっている。子や孫を借金漬けにしていったいどうしろというのか？」
110 ：3：2020/05/30(土) 12:08:19 ID:usdtje5L.net: 次世代に対する懸念。これはインタビューを受けるたびにロジャーズが口にするテーマだ。その理由のひとつに、彼が60歳にして父親になったことがある。
「昔は、子どもを持つなんて時間とエネルギーとお金の恐ろしい無駄遣いだと考えていたが、それは完全なる間違いだったよ」と、16歳と12歳の2人の娘を持つ彼は言う。
「歴史上最大の債務国」へと一変したアメリカを見てロジャーズが思い出すのは、第一次世界大戦後のイギリスだ。
「アメリカは、1920年代のイギリスと同じ轍を踏みつつある。借金に次ぐ借金を繰り返して、ますます深みにはまっている。誰も歴史に学ぶ気はないようだね。日本の株式市場は、
いまだに絶頂期の60％も低い。それは政府が経営のうまくいっていない企業を救済し続けているからだ。だが、市場はごまかせない。勝つのは決まって、健全な経済だ」
近年のロジャーズは、韓国買い論者として名を馳せている。彼は、南北を分かつ軍事境界線が開放されれば「韓国は今後10～20年で、世界で最もエキサイティングな地域となる」と予言する。
南北間の経済協力の停滞が改善されれば、北朝鮮の豊富な鉱物資源と安い労働力が活用できるし、さらに多くの観光客が朝鮮半島を訪れるだろうと彼は考えている。
「米軍が韓国に駐留しているかぎり実現は難しいが、ペンタゴンだって時代の波にあらがうことはできないはずだ」
ロジャーズはそう言うと、コロナによる移動制限が緩和されたら、3度目の北朝鮮旅行の予定を立てると語った。
111 ：1：2020/05/31(日) 12:34:28.58 ID:2I+kumue.net: ジム・ロジャーズ氏は、2020年5月25日に発売された最新刊の本書「危機の時代伝説の投資家が語る経済とマネーの未来」で、新型コロナウイルスの感染拡大が「予言」した危機の引き金になったと述べ、
今回の危機は世界恐慌やリーマン・ショックと同じ流れを汲むと指摘する。
今回までの、それぞれの危機から教訓を引き出し、歴史を振り返りながら今後の世界経済や金融、また米大統領選にまで及んで大胆な予測を述べている。
2020年に経済危機が来ることは、経済紙を毎日隅々まで目を通していれば、前年のうちに気づいた人も多いはず、とロジャーズ氏はいう。インド、トルコなどの国々で財政状況が悪化し、その苦境は当事国ではトップニュースになっていた。
中国では10年ほど前には潤沢だった外貨準備が底をつき、いまは借金漬けになっている。インドでは数年前から、貸出先の債務不履行(デフォルト)が多発。最近になって大手銀行が破たんした。
各国で経済政策の行き詰まりのサインが少しずつ顕在化しており、日本もリーマン・ショックがあった2008年に比べると負債総額が膨れ上がっている。決して危機の埒外にいるわけではないと指摘する。
そこに新型コロナウイルスが襲来。世界経済が大混乱し、企業倒産や失業者増加に対する懸念が急速に高まっている。新型コロナで弾けた格好の経済危機だが、
なお悪かったことの一つは、トランプ米大統領が米国と欧州間の人の移動を制限したことだという。
「人が移動できず、直接会えず、働けなくなる。ほかに手がなかったのかもしれないが、それこそが景気減速そのものだ。世界経済にとって最悪で、景気悪化に拍車をかけた。これから企業の経営破綻が世界に広がっていくだろう」
と、ロジャーズ氏はかなり悲観的だ。
112 ：2：2020/05/31(日) 12:36:02.58 ID:2I+kumue.net: 2020年秋には米大統領選が控えているが、ロジャーズ氏は、危機の到来を予測してはいたものの、新型コロナの問題が起きるまでは、トランプ大統領が勝つだろうと考えていたという。
だが、新型コロナをめぐるトランプ大統領の舵取りを見ていて、その考えに「今は正直、少し自信がなくなった」と吐露する。
「与党が選挙に負けるのは、世界中どこの国でも経済政策の失敗が原因だ。トランプは経済を悪くしようとしている。本当に米国経済を悪化させれば、トランプは選挙で負けるだろう」
新型コロナの感染が深刻化した欧米を中心に、今回の状況が1939年の第二次世界大戦直前と似ているという指摘が米アナリストなどによってされたが、ロジャーズ氏も同じ意見を表明。
当時は世界の国々で借金が膨らみ貿易戦争が勃発し、景気が悪化していた。それらが複合的要因となって軍事的対立になった。
ロジャーズ氏は「歴史に学ぶと......」と切り出し、景気が悪化したときには軍事、あるいは貿易での対立で、しばしば戦争が起こると指摘。現在、米国は2001年からアフガニスタンで戦争を続けており、イランとも事実上の戦争状態だが、
経済の悪化が多くの戦争とつながってきた歴史にならうと、トランプ大統領が新たな戦争を始める可能性も否定できないという
113 ：3：2020/05/31(日) 12:38:11.88 ID:2I+kumue.net: 新型コロナをきっかけにめぐってきた「危機」はまた、新しい時代に向かうチャンスでもある。その兆しとなる変化はすでに始まっており、医療やコンピューター、ヘルスケアに、これまで以上の注目が集まっている。
こうした分野で起こり始めている変化が、今後一気に加速するとロジャーズ氏は予測。「オンライン教育やリモートワークはますます普及する。こうした分野はより速く、
すぐにも成長するのでチャンスがある」と指摘する。
とくに、第７章「未来の正しい見方 ―社会の常識を疑え」では、今回のコロナと関連が深そうなテーマで議論を展開。
「オリンピックが国を救ったことはない」
「教育はどんどんオンライン化する」
「MMTはタダで食事を配るような考え方」
「ベーシックインカムの議論はばかげている」
「誕生する巨大なビジネス」
など、投資へのヒントにもなり、個人や企業がどう行動すればいいのかの指標にもなる内容が盛り込まれている。今後のビジネスを見通すうえでも、手がかりとなる一冊
114 ：1：2020/06/01(月) 20:13:08.63 ID:fPTp1dS/.net: 「もしお金を儲けたいなら、ワクチンを早急に開発することに尽きるだろう。とにかくワクチンが必要だ。治療薬ももちろん必要だが、世界全体が必要としているのはワクチンだ。治療薬よりはるかに儲かる」
「もちろんワクチンが開発されても、必ずしもウイルスが消滅することを意味するわけではない。治療薬もしばらくの間は儲かるだろう。しかし、ワクチンが一番だ。医療機器については、その後だろう。何しろ、
世界中の人が今、何が必要なのかを分かっている。人工呼吸器は素晴らしい。しかし、私はそうした機器のメーカーには投資しない。
みんなが既に知っているからだ。足元の需要は高い。しかし、これ以上は高くならないだろう。やがて需要が低くなってくる。何よりもワクチンだ」
遠隔で仕事や学習ができるような機器や技術、仕組みも注目を浴びている。そのような新しい技術やサービスはどうだろうか。
　「確かにしばらくは、そうしたものが流行るだろう。しかし、人間は忘れやすいものだ。のど元を過ぎれば熱さを忘れる。20年ほど前にSARS（重症急性呼吸器症候群）が蔓延したときも、人々は大変、怖がっていた。しかしほどなくして忘れた」
　「感染症とその後の対応はいつもそんなものだ。今回も遅かれ早かれ、もとの行動様式に戻るだろう。間違いない。ひどい出来事があった後、人はしばらくの間はもちろん注意深く用心する。大型台風だってそうだ。飛行機事故だってそうだ
。しかし、すべてが正常化すれば、みんなやがて忘れることだろう」
115 ：2：2020/06/01(月) 20:14:49.93 ID:fPTp1dS/.net: 「そうした技術は、新型コロナ以前からすでにあった。むしろ、技術の導入が新型コロナで加速したのだ。あらゆる場面で、ほとんど強制的にオンラインの技術を使わなければならなくなった。つまり、変化が加速した。同じように、食事の宅配サービスだって以前から存在したが、
今は使わざるを得なくなった。だから、これまで使ったことのなかった人が使うことになり、使い方を学んだ」
　「多くの人が新型コロナによって、新しいことを始めて、やり方を学んだ。意外に気に入った人も多いだろう。だからこうしたサービスは、正常化した後も継続して使われる可能性がある。多くの人が、使い勝手の良さに気づいたのだから」
　「インターネットでの会議もそうだ。東京にいるあなたとシンガポールにいる私が、こうしてオンラインのビデオ会議サービスを通じて、普通に会話をしている。数年前ならあり得なかった。
しかし今や、ほとんどすべての人が使い方を知るようになってきた。この点は、多くの人にとってプラスになることだろう」
ロジャーズ氏が最も重要とするワクチン開発について、すでに開発に取り組む多数の企業名が挙がってきている。そうした情報についてどう受け止めているか。
「彼らが出てきて、ワクチン開発の用意があると発表したから、みんな舞い上がっている。しかし、本当なのかどうか私にはわからない。インターネット上の情報を見る限りでは、新聞などのメディアは彼らが開発中だと伝えているようだ。本当に有望なら、
きっと株価はずっと上がり続けることだろう。ネットニュースで伝わっていることが本当なら、実に素晴らしいことだ。だが、私には正直、真偽がわからない」
「世界中の企業が、ワクチン開発に取り組んでいる。100のワクチンはいらない。1つか2つ、あればいいだけだ。誰かが開発に成功すれば、その人あるいは会社の勝ちだ。
すると、他の無数の企業は開発をやめ、ほかのことに取り組むことになる。きっと1つか2つのきちんとしたワクチンができたら、そこで終わる」
116 ：3：2020/06/01(月) 20:16:24 ID:fPTp1dS/.net: 「今はデフレだ。誰もモノを買わないのだから。原油価格も暴落どころか崩壊した。めちゃくちゃ安値まで下がった。ほかのものについてもそうだ。それは、誰も買わないからだ。
それも、ようやく戻りつつある。人々は明かりをつけ、クルマを運転するので、いずれ需要は戻ってくる。
最終的に原油価格は現状よりは高くなるだろうが、今すぐではない。景気については、当然だが国によって状況が異なってくることだろう」
　ロジャーズ氏は、中国が台頭し、米国の時代はいずれ終わると主張してきた。
　「中国が今週、急に強くなるわけではない。だが先ほども言ったように、米国は世界最大の債務国だ。なのにさらに膨大な借金を増やした。
中国も負債を増やしたが、米国や日本ほどではない。歴史を通じて、負債が過剰な国々は、ピークを迎えた後に衰退していった。
これは意見ではなく、歴史的事実だ。米国はすでに膨大な負債を抱えていたが、それをさらに増やしたので、間違いなく将来問題が起きる」
　「日本もそうだ。繰り返すが、日本はそれに加えて、人口が減少している。誰がツケを払うのか？　誰が30年間借金を返し続けるのか。少なくとも私や、私の子供たちではない。日本の親たちは、子供たちに警告すべきだ」
　「ロシアと中国がどんどん近づいている。米国が両国に怒りをぶつけ続けているおかげで、ロシアと中国が近づいている。米国人の私にとっては良からぬことだ。米国政府に原因がある。共和党は、中国を叩いて11月の大統領選挙に勝とうと腹を決めたのだろう。
中国批判ばかりだ。これでは、米国人がもっともっと中国嫌いになってしまう。米中関係がどんどん悪くなってしまう。私から見れば、実にばかげていると思う。米中は協力して、世界の繁栄のために努力すべきなのだ」
　「政治家の中には、何か失敗すると、すぐに外国人をやり玉に挙げる人がいる。（批判をかわすには）それが一番簡単だからだ。米中は世界の2大経済大国だ。両国の人々は、肌や髪の色が違うし、言語も食べ物も違うし、
服装さえ違う。しかし外国人を非難するのはいつものことだ。歴史を通じて、何かあれば外国人が責められる。選挙が近ければなおさらそうだ。昔は日本がターゲットだった。今、米国は日本を責めてはいないが、中国を非難してやり過ごそうとしている」
117 ：4：2020/06/01(月) 20:18:16 ID:fPTp1dS/.net: 最後に、金融緩和が世界で加速し、お金の価値が下がる中で、商品＝コモディティーについてはどう見ているだろうか。
　「私は金を持っている。ほら（ビデオ上で現物を見せる＝下の写真）。それから、銀も持っている。両方持っている。銀は今、（歴史的な高値水準にある）金よりも安値圏にある。私は今なら銀を買う。正直言えば、両方買いたい。
だが銀は今、歴史的な安値圏だ。今銀を持っていないなら、買うべきだと思っている。みんな、金は持っている。だが銀は、金以外に何も買っていないなら、よい保険になる。保険のように、
それを使う場面が必要にならないことを願う。タイミングさえ間違えなければ、きっと将来うまくいくだろう」
ロジャーズ氏は最新のインタビュー記事の1回目「日本株を再び買った」で日本株の購入について言及していた。2018年にいったん日本株を全部売って以来、買いのチャンスを探ってきた。
とりわけ新型コロナウイルスの問題で株価が下がって以降、「買うタイミングが近づいている」とたびたび発言していた。その問題意識を聞こう。
　「繰り返すが、私は日本を愛している。世界ナンバーワンのステーキハウスは東京にある。（米国人としては）あまり愉快なことではないが事実だ。
日本が衰退していると認めるのは好きではないが、事実だ。私は日本株を買ったと言ったが、今回は（個別銘柄ではなく日本株の）ETF（上場投資信託）だ。
これが正しいかどうかはわからない、私は間違っているのかもしれない。しかし、日銀が毎日、ETFを買っている。だから私も同じように何か買ったほうがよいかもしれないと思っている」
　「世界中でお金がじゃんじゃん刷られている。そして、大量に使われている。だから市場はしばらくの間はよくなるだろう。トランプ政権も今年11月の米国の大統領選までは、人々に安心感を与えなければいけない」
「株式市場はとりあえずしばらくの間、大丈夫だろう。しかし来年はどうなるか、とても不安だ」
　ロジャーズ氏は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、開催が不安視されている東京オリンピックをどう見ているのか。
「東京五輪はおそらく開催されるだろう。しかし五輪開催が国を救った例など過去にない。数週間はいい思いをする人が出てくるかもしれないが、
それによって日本が救われることにはならない。日本では、（人口減少など）深刻な問題が変わらず進行中だ」
「日本人は、今日本で何が起こっているのかを直視すべきだ。そして、現実を理解して危機に備えるのだ。何が起こっているのかを理解すれば、
最悪な時であっても人はうまく生きていける。大切な子供たちのためにも、今日本や世界で起こっていることをしっかりと知り、来たるべき、さらなる深刻な危機に備えてほしい」
118 ：1：2020/06/05(金) 11:51:54 ID:pV2j1iOb.net: 『危機の時代』に登場するさまざまな言葉からロジャーズ氏の思考法を読み解く。
「危機が起き、経済が崩壊しても、必ず復活する──。私はそれを自らの経験と読書から学んだ。とりわけ実際に危機が起きた際にこそ、過去の歴史から学ぶことが大事だ。投資をしていると、何かが変化していることが分かる。
問題は、ほとんどの人が過去の歴史をきちんと見ていないことだ。歴史を振り返れば、今起きていることが何であるかが、きっと見えてくることだろう」
ロジャーズ氏がとりわけ重視するのは歴史に学ぶことだ。米イエール大学で歴史学を専攻した同氏は、米作家のマーク・トウェインが語ったように「歴史は同じようには繰り返さないが、韻（いん）を踏む」と考えている。
世界は常に変化しているが、歴史を振り返るとさまざまな共通点があるとする。
投資家としてロジャーズ氏は、1971年のニクソン・ショック、1987年のブラックマンデー、2008年のリーマン・ショックなど、さまざまな危機を経験してきた。さらに古代ギリシャ・ローマから中国の歴代王朝、
スペインやポルトガルが覇権を握った大航海時代、大英帝国、近現代の歴史にも詳しい。自らの経験と膨大な読書から学んだ歴史から得られる教訓を投資に役立てているという。
例えば、1929年の米ウォール街における株価暴落に始まる世界恐慌。大恐慌の時代には、多くの人々が絶望して株を投げ売りし、その後、株式市場の長期的な低迷が続いた。
「しかしながら大恐慌で稼いだ人がいなかったわけではない。世界には危機の中でお金を稼ぐ人が常にいる」。ロジャーズ氏はこう強調する。例えば、1922年に設立された
米名門投資会社のアレン＆カンパニー。同社を率いていたチャーリー・アレン氏は、大恐慌後に紙くず同然にまで値下がりした銘柄の中から有望な企業を見つけて投資することで、巨額の利益を得たという。
ほかにも大恐慌後の1930年代に1株1ドル以下の上場企業100社あまりの株式を買い、その後生き残った企業の株価が大幅に上がって莫大な利益を手にした
ジョン・テンプルトン氏という伝説的な投資家もいた。「みんなが売るタイミングで買い、みんなが買うタイミングで売る」。そんな“逆張り”の投資手法がテンプルトン氏の持ち味だった。
119 ：2：2020/06/05(金) 11:54:31 ID:pV2j1iOb.net: 「多くの成功した投資家は、危機のさなかにチャンスを見つけている。ほかの人と同じことを考えず、自らの考えに沿って投資することで道を切り開き、成功を手にした」
　こう語るロジャーズ氏自身も、危機の際などに大幅に値下がりして、割安になっている対象を見つけて投資する手法を得意としている。
　「他の人が絶望し、何でも手放そうとするときに、うまくいきそうな対象を見つけて投資する。これは基本的な原則だ。危機の最中であろうと、危機の後であろうと、危機の前であろうと、私はこうしたスタンスで投資を続けている」
　ロジャーズ氏が投資する対象はもちろん株式や債券にとどまらない。金、銀、農産物を含むコモディティー（商品）、米ドルなどの通貨も投資の対象になる。
しかし危機の際には、通常とは違う動きをすることに気を付ける必要があるという。
　「商品、株、通貨など、さまざまな投資の対象となるものがある。危機や災害時に成功する投資は、好況時とは異なるものだ。
逆回転し始めた時にこそさまざまなチャンスが生まれるので、優れた投資家は、不況は景気の正常な循環の一部だと考える」
　好況が長く続けば、必ず不況がやってくる。「危機は一定の頻度で繰り返されるものだ」とロジャーズ氏は強調する。だから好況がずっと続くと思ったりせずに、次に危機がやってくるはずだと考えた方がいい。そして危機の際にこそ、
歴史から学んで投資することが大事だという。過去の同じような危機の際に、何が起き、人々がどう行動したのかを知っていれば、投資に有利になるのは言うまでもない。
　もちろん危機の際の投資で成功するためには、好況時から備えをしておくことが重要だとロジャーズ氏は指摘する。
グローバルな経済環境の変化や異変を、“兆し”の段階から見つけるためには、日ごろからリサーチをしておくことが欠かせないからだ。
変化が起こっている場所で安いものに投資する
　「私は世界や自分自身について十分に学び、いつも危機が起きたらどのように行動するかを考えている。投資で成功するために必要なリサーチを続け、自分が知っているものに留まり、変化が起こっている場所で安いものに投資する」
　危機の際に多くの投資家が悩むのが、価値が下がって含み損が出ている資産を処分すべきか、保有し続けて反転を待つかだ。例えば、不動産を所有している人は、売るかどうか悩むことだろう。ロジャーズ氏の考えは明快だ。
　「危機の際に、不動産は保有すべきなのかという質問もよく受ける。すでに不動産を保有している場合、重要なのは、損が出ているものを持ち続けるよりも、早く売却した方がいいということだ。
間違いをそのままにすべきでない。現実を受け入れ、それに合わせる形で行動しなければならない」
　明らかに投資に失敗したことが分かった場合は、躊躇せずに早く損切りすべきだとロジャーズ氏は考えている。
　「投資家にとって、危機は素晴らしい機会だ。自分自身を鍛えることを学ぶことができる。私はさまざまなことを学んだ。私は危機を知った時に、自分に何ができるのかをいつも考える。
どうすれば幸せになれるか、と。危機が起きると、『ああ、ここにチャンスがある』と私は考えるが、ほとんどの人はそうは思わない」
　危機の際に投資で稼ぐことを考えるのは不謹慎だという指摘も当然あることだろう。しかし投資家にとっては、資産を失うリスクがある一方で、間違いなく大きなチャンスがあるとロジャーズ氏は信じている。
120 ：１：2020/06/06(土) 23:41:34 ID:o6hZJ8AG.net: 　新型コロナウイルスの感染拡大を防いだアジアの国々は、世界から称賛されている。
　この30年、アジアは西洋諸国よりも経済的に成功してきた。日本や中国を筆頭に、台湾、韓国、シンガポールなど多くの国が経済を発展させた。50年前、欧米にとってアジアは取るに足らない存在に過ぎなかったが、世界は変わったのだ。
　新型コロナに関しても、政府の発表した数字を信じれば、アジア諸国の対応が抜きんでていた。
　私は、どんな政府の発表でも疑いの目で見る。だから、政府発表の数字ではなく“事実”に目を向ける。そうやって疑いながら見ても、中国が国を開き始めたことは確実だ。人々はダンスに通い、レストランに出かけるようになった。
通りには人々が歩いている。アジアの国々は、西洋諸国より早く国を開き始めたことは間違いない。
　しかし、私が得ている情報の限りでは、日本はとても「うまくやっている」とは言えない。安倍晋三首相は、新型コロナ対策で何か有効な手立てを打ったようには見えない。指導力を発揮できない間に、日本国内の状況は悪化していった。
　なぜ、日本人はPCR検査を受けることができなかったのか。米国でも、感染拡大初期にPCR検査を受けられないという問題があった。それは、検査キットが不足していたからだった。
一方、日本で検査キットが不足していたという話は聞いたことがない。それでもPCR検査を受けられない人がたくさんいた。
　理解できないことだ。
　私に言えることは、結果だけだ。人口あたりの死者数でも、アジアの中では日本は最悪の部類に入る。結果だけを見れば、日本の対応は韓国より良くないということになる。
　読者の中には「なんてひどいことを言う」と思う人がいるかもしれない。だが、誤解しないでほしい。中国や韓国、台湾はウイルスの感染拡大をコントロールできているように見える。
　日本はまだその状況までは至っていない。そのことを私は言いたいのだ。
121 ：２：2020/06/06(土) 23:42:46 ID:o6hZJ8AG.net: なぜ、日本は新型コロナ対策でうまくいかなかったのか。安倍首相がリーダーシップを発揮できなかったことは、もちろん理由の一つだろう。しかし、本当の背景には日本が抱える根深い問題があるように、私は感じる。
　私の印象では、日本社会は柔軟性に欠ける。しかも、それは年々ひどくなっているように思える。
　以前、富士山近くのレストランで「ライスを食べたい」と言ったら、「メニューにないものは出せません」と言われた。ところが、メニューには寿司がある。「ライスはあるはずだ」と言っても、「出せない」と言う。そこで私はマグロの寿司を大量に注文してネタだけを取り、
シャリを茶碗に入れて食べた。「ライスはあるじゃないか」と言ったが、それでも「メニューにないものは出せません」と言われた。
　日本が柔軟性に欠ける理由の一つは、移民が少ないからではないか。閉じた国は、やがて勢いを失う。これが事実だ。
　50年前、沼地だったシンガポールは国を開き、賢く成功した人々を招き、急成長した。外国人が集まるところは成功する。閉じこもった国は苦しむ。
　もちろん、移民を無制限に受け入れることは新たな問題を生む。だが、移民は新しいアイデアやビジネスのやり方、そして新しいマネーを持ち込んでくる。
日本はいろんな意味で私が最も好きな国の一つだ。だからこそ、私は日本の未来について誰よりも心配している。
122 ：1：2020/06/12(金) 11:58:08.50 ID:ABZ2pZW/.net: 2008年に起きたリーマンショックによる経済危機で、世界の国々は債務を膨張させた。
　新型コロナの問題が起こる前から、私は次の経済危機は「人生最悪のものになる」と説明してきた。
米国は、コロナ以前から世界の歴史の中で最悪の債務国になっていた。それが、新型コロナウイルスで経済が縮小し、借金がさらに増えた。
米国だけではない。多くの国で債務が高く、高く積み上がっている。ここまでくると回復は難しい。
　歴史は明確だ。学術的な研究をみても、対GDP（国内総生産）比で債務が100％を超えると、債務を抱えていない国に比べて成長が遅くなる。つまり、世界の国々で債務が加速度的に増えれば、世界全体の景気回復が遅くなるということだ。
その影響は長期間に及ぶことになるだろう。もう一度言う。これは私の意見ではない。歴史的な事実だ。
米国の若者は、とても大きな問題を抱えてしまった。1920年代の英国のように、それ以前の100年のような速度で成長できなくなった。
現在の日本も同じだ。膨れ上がる債務に、人口減少という問題も同時に抱えている。米国以上に状況は深刻かもしれない。　
借金がなければ、若者はいろんなことに挑戦できる。選択肢も広がる。それが、大量の借金があるとどうなるか。新しいビジネスを始めることはできず、債務の中で沈んでしまうに違いない。
　ある若者が、友人と一緒に新しいビジネスのアイデアを得たとしよう。若者に失敗はつきものだ。通常であれば「失敗するかもしれないが、挑戦してみようよ」となる。ところが、
多額の借金を抱えていたらどうなるか。おそらく「こんなビジネスできないよね」「やらないでおこう」となるだろう。周囲の人たちも同じだ。その若者に投資しようとしない。借金を抱えているからだ。
123 ：2：2020/06/12(金) 12:00:04.66 ID:ABZ2pZW/.net: 国の債務でも同じことが言える。今の日本の状況を見れば、理解できるだろう。若者が挑戦できない社会は、衰退していく。
　債務がなければ、速く走れる。新しいことに挑戦できる。アイデアのある若者を、みんなが応援する。
逆に、債務が大きすぎると若者は荷物が重すぎて走れなくなる。そして、その若者を助けようとする人もいなくなる。
　日本はこの20年間で債務を膨張させた。それでも、政治家たちは借金を増やす考え方を変えていない。
1990年代であれば、日本全国に高速道路を建設することもできただろうが、
10年後になっても同じことができるだろうか。答えは「ノー」だ。
　米国も同じだ。特に、今年は11月3日に大統領選挙がある。上下両院の選挙も同時に実施される。選挙があると、財政出動に誰も反対しない。政治家はみんな再選されたいからだ。
しかし、10年後の選挙では変わってくるだろう。債務が巨額になりすぎているからだ。
米国の都市では、今後の数年で破綻するところも出てくる。あるいは州レベルでも起きるかもしれない。
政治家は、誰もそのことを考えていない。考えていることは、今年11月の選挙のことだけだ。
トランプ米大統領は、本来であれば11月に再選されるはずだ。ある州で票が欲しいと思えば、
そこに予算を投じることができる。だから、歴代の米国大統領のほとんどが再選されてきた。
しかし、経済の悪化はすさまじい速度で進んでいる。さらに悪くなれば、借金を積み重ねるトランプでも、再選は難しくなるかもしれない。
124 ：1：2020/06/12(金) 14:32:03.04 ID:ABZ2pZW/.net: ジム・ロジャーズ氏が、お金持ちになりたい人が最も重視すべきだとするのは、「他人に頼らず、自分の頭で考える」ことだ。当たり前のようにも聞こえるが、世の中には「専門家が薦めているから
「ブームになっているから」といった理由でよく考えずに投資を決める人が少なくない。こうした投資スタンスは危ういとロジャーズ氏は警鐘を鳴らす。
　「多くの人がお金持ちになりたいと願っている。そこで理解しなければならないのは、みんな手っ取り早く儲けたいと思っていることだ。誰もがそう望んでいる。しかし、それではなかなかうまくいかない」
　「たくさんの人がホットティップ（とびきりの情報）を望んでいるので、そのような情報を私が与えなければ、人々はがっかりする。しかし、あなたが成功した投資家になりたいなら、誰かに頼っていると、うまくいかない。簡単に儲かれば、誰もが裕福になるはずだが、そうならない。ほとんどの人は投資に失敗する」
　「成功できないのは、簡単に儲かる方法ばかり探しているからだ。手っ取り早く儲けたい人は成功するために必要な努力をしたがらない。人生においてたった20回しか投資できないなら、
あなたは必死になって調べてから投資するので、成功する確率は高いだろう。問題は誰も面倒な話を聞きたがらないということだ。人間は自分の耳に心地よい儲け話にすぐに飛びつく」
　お金持ちになるためには、「自ら情報収集に力を注ぐことが大事だ」とロジャーズ氏は指摘する。そして集めた情報をうのみにせずに、手間がかかっても分析する努力を惜しまないことが投資を成功させるカギになるとロジャーズ氏は考えている。
　「私の話を参考にして投資に成功した人は、私にもっと教えてくれと言うだろう。しかし失敗した場合、損失を補うために別の投資をしなければならなくなる。それは恐ろしいことだ。人は追い詰められると、
投資すべきではない時に、海に飛び込むようにしてむやみにお金を投資してしまう。そんなときはドアを閉め、心を落ち着かせ、静かに待つべきだ」
125 ：2：2020/06/12(金) 14:35:19.16 ID:ABZ2pZW/.net: 「危機の時に急いで飛び込んで何かをする必要があると思ってはならない。そうしてしまうことが、ほとんどの人が投資で成功しない理由だ」
　「簡単ではないが、私はタイミングを見計らい、待つことができる。ほとんどの人がそうできないことが問題だ。多くの米国人は簡単な方法が大好きで、いつもそればかり探している」
　「投資は難しいと誰もが理解すべきだ。多くの努力、多くの研究、多くの知識を必要とすることを知っていれば、人々はおそらく安易に投資をしないだろう」
　危機の時こそ、冷静さを失わずに時期を待ってから投資することが大事だとロジャーズ氏は強調する。あわてて無理に投資しないで、「自分が詳しい分野で、割安になっている投資対象が見つかり、自信を持って決断できるタイミングになってから投資すべきだ」とする。
　それではロジャーズ氏は、成功するキャリアの選び方についてどのように考えているのか。日本の多くの学生は就職人気ランキングに関心を持っている。その上位には、給料が高く、安定しているように見える
大企業が並んでいる場合が多い。そのような仕事選びをロジャーズ氏はどう受け止めているのか。
　「あなたが仕事を探しているなら、最も多く給料を払ってくれる会社ではなく、自分にとって最適な仕事ができる会社を探した方がいい。お金は後からついてくるものだ。あなたに適した仕事を任せてくれる会社にいるならば
、安い給料でキャリアを始めても問題ではない。あなたが優れているなら、上司や同僚がそれに気付き、きっと引き上げてくれるだろう。良い企業はみな、優秀な人材を欲しがっている」
126 ：3：2020/06/12(金) 14:43:36.71 ID:ABZ2pZW/.net: 「あなたがお金を見つけるのではなく、お金の方があなたを見つけてくれるだろう。物事が本当に得意な人は少ない。自分の能力を磨き、ほかの人にないような専門性を身に付けようと努力した方がいい。投資家でもスポーツ選手でも、どんな職業でもそれは同じだ」
自分が本当に得意なことを見つけて、それを徹底的に磨くことが差異化と価値の向上につながり、結果的にお金持ちになる可能性を高めるとロジャーズ氏は考えている。
　「世界は物事があまり得意でない人であふれている。歌でも、文章でも、リサーチでも、同じだ。あなたが何かが得意であれば、世界があなたを見つけるだろう」
一方、借金をすることについて、ロジャーズ氏はどのように考えているのだろうか。空前の低金利が続いているため、お金を借りる際のハードルは下がっている。
このため、借金をすることに抵抗感を感じない人が増えているような印象もある。お金持ちでも、低金利なのであえて借り入れを増やす人も目立つ。
「私も借金をしたことがないわけではない。しかしそれは住宅ローンだけだ。私は住宅ローン以外で、多くのお金を借りたことはない。私が借りた住宅ローンも、毎月小切手にサインするのが面倒だったので、前倒しで完済した」
　「『借り手にも貸し手にもなるな』という有名な格言がある。シェイクスピアの悲劇『ハムレット』に出てくる言葉だ。個人的なお金の貸し借りをすると、お金と友人の両方を失うことになる。
お金を借りるのは、相手に自分はお金を管理する能力がないと言っているようなものだ
127 ：4：2020/06/12(金) 14:46:44.03 ID:ABZ2pZW/.net: 「経済的に頼ったり、頼られたりする関係が生じるのは、人間関係において良くない。だからお金を借りたり、貸したりしない方がいいのは間違いない。私はお金を借りず、お金を貸さない。
それが本当にいいかどうか、正直分からないが、これまでのところ、そのルールは私の人生において上手く機能している」
　「世界には、お金と適切に付き合えず、借金を適切にコントロールできない人々であふれている。家族の誰かが、お金を適切に管理しなかったために、
一家がバラバラになったり、結婚が失敗したりして、人生が崩壊した人々を私は知っている。彼らは借金を適切に返済できなかった。それはとても悲しいことだ」
　ロジャーズ氏は「金利が低いからといって、むやみに借金をすべきでない」と考えている。しばらく低金利が続いたとしても、歴史を振り返ると、いずれ金利は上がるもので、そうなると負債が多い人は窮地に陥る。
いったんお金持ちになっても、借金をして身の丈に合わない支出をするようになってしまうと、いずれ転落するケースが多いとロジャーズ氏は指摘している。
128 ：1：2020/06/15(月) 21:40:24.78 ID:a4zwR1sL.net: ロジャーズ氏は、イェール大学とオックスフォード大学で歴史学と哲学を学んだ。歴史学も哲学も、世界経済を理解する上で重要だという。そして、哲学と経済の繋がりについて、哲学者ヘーゲルの考え方を例にあげて説明した。
「ヘーゲルは、シーサス(thesis＝命題)、つまり、あるアイデアを思いついたら、それに対してアンチシーサス(antithesis=アンチテーゼ)が生まれると考えました。例えば、シーサスに対して“ノー”といって否定する人が出てきたり、
そのシーサスと競争したりする人が出てくるというのです。シーサスが生まれたら、アンチシーサスが生まれますが、そこから、
シンセシス（synthesis＝統合命題、ジンテーゼ）を発展させることができるとヘーゲルは話しています。シンセシスとは、経済においては、新しいアイデアや新しいやり方、新しい行動ということができます。その意味で、ヘーゲルは“間接的なエコノミスト”だと私は思います」
　ヘーゲルの考え方を、日本に適用したらどうなるのか？　ロジャーズ氏が説明する。
「日本の過去50年間を振り返ってみましょう。日本は50年前は貧しい国でした。ビジネスを始めるにはお金がかからない国でした。そして、高品質の製品を作っていました。日本は、安い給料で働く、教育を受けた労働者がいたので、成長し、成功しました。それがシーサスになります。
　しかし、アンチシーサスが生まれました。日本は成功してリッチな国になりましたが、その一方で、ビジネスを始めるのにお金がかかるようになりました。また、勤勉に働かない人々も出現したのです。
これはよく起きる現象です。祖父母が成功者でも、孫たちはあまり成功しないということはよく起きます。
　このアンチシーサスにより、日本人はお金を貯めずに、お金を借りるようになりました。物価は上がり、給料も高くなりました。その結果、日本から効率性が失われ、日本は前のようにリッチな国ではなくなったのです。日本は素晴らしい国ですが、昔とは違うのです」
129 ：2：2020/06/15(月) 21:43:27.57 ID:a4zwR1sL.net: ロジャーズ氏は、世界経済の動きを理解する上で、歴史も重視する。
「歴史を振り返ると、日本と同じことは、かつて世界のトップに君臨していたどの国でも起きています。誰が国の指導者であったとしても、国は負債を抱え始め、子供たちや孫たちは怠け始め、他国との競争が始まりました。
　イギリスはかつて成功しているリッチな国でしたが、そこにアメリカが現れて、例えば、イギリスより安価で品質のいい靴を作り始めました。そのため、靴製造業はイギリスからアメリカに移行したのです。アメリカが安価に、効率的に、靴を生み出すことができたからです。
　フランスもスペインもかつてはパワフルな国家でした。中国も何千年も前は力がありました。インドもパワフルだった時代がありました。しかし、リッチになると、国民は怠け始め、勤勉に働かなくなり、お金も貯めなくなり、安易な道を探すようになりました。
その結果、パワフルな国は衰退していったのです。このプロセスは、歴史の中で常に起きています」
　同じことが今、アメリカにも起きているとロジャーズ氏はいう。
「今もまた、同じことが起きています。リッチでパワフルな国になったアメリカは世界史上最大の負債国になってしまいました。100年前、アメリカはお金を今のように使わず、国民は一生懸命働き、借金もしていませんでした。
一方、同じ時、イギリスは負債を抱え始め、国民は一生懸命に働かなくなっていました。その結果、アメリカがイギリスにとってかわって、最も成功している国になったのです。
つまり、今起きていることは今という時点ではそうとは言えても、将来はそうとは言えないということです。
　歴史上のどの年を取っても同じことが言えます。例えば、1900年にそうだったことは、1915年にはそうではなくなったし、1920年にそうだったことは1935年にはそうではなくなりました。
世界が常に移り変わっていることは、歴史が証明しています。だから、我々は、世界で新しく起きている変化に適応しなくてはならないのです」
130 ：3：2020/06/15(月) 21:45:34.35 ID:a4zwR1sL.net: 時とともに、衰退の道を辿って行ったかつての繁栄国たち。何が国を衰退させるのか？　ロジャーズ氏は国民の姿勢の変化に問題を見出す。
「人々がたやすく物事を得ようとしている姿勢が、国が衰退する１つの理由です。みな、安易に何かを見つけようとしています。祖父母世代はそうではありませんでした。
みな一生懸命働き、その結果、リッチになって成功する者が現れました。しかし、孫世代は物事をたやすく得ようとしています。だから、国家は衰退していくのです」
　では、今、どの国の人々が一生懸命働いているのだろう。
「今、一生懸命働いている国民がいる国はベトナムです。国境が開かれれば、北朝鮮の国民もよく働くようになるでしょう。
　しかし、今、多くの国で、国民が働かなくなっています。そのため、“ニュー・ジャパン”、“ニュー・チャイナ”のような国を見つけるのは難しいのです。
それでも、中国人はまだよく働いています。米中国交正常化から、まだ41年しか経っていないですからね。しかし、100年、140年も経てば、日本やイギリスなど、どの国でも起きてきた同じ状況が中国でも起きるでしょう。
中国の問題は、非常に成功したために、これまでのように国民の全員が全員、一生懸命働くという状況がなくなり、
お金も以前ほど貯めなくなっていることです。まるで、1980年代の日本を見ているようです。当時、日本は成功していましたが、
同時に、勤勉さも失われ始めていました。今の中国には同じ状況が見られます。成功してはいますが、子供の中には一生懸命働かなくなっている者が出てきているのです」
131 ：1：2020/06/17(水) 16:37:26.86 ID:7+miMzqo.net: なぜ実体経済がこんなに酷いのに、株式市場だけ上がり続けるのか？」多くの人は不思議に思っているのではないでしょうか。しかし、ロジャーズ氏は「相場と経済は完全に別の生き物」だと言います。
「相場は過去最高を更新するだろう。すでに、一部ではそうなっている。私は日本のETF(上場投資信託)を最近買った。理由は日銀がお金を擦り続けているからだ。日銀は私よりもずっとお金を持っている。
借金を作ることは日本国民にとって非常に悪いことだが、投資家やブローカーにとっては都合のよいことだ」
一方でロジャーズ氏は、全米各地で行われているデモが、もうすでに下がっている企業の収益力を一段と悪化させる、と指摘します。「私の人生で一番ひどい不況はすでに到来している。世界のどこにいても、窓の外を見れば分かるよ」と言います。
　ロジャーズ氏や筆者が住んでいるシンガポールでは、経済開放を非常に慎重に行っており、3段階に分けて開放をしている段階です。最近はようやく散髪に行けたのですが、
多くの店はまだ閉まっているため、歯が欠けたようなショッピングモールは人気はありません。
　それでも、多くの人が職を心配しているにもかかわらず、株価の回復は非常に本当に早いです。世界の多くの国で同じことが起きており、相場と実体経済は別の動きをすると考えた方がよいでしょう。
　ロジャーズ氏のように、チャンスが到来したら逃さずしっかりそれをモノにするには、投資家はどのような行動をすればよいのでしょうか。ロジャーズは、一見当たり前のようで、実はそう簡単ではない鉄則を口にします。
■まずは「最低限の資産を築く」ことが成功の第1歩
　「まずは貯金をして、資産を築くことだ。誰もが最初から資産を持っているわけではない。特に若い人は、そう多くの資産を持っていないだろう。だからこそ、まずは仕事で成功して資産をつくることだ」
132 ：2：2020/06/17(水) 16:40:00.76 ID:7+miMzqo.net: 恐ろしいことに、コロナショックの最中(およそ3カ月の間)にアメリカの富裕層の資産が約62兆円増えていたということがシンクタンクの調査で分かり、CNNによって報道されています。
この報告書によると、感染拡大初期から富裕層の資産は約20％も増加し、アマゾンのジェフ・べゾフ氏の資産だけでも4兆円弱上昇しているということです。
シンガポールのOCBC銀行の調査でも、「3人に2人の人が6か月以上の貯蓄を持っていない」という結果が出た一方で、逆に5％の人は「貯金が20％以上増加した」とも述べています。
このように、まずはあらかじめ元手をしっかりと確保をすることが大切なことが分かります。元手があれば、無理してレバレッジをかけて投資をする必要性もありません。
もしレバレッジをかけると、相場が逆方向に向かった場合に「追い証」が発生したり、強制的に決済されることも少なくありません。
そうしたメカニズムで、2月中旬以降から3月の下旬にかけての「コロナショック」では、全ての資産が売られました。
たとえ金など上昇している資産であっても、別の資産が減ってしまい、泣く泣く換金売りをして追い証を払うなどの必要性に迫られた投資家もかなりいたからでしょう。
お金をたくさん持っていれば、そうした暴落の局面で余裕を持って買いに行けます。何らかの金銭的な理由で手放さなければならない投資家の資産などを、「大バーゲンセール」で買うことができるのです。
また、上がり始めると相場の戻りは非常に早いものです。そのため、ある程度すぐに動かせる元手がないと一気に購入することができません。
よく「コツコツ投資が結局は勝つ」と聞く人は多いと思います。代表的なのは「毎月1万円ずつ」など一定金額の株式や投資信託などを買う手法です。
これは、「ドルコスト平均法」などと呼ばれ、価格が高いときは少ししか買えず、安い時はたくさん買えるという投資のひとつの手法です。
133 ：3：2020/06/17(水) 16:43:41.98 ID:7+miMzqo.net: 　一般に、一気にたくさん買った場合に比べるとリスクを軽減することができると言います。確かに投資初心者には有効な方法なのですが、中上級者になると、ある程度リスクをとってでも、
「本来の価値に比べて何らかの理由で安くなっている時に一気に買いたい」という人も多いのです。
　ロジャーズ氏も「安く買って、高く売る」と繰り返し言います。彼の口から「ドルコスト平均法」という言葉は出てきたことがありません。
　「もし、あなたが人生の中で20回しか投資ができないと言われたら、投資について慎重になり、あちこち軽率に投資することはなくなるだろう。
自分で絶対に正しいと思うまで徹底的に調べ上げ、そこから慎重に投資するに違いない。成功する投資とは、まさしくそういうものなのだ。」
　機会が来たら集中投資をするというのがロジャーズ氏流ですが、もちろんその時に元手がないと、大きな勝負ができません。
　今回のコロナショックのような経済危機が起きる時は、雇用も不安定になります。日本の大企業に勤めている人は
あまり実感がわかないかもしれませんが、本来は手元に3～6カ月分程度、いつでも引き出せる現金を持っておくことが必要です。
自営業者や経営者ほど手元の流動資金の重要性は痛いほど理解しているはずです。そんな中で、相場の暴落時などに安く買うためには、結局は好景気こそ「日々努力をして貯金に励む必要」があるのです。
　もちろん、不況になって危機感から節約や貯金ができたという人も多いでしょう。しかし、好況の時から「収入の4分の1を貯金する」など、一定額を決めて貯金に回すのは、忍耐と仕組みづくりが必要です。
■人生と投資で成功したければ、歴史と哲学を学べ
ロジャーズ氏は英国のオックスフォード大学で哲学を学んでいますが、一緒にクォンタム・ファンドを設立した
ジョージ・ソロス氏も哲学の博士号を取得していることはご存じでしょうか。このように、「哲学は投資家にとって大きな武器になる」とロジャーズ氏は断言します。
134 ：4：2020/06/17(水) 16:45:15.64 ID:7+miMzqo.net: 　観察した事実から結論を導く帰納法と、論理を元に結論を導く演繹法は大切にしている基本的な考え方だと言います。哲学を学ぶことで、多数派に流されることもなく、正しく思考をする癖が身につくと言うのです。
　コロナショックの中、同じ大投資家であるウォーレン・バフェット氏が結果的に大損をして航空会社株を売却した中で、
ロジャーズ氏は「航空会社の株は買いだ。1社か2社、破綻したときがひとつ買い時だろう」と推奨しており、驚いた人も多かったはずです。
「結論は出ていない」という人もいるかもしれませんが、現時点では、ANAホールディングスやシンガポール航空などの株価も大きく反転しています。
確かに、タイ航空や豪ヴァージン航空が事実上破綻した時に、生き残った航空会社の株価は1回目の底をつけていました。
「過去の出来事を知っていれば、将来に備えることができる。多くの場合、未来は現在の延長線上にある。だが、突如として断絶するときがある。
そういったときに、歴史を知っていることが強みになる。歴史を知ることは、人間を知ること、そして危機を知ることなのだ」
　ロジャーズ氏に取材に行くと、必ずと言っていいほど、アメリカの作家マーク・トウェイン(1835-1910)の「歴史は韻を踏むものだ」の言葉を引用しながら、示唆に富む話をしてくれます。
成功する投資家になるためには、自分の人生よりもずっと長い、人類の歴史から学ぶ必要が
135 ：1：2020/06/19(金) 12:11:26.98 ID:7LIEhJZo.net: 私は、ビットコインに代表される仮想通貨（暗号資産）は、いずれ衰退し、すべてがゼロになるだろうと考えている。
　世界経済が危機的な状況のなかで、仮想通貨市場は乱高下している。それでなくても、仮想通貨は数年前には存在すらしていなかったのに、あっという間に100倍、1千倍の価値を持つようになった。
これは明らかなバブルで、適正な価格がわからない。仮想通貨は投資の対象ではない。ただのギャンブルである。
　一方で、近い将来に人間が扱うマネーは、コンピューターの中にだけ存在するようになることは確実だ。
　中国では、すでにマネーはコンピューターの中にしか存在せず、現金はほとんど使えない。人民元を握っていても、タクシーにすら乗ることができない。
すべてはスマートフォンの中に入っている電子マネーで決済している。そういった商習慣はすでに現実になっている。そして、今後も世界に拡大していくだろう。
　しかし、あなたのスマートフォンの中にある電子マネーは、政府が管理するマネーであることを忘れてはならない。
　政府は電子マネーが好きだ。なぜなら、電子マネーであれば、いつ、どこで、誰が、どの程度の金額を使ったかについて追跡できるからだ。政府は、電子マネーを通じて人々をよりコントロールしやすくなる。
　ある日、あなたが紅茶を飲みすぎたとしよう。するとあなたに、「もっと紅茶を飲む量を減らしなさい」と言ってくる世の中になるかもしれない。
　また、電子マネーは発行コストが安い。現金は、印刷して、運んで、数えなければならない。それは政府にとってコストが高くつく。だから、現金を使うのをやめようとしている。
　だが、政府の管理が及ばない仮想通貨が、マネーとして認められることはないだろう。
　仮想通貨を手がけている人たちは、自分たちは「政府より賢い」と考えているようだ。実際、その人たちが言う通りだと私も思う。
しかし、仮想通貨を手がけている人たちが持っていないものを、政府は持っている。それは、銃だ。仮想通貨がいずれなくなると私が考えているのは、政府という権力が持つ「武力」という裏付けがないからだ。
136 ：2：2020/06/19(金) 12:12:33.91 ID:7LIEhJZo.net: これは、マネーの歴史をひもとけばわかることだ。わずか100年前までは、私たちは自分たちの好きなものをマネーとして使うことができた。コインでも、金でも、銀でも、貝殻でもよかった。銀行は、自ら紙幣を刷ることもできた。それが合法だったのだ。
　ところが、1930年代半ばの英国で、イングランド銀行が「これからは我々のマネー以外をマネーとして使ったら、それは反逆行為だ」と言いだした。反逆行為とは「死刑にする」という意味だ。だから、誰もイングランド銀行が発行するマネー以外を使うことをやめてしまった。
　これが、これから起こることだ。もし仮想通貨が現在のようなギャンブルの対象ではなく、本物のマネーとして成功するようになったら、政府は仮想通貨を違法な存在にして排除するようになるだろう。
政府のコントロールが利かないところで、私たちが勝手にマネーを動かすことは許しがたいからだ。
政府はすべてを知りたがる。コントロールの利く電子マネーは生き残らせ、政府の影響力が及ばない仮想通貨は消していく。私は、政府が私たちの行動について必要以上に知っている社会になることは、
好ましくないと考えている。だが、政府の管理が及ばない仮想通貨が、マネーとして広く流通することはない。
137 ：2：2020/06/19(金) 12:16:05.78 ID:7LIEhJZo.net: 新型コロナウイルスのパンデミックに悩まされている世界で皆さんは、自然災害が恐ろしいことをまさに痛感しているだろう。しかし、見方を変えればいい。ピンチこそチャンスになるのだ。
東日本大震災の津波は「危機」だった。だから私はさらに投資した。災害や危機に関する記事を見たら、投資を考えることだ。いい投資家になりたいなら、「危機」を念頭に置いてほしい。
例えば、エアラインの株価などは大きく下落している。さらなる感染拡大を避けたい各国がヒトの移動を制限することで、各航空会社は減便や運休を余儀なくされたからだ。
世界中のエアラインの株価は大きく下落しているが、絶好の機会になっている可能性は高い。
ではこれから、どんな産業に投資していけばいいのだろう。私の見方を紹介しておこう。
私はいま、ブロックチェーンに注目している。
　私はビットコインなどの仮想通貨には否定的な立場だが、ビットコインの根幹の技術「ブロックチェーン」には素晴らしい未来があり、最も面白い分野だと思っている。
取引記録をデータベース化したブロックチェーンは、私たちが知っているすべてを変え、変化させる。将来的にはブロックチェーンの登場によって、銀行などで働く多くの人が仕事を失うかもしれないが、自動車の登場によって馬車がなくなったように、
これまでも新しいイノベーションが多くの人々の仕事を奪ってきた。それと同じことが起こるだけのことだ。
各国政府はブロックチェーンに対してすでに積極的な姿勢を示している。たとえば、デジタル人民元の発行が近いといわれている中国だ。2019年10月に行われた中国共産党中央委員会では、習近平国家主席が「ブロックチェーンを
核心的技術の自主的なイノベーションの突破口と位置づけ、ブロックチェーン技術と産業イノベーション発展の推進を加速させよ」と述べた。すでに国を挙げた産業育成に舵を切り始めている。
今後は金融業界だけでなく、非金融業界にも応用が進むだろう。ブロックチェーンの本質は、情報の不正や改竄ができない信頼性にある。戸籍などもブロックチェーンを使ってオンラインシステム上で管理することで、さまざまな認証もできるなど便利な世の中になる。
この技術は大きく世界を変える可能性を秘めている。多くの人の職を奪う一方、多くの職も生み出すはずだ。今後は、ブロックチェーンや人工知能(AI)の知識を持つ者が成功することになるだろう
138 ：2：2020/06/19(金) 12:19:55.23 ID:7LIEhJZo.net: 上が１で続きの２

次に観光産業だ。
　リーマンショック以降、堅調に世界経済が拡大してきたことで、新興国・地域で中間層が爆発的に増えた。LCC(格安航空会社)が市民権を得て、
日本のように観光客を誘致したい国がビザ要件を緩和するなど、海外旅行のハードルは年々下がっている。
バブル期の日本人が欧米などでカメラ片手に高級ブランド品を買い漁ったように、近年は経済力を持った中国人をはじめとするアジア人が世界に出るようになり、存在感を高めている。
　私は「21世紀はアジアの世紀」と思っているが、それは数字にも表れている。2018年の世界全体の国際観光収入は対前年比約5％増だったが、
アジア・太平洋は世界平均を上回る9％増と著しく伸びている。
　残念なことに、2020年は新型コロナウイルスがパンデミックを起こし、世界各国が入国を制限したことで、航空業界、観光業界は甚大な影響を受けて大きく落ち込むことは避けられない。しかし、
治療薬やワクチンができて安心感が広がれば、やがてこれまで続いていた長期トレンドに戻るはずだ。
　人は海外旅行を一度経験すると、「もっと違う国を見てみたい」と思う欲求を抑えられなくなるものだ。
私は2度世界一周をしたことがあるが、旅行に飽きたことがない。77 歳になった今でも、(シンガポールの)チャンギ空港に向かう時はワクワクする。
　2018年から2038年で世界の航空旅客需要は2.3倍になると予測されていることからもわかるように、世界全体の人口が増えるなかで旅行者が減ることはなく、
観光産業の成長が続くことは確実だろう。日本でもいま観光産業が手痛いダメージを受けているが、危機を乗り越えれば、軌道に乗っていくことだろう。
139 ：３：2020/06/19(金) 12:22:20.20 ID:7LIEhJZo.net: 日本で注目な産業は、観光業に加えて農業が挙げられる。しかし多くの日本人は、農業従事者の高齢化と担い手不足という危機的状況にある農業に希望が持てないかもしれない。
　たしかに、2010年に260.6万人いた農業就業人口は、2019年には168.1万人になり、わずか10 年で90万人以上も減った。農業従事者のうち118万人は65歳以上だ。さらに驚くべきことに、
75 歳以上がなんと47万2800人もいる。当然のことながら平均年齢は上昇し、66.8歳となっている。
　政治家が農業従事者の票を得るために、日本の農業が政府の過保護下にあるのも問題だ。日本人の多くは、
「日本米は特別においしいので高くて当たり前」と思っているようだが、すでに、アメリカや中国でも日本品種の栽培が行われており、
中国産のコメの日本品種は5分の1から10分の1程度の価格で売られている。コメにかぎらず、価格を下げないかぎり、日本の農産品は他国と競争はできない。
しかし、「危機」はチャンスの裏返しだ。
　私が40代の日本人だったら農場を買うことを考える。誰も買おうとしない日本の農地や農場は安い。そこで働いてくれる人材さえ見つかれば、
競争がない日本の農業には明るい未来が待っている。そのためにも移民を受け入れるべきだ。移民なら農業に従事してくれるだろう。
　それができなくても、日本に数多く存在する心身ともに元気な高齢者がその担い手になってくるかもしれない。
フェラーリに乗りたいなら、今から農業を始めておくと、 15 年後にはその夢が実現できるかもしれない
140 ：４：2020/06/19(金) 12:24:11.13 ID:7LIEhJZo.net: 日経平均株価等の動きに連動するETF(上場投資信託)は、誰にでも理解しやすく、とても簡単に売買できる。それに疑いの余地はないが、問題がないわけではない。
今では世界中に7000を超えるETFがある。もちろん、そのなかには優劣がある。
にもかかわらず、投資家のほとんどはその中身を十分吟味せず、ETFに気安く投資していることを私は危惧するのだ。
また債券は買ってはいけない。いまは債券バブルであることは疑いようもない。
今は世界中のいかなる国の債券にも投資すべきではない。2008年のリーマンショック後の各国は、
過剰ともいえる債務を積み上げてきた。そして、新型コロナの問題が起こると、各国は財政出動して、世界中の債務はさらに大幅に増えた。
　債券バブルはあらゆるバブルと似ているが、もしバブルがはじけたら、これまでで最もひどいバブル崩壊になり、極めて多くの人々が甚大な損失を被るだろう。
　歴史上、金利水準が世界中でこれほどの規模で低下したり、マイナス金利となった例はないからだ。それに加えて、
新型コロナウイルス問題が起こり、ヒト、モノの流れが止まり、経済に深刻な影響が出始めると、世界中の中央銀行がこぞって利下げした。
　大規模な量的緩和・財政支出をしていることを考えれば、しばらくは幸福な日々を過ごせるかもしれないが、
債券バブルがはじけたあとに待っているのは悲惨な結末だ。私の人生で最もひどいリセッションをもたらし、多くの人々が露頭に迷うだろう。
先に示した今後、成長しそうな国、また優良分野の銘柄をしっかりと吟味して、投資していくこと。これがアフター・コロナを見据えた投資の鉄則だ。
141 ：1：2020/06/20(土) 17:06:47 ID:QXr7a3YR.net: 一部の国では感染拡大にブレーキがかかりつつあり、株式市場も持ち直しつつあるが、ロジャーズ氏は現状をどう見ているのか。
　「現在、世界中が新型コロナウイルスの影響で深刻な問題を抱えている。しかし世界は過去にも深刻な感染症を経験しており、それでも生き残ってきた。
今、一番の問題は（新型コロナを受けた財政出動などによる）借金が世界中で膨れ上がっていることだ。
とりわけ日本と米国の負債比率は非常に高い。借金が多すぎるため、今回の危機がより深刻化し、誰にとっても悪いものになることは明らかだ」
「世界にこれほど借金がなければ、危機がもう少しましな状況になる可能性もあった。残念なことに、
米国は3カ月前の時点にすでに世界最大の債務国だったが、さらに巨額の借金を増やした。世界はこの代償を長期間にわたって支払うことになる」
　「日本銀行も毎日、印刷機の電源を入れ、大量のお金を印刷し続けている。同じようなことは世界中で起きている。（将来、借金を返済することになる）子供たちにとって良くないことで、
もちろん高齢者にとっても良くない。それは誰にとっても良くないことだ」

「（大規模な財政出動は票につながるため）一部の政治家にとっては有益だが、ほかの誰にとってもそうではない。今後10年間にわたり、さらに深刻な問題が発生するはずだ。巨額のお金の印刷が終わった後のことを心配すべきだ。それは大いに心配すべき問題である」
　「あなたがすべきことは、日経ビジネスや日経新聞を含むさまざまなソースからできるだけ多くの情報を集めることだ。良いニュースでなくても、常に情報を入手して、何が起こっているかを把握しようと努めることが重要になる」
　ロジャーズ氏は、危機の際の投資で利益を上げることを得意としている。アフターコロナの世界で、成長する可能性が高く、今後チャンスが大きいと考えているのはどのような業界なのか。
「今このウェブセミナーに参加している人は、日本や世界各地にいて、インターネット経由で参加している。従って、『Zoom（ズーム）』などのオンライン会議の技術を提供する企業が非常に成功するのは当然だ」
　「だが、こうした変化は新型コロナの危機の前からすでに起こりつつあった。歴史を振り返ると、危機が発生すると、常に新しい変化が加速してきた。今では誰もがインターネット経由で会議ができることを知るようになった。
宅配便も以前から存在していたが、（実店舗に行かずにインターネット通販を利用する人が増えているので）今は活況を呈している」
「私たち全員が今経験しているこれらの現象の多くは、新型コロナの影響で加速しており、大きな将来性がある。オンライン教育もそうだ。私の子供たちは毎日オンライン授業を受けており、世界中でこれらの変化が加速している」
142 ：2：2020/06/20(土) 17:10:03 ID:QXr7a3YR.net: 一方、危機で価値が下がり、割安感が出ている対象への投資にロジャーズ氏は積極的だ。投資家の立場からは「危機にこそチャンスがある」とロジャーズ氏はくり返し説いている。
　「交通機関や観光業は世界中で壊滅的な打撃を受けている。航空会社、海運、ホテル、レストランなどの企業のいくつかは、おそらく投資の世界で大きな買いの対象となるだろう」
　「私は運輸会社（の株）を複数購入しており、航空会社（の株）も購入した。株価が大きく下がり、どん底にあるように見える企業の中には、今大きなチャンスがある。私たちは常に航空会社を利用してきており、それは新しい産業ではない。
しかし、それらは価格が大幅に下がっており、（破綻しない企業を選別できるなら）新しい機会が生まれている」
　『危機の時代』の読者からの事前質問でとりわけ目立ったのが、「株式市場の二番底はやってくるのか」「やってくるとしたらいつなのか」といった問いだった。世界各国の政府の大規模な財政出動や大幅な金融緩和を受けて
、株式市場がいったん持ち直した中で、再び株価が暴落する可能性について、ロジャーズ氏はどう考えているのか。
「二番底は必ずやってくる。世界にはたくさんのお金が流れるようになり、いったん暴落した株や債券の価格は持ち直す傾向があった。だが、こうした動きはストップするだろう」
　「（上昇した株価は）すぐに修正されるはずだ。世界中の市場は一直線に上昇しており、明らかに異常だ。私はそのような状況を過去に見たことがない、私たち（投資家）は誰もそのような経験をしたことがない」
　「このため二番底はすぐにやってくる。私は実際に次の修正局面が来たら、（割安感が出た銘柄に）さらに投資をする予定だ」
ロジャーズ氏が本ウェブセミナーで「二番底はすぐにやってくる」と予言した数時間後、米国の株式市場で実際に再び暴落が起きた。日本と13時間時差がある6月11日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比で約1862ドル安の約2万5128ドルにまで大幅に下落した。
下げ幅は実に史上4番目を記録した。その翌日の株価は急反発したものの、先行きへの不安は依然として大きいことが鮮明になった。急回復していた日本の株式市場も、足元では再び下落が目立つようになっている。
　「米国では11月に大統領選挙がある。（トランプ大統領などの）政治家はその選挙のためにできる限りのことをするだろう。日本では、安倍晋三首相が国民を幸せにするためにできる限りのことをしたいと思っている」
　ロジャーズ氏は、日米を含む各国の政府が国民の支持を得るために、借金を気にせずに今後も財政出動を続けるだろうと考えている。再び株価が下落しても、市場を支えようとする可能性が高い政府の動きも考慮しながら、ロジャーズ氏は投資戦略を組み立てている。
　「私は日本株を所有している。日本銀行が日本株を購入しているので、数週間前に購入した。具体的には日本株の上場投資信託（ETF）を購入した。このため、（二番底のような株価の）修正があれば、私はより多くの株を購入する。日銀は（大量の）お金の印刷をやめるつもりがないからだ」
　「もちろん野放図に紙幣を刷る（借金を増やす）ことは誰にとっても良くない。これは日本経済には良くない。これは日本の誰にとっても良くないことだ。だが、日銀にとってそれは問題ではない。彼らは今後もお金を刷り続けるはずだ」
　世界各国の政府の大胆な財政出動や低金利政策を背景に、いったん持ち直したかに見えた株式市場。それでも新型コロナの第二波が懸念されており、先行きは不透明だ。しかも実体経済への影響が
本格化する危機の本番はむしろこれからで、株価は大幅な修正局面を再び迎える可能性があるとロジャーズ氏は考えている。
　だが、『危機の時代』で繰り返し述べているように、危機は、「危険」であるのと同時に投資の「機会」でもあるとロジャーズ氏は捉えている。だからこそロジャーズ氏は、次に市場で起きる変化に対応する投資への積極姿勢を崩していない。
143 ：1：2020/06/21(日) 12:09:07 ID:9WArRusL.net: 　ロジャーズ氏曰く、
「今、成功している国々が中国に嫉妬し始めています。成功している国々は中国の経済的な成功が嬉しくないのです。
アメリカは“中国が雇用を奪っている、中国は悪だ”と主張しています」
　確かに、今回の新型コロナウイルス対応においても、世界から「中国は悪」と見られている

政治家は中国に対してネガティブな見方をしている国民感情に訴えたいのだ。
　そんなアメリカの中国批判について、ロジャーズ氏は、歴史の中では起きて然るべき現象だと捉えている。
「歴史を振り返ると、かつては、アメリカや日本も、悪とみられていました。30～40年前は、当時成功していた日本が悪者扱いされていました。
　100年前は、アメリカがイギリスから悪者扱いされていました。イギリスはアメリカの興隆に嫉妬し、怒りを感じていました。アメリカはイギリスから不誠実で、詐欺をしていると批判されていたのです。そして今は、同じことが中国に対して起きています。
　しかし、歴史が証明してきたように、好むと好まざるとにかかわらず、世界はそんなふうにできているのかもしれません」
144 ：1：2020/06/24(水) 13:27:17 ID:pVQrXIUo.net: 読者から多かった「なぜ歴史から教訓を得ることが重要なのか」という質問に対してロジャーズ氏はこう答えた。
「歴史から得られる最初の教訓は、『人間は歴史から学ばない』ということだ。米国のドナルド・トランプ大統領を見てほしい。彼は歴史の教訓に学んでおらず、自分が歴史よりも賢いと考えているようだ」
「歴史は全く同じようには繰り返さないが、起きている出来事にはさまざまな共通点がある。人々は過去に起こったことから学ぶべきだ。だから（米作家のマーク・トウェインの言葉にあるように）『歴史は韻を踏む』と言うことができる」
「例えば、経済バブルの歴史が何であったのかを理解できるなら。すべてのバブルの本質は同じに見えるだろう。日本は30年前に大きな経済バブルを経験した。その際にあなたが歴史をきちんと勉強していたなら、
日本ではおかしなバブルが起きていると気づくことができ、その前提に立って（上手く）行動することができたはずだ」
「人々は『今回のブームは過去とは違う』と常に言うものだ。だが、それは明らかに間違っている。バブルの本質は決して変わらない。あなたが歴史を理解しているなら、きっとそう気づくはずだ。私の人生と投資において、歴史を学んでいたことは大きな助けとなった」
「みなさんに理解してほしいのは、1000年前でも現在でも、人間は変わらないということだ。人間は両足いっぺんにズボンを履くことはできず、ズボンを履くときは片脚ずつ順番に履くものだ。だから人間は今も昔も変わっていない」
「富を得て、お金持ちになった後に何をすべきか」という読者からの質問に対して、ロジャーズ氏はこう答えた。
145 ：2：2020/06/24(水) 13:28:53 ID:pVQrXIUo.net: 「もちろん、それはあなたが何を望んでいるかによって違う。私が求めていたのはお金を稼いで、自由を手に入れることだけだった。お金を手に入れて、やりたいことが何でもできるようになりたかった。私はクルマや家、飛行機は欲しくなく、ただ自由が欲しかった」
「私はクルマが大好きで50台も持っている人を知っている。私は6軒の家を持っている人も知っている。彼らは高価なモノを所有したいと思っている。
慈善事業に多くのお金を寄付している人々もいる。彼らは世界中を訪問し、人々がより良い生活を送れるように支援している。それらが彼らのしたいことだ」
「しかし私は自分のお金をどのように使うかについて、誰かにあれこれ指図されたくない。だから私もお金をどう使うべきかについて他人にアドバイスしたいとは思わない」
「お金を稼いだら、それを使って自分が本当に何をしたいのかを考えたらいい。クルマが欲しいなら買えばいい。アフリカの人々を助けたいならそうすればいい。お金はあなたに自由と喜びを与えるものだ」
多くの『危機の時代』の読者が関心を持っていたのは、対立が激化しており、日本経済への影響も大きい米国と中国の今後だ。ロジャーズ氏は最近の動きをどう見ているのか。
「歴史の中で経済的な問題を抱えた国の多くの政治家は、残念ながら常に外国人を非難する。実際にトランプ氏は外国人を攻撃している。共和党は、中国を糾弾することによって、2020年11月の大統領選に勝利したいと考えている」
　「歴史を通じて、同じようなことは常に起こっている。外国人を非難したり、殴ったりするのは簡単だからだ。従って米中の関係はさらに悪化するだろう。経済的な問題がさらに悪化した場合、トランプ大統領は『外国人が悪い』とより一層非難するようになるはずだ」
「もちろん外国人を非難するのはよくないことだ。歴史は人々が外国人に暴行し始めたとき、それが世界にとって悪い影響を与えることを示している」
　「しかし外国人への攻撃はきっと起きるはずだ。そしてトランプ大統領は（経済が悪化すると）すべての問題に関して、中国人などの外国人を非難することだろう。経済的な問題が起きると、
日本、韓国、ドイツ、カナダ、メキシコなどもやり玉にあげられるはずだ」
146 ：3：2020/06/24(水) 13:30:20 ID:pVQrXIUo.net: 最近では社会、経済の混乱が続いており、民主党のジョー・バイデン氏が有利との見方も広がっている。
　「米国の歴史を振り返ると、通常は現職の大統領が再選されるものだ。現職大統領が敗北することは米国ではまれである。なぜかというと現職の大統領は票を得るため
にたくさんのお金を使うことができるからだ。このため、ほとんどの場合、大統領は再選される」
　もちろんロジャーズ氏は「トランプ大統領は米国経済を非常に悪くしている。投票日までに経済がますます悪化していったら、落選する可能性もある」と考えている。
　「現職大統領が負けることは過去に何回か起きている。しかし、どちらかに賭けなければならないなら、私はトランプ氏が再び勝つことに賭けるだろう」
　日本の将来に悲観的な見方をするロジャーズ氏に対し、「日本がもっと幸せな国になるためにどうすればいいのか」という質問もあった。
　「私が『危機の時代』で語ったように、日本の人口は減少しており、借金も増えている。それは日本にとって良くないことだ。長期的に見ると、日本が置かれている状況はますます悪化していく」
　「新生児の数が増えないなら、移民をもっと受け入れるべきだ。借金ばかりして、むやみにお金を使うことをやめる必要もある。それらを実行できれば、日本の状況は今よりもずっと良くなるだろう」
　「私は日本人ではないので、どうしたらいいかわからない。だが、日本はもっと多くの新生児とより多くの移民を必要とし、（税収に見合わない）多くのお金を使うことをやめる必要があるのは間違いない」
　「これはクレイジーな人の意見ではない。歴史を通じて、人口が減少している国々は常に問題を抱えてきた。そして日本は10年間人口が減少し、負債が増加している」
　「私は日本が大好きで、富士山が描かれたネクタイもお気に入りだ。だが、人口が減少し、借金が増えることが国にとって良くないというのは、単純な事実だ。日本はこれらの事実を認識して、自ら変革しなければならない」
　「50年後に日本人がいなくなってもよくて、それが日本の望むことなら、そうしてもいい。だが、これらの問題を放置するのは明らかに良くないことだ」
147 ：4：2020/06/24(水) 13:32:23 ID:pVQrXIUo.net: 「重要なのは、自分が好きなことを見つけて挑戦し続けることだ。私は37歳でいったんリタイアしてから、バイクを買って世界中を旅行してきた。その後、クルマを手に入れてもう一度世界旅行にでかけた」
　「私は85歳になったある朝目覚めて『やりたいことに挑戦したことがなかった』と後悔したくない。最悪なのは失敗を恐れることだ。人々はいつも失敗するものだ。そして失敗から何かを学ぶ。だからあなたは失敗を恐れずに、新しいことに挑戦した方がいい」
　「（何かに挑戦することについて）人々があなたを笑うなら、そうさせればいい。多くの人があなたを笑うなら、あなたは間違いなく正しいことをしているはずだ」
　「（他人の評価や意見を気にせず）自分がやりたいと思うことにぜひ挑戦してほしい。ある朝、目を覚まして、私は一度も挑戦したことがないと嘆くよりも、それははるかにいい」
　最後に『危機の時代』の読者へのメッセージを求められたロジャーズ氏はこう語った。
　「世界で何が起こっているかを知ろうとすることが非常に重要だ。今、とても複雑な危機の時代が到来している。あなたは自分自身を教育しなければならない。
知識が深まると不安になって心配になるかもしれないが、何かをするための準備ができる」
　「歴史を振り返るとこれまでにも多くの危機があった。一部の人々は、経済が悪い時に多くのお金を稼ぐ。日本語の単語『危機』の意味をぜひ覚えておいてほしい。
それは『危険』と『機会』の両方を意味する言葉だからだ。危機の際には大きな成功をつかむ人もいるが、多くの人は（財産を失うなどして）生活が破壊される」
　「だから誰もが苦しんでいるような時でも、たくさんのお金を稼ぐことができるように学び続けてほしい」
ロジャーズ氏は『危機の時代』の中でこう語っている。「宿題が多ければ多いほど、幸運は増すものだ。あなたは研究すればするほど、幸運になるだろう。準備をすればするほど、幸運になる。幸運はよく準備した人のところに転がり込む」。
148 ：1：2020/07/01(水) 23:03:46.67 ID:2JogTnmQ.net: 歴史を振り返ると、経済の悪化は多くの戦争につながってきた。（貿易戦争のような）経済対立はしばしば実弾を撃ち合う本物の戦争に発展する。トランプ大統領は戦争が好きだ。彼は世界を戦争に巻き込む可能性がある。トランプ大統領は、
ニューヨーク・ミリタリー・アカデミー出身だ。彼は軍事学校に通ったので、自分が将軍たちよりも優れていると思っている。
　だから、彼は危険な人物と言えるだろう。政治家は戦争をすることで（経済的な問題から）国民の注意をそらすことができる。戦争が起こったときに、外国人を非難するのはとても簡単だ。異なる肌、異なる言語、異なる宗教で、食べ物も異なっており、すべての問題について外国人はターゲットにしやすい。
　歴史を通じて多くの政治家は外国人を非難しており、それはしばしば戦争につながった。振り返ってみると、ほとんどの戦争は「どうしてあんなにバカげた戦争になったのか」と後に言われることになるが、実際に起きてしまう。
日本が1941年に米国を攻撃したとき、日本政府は国民に対して何を語ったのか。「米国が石油や鉄くずの日本に対する輸出を禁止したからだ」といった説明をした。米国が航空機用の燃料を禁輸したり、
日本の在米資産を凍結したりするなどの措置もあった。米国は明らかに日本を挑発していた。そこで日本の政府は「開戦せざるをえなくなったのは米国のせいだ」と非難した。
　日本はさまざまな資源や原材料を米国からの輸入に頼っていた。言い換えれば、日本が米国を攻撃して勝利した場合、相手に言うことを聞かせて、
再びこれらを輸入することができた。つまり資源へのアクセスを得るために、戦争をしなければならないという理屈だ。政府は常にウソをつくもので、安易に信じてはならない。
149 ：2：2020/07/01(水) 23:05:34.61 ID:2JogTnmQ.net: 1945年、米国は広島と長崎に原子爆弾を投下した。本当はそうする必要はなかった。日本はすでに平和を手に入れる方法、つまり降伏を模索していたが、米国は気にしなかった。日本はソ連による占領を心配していたので、降伏する準備はできていた。
それでも米国には原爆投下を望んでいた将軍がいた（編集注：当時のハリー・トルーマン米大統領が原爆投下を決めたというイメージが強いが、実際にはトルーマンは明確な判断を下しておらず、原爆を開発する「マンハッタン計画」を指揮した
米陸軍の将軍レスリー・グローブスらが投下を主導したという説が最近では有力視されている）。だから米国はＢ29爆撃機を日本に飛ばして、原爆を投下した。「日本を倒すために原爆を投下しなければならなかった」という主張は、ウソだったと言えるだろう。
だから日本政府は、米国が制裁を課したから戦争を始めなければならなかったと国民に教え、日本人は米国による制裁を終わらせるために戦争に行かなければならなかった。
ここから得られる教訓は、1つの情報源だけに耳を傾けてはいけないということだ。外国人を非難するという安易な手段に頼る政府が愚かな戦争を引き起こすことを、歴史は証明している。
米国が2003年にイラク戦争を始めた際には何が口実だったのか。米国はイラクのサダム・フセイン大統領（当時）が「大量破壊兵器を持っている」と主張した。しかし実際には大量破壊兵器が
存在しなかったことが後で明らかになった。米国ではその事実がきちんと報道されず、「メディアは検閲を受けている」と言われたほどだ。
そのような状態は良くない。どの国も開かれたジャーナリズムと言論の自由を持つべきだ。しかし戦争の時代を象徴する有名な格言がある。「戦争の最初の犠牲者は真実である」というものだ。
この言葉は、古代ギリシャの三大悲劇詩人の1人で、ペルシャ戦争に参加したアイスキュロスが語ったとされる。米国が第一次世界大戦に参戦した際に、
上院議員のハイラム・ジョンソンは、この言葉を語った。ジョンソンは自分が最初に語った言葉だと主張したようだが、たぶんそれは真実ではない。
150 ：3：2020/07/01(水) 23:07:06.57 ID:2JogTnmQ.net: 経済が低迷し、恐慌のような状態になると、社会が不安定になって戦争が起きる可能性が高まる。それは歴史の教訓だ。いったん戦争が始まると人々はそれを愛する。
誰もが非常に興奮して、愛国心が高まり、自国の軍隊を応援する。彼らは常に前線の若者たちを支持しており、政治家たちは「この戦争は素晴らしい」と言う。
戦争が始まるとみんな頭に血が上る。プロパガンダは、邪悪なロシア人、邪悪な日本人、邪悪な米国人などについて、熱心に語る。
そして彼らがどれほど恐ろしくて、自分たちにとって脅威であるかを喧伝する。そして私たちは敵よりも優れており、強いと強調する。そしてわが軍は敵を粉砕すると人々は語り合う。ひとたび戦争が始まると人々は陶酔感に酔いしれる。
しかし戦争は恐ろしいものだ。私は、人々が戦争は非常に恐ろしいことであると知り、それがエキサイティングなものだと思わないよう願っている。
多くの人は歴史に学んでおらず、戦争がどれほど悪いことなのか知らない。だからこそ世界のすべての政治家は広島や長崎を訪れて、戦争がどれほど恐ろしいかを学ばなければならない。
私は広島を訪れ、平和記念資料館を見学した。それは、信じられないほどの狂気の世界で、とても正気ではいられないと思った。すべてが私にとって衝撃的だった。
　広島は悪夢だった。そもそも、それは決して起こらないはずだった。米国は原爆を投下する必要はなかったからだ。信じられないことが起きた。人々は焼かれ、破壊された。広島の人々はただ普通に暮らしていたが、突然頭の上に原爆が投下され、建物は破壊され、人間が焼き尽くされた。
　私は政治家だけでなく、世界中の誰もが広島に行って、その日、どのような狂気が現実になったのかを知ることを心から望む。それが何であり、何が起きたのかを知ってほしい。
　広島の地獄を見たら、人々は「さあ戦争を始めよう」と言う前に、それを止めようと考え、思いとどまることだろう。
　2019年、教皇フランシスコは広島と長崎を訪れ、核兵器を禁止すべきだと世界に訴えた。誰もが教皇と同じように、被爆地で何が起きたかを知って、その悲惨さを家族や友人に伝えるべきだ。
151 ：4：2020/07/01(水) 23:10:01.61 ID:2JogTnmQ.net: 戦争が終わると、悲惨だったと言う人は多い。しかし、誰もがそれが始まった時点では、戦争を愛する。自分の国が勝っているなら、誰もが戦争を愛するようになる。
実際には、たとえ自分の国が勝ったとしても、戦争は間違っている。本当は誰も戦争に勝っていない。それは誰かの命を破壊し、資本を破壊し、人々の生活をめちゃくちゃにする。
人間は何世紀にもわたって戦争を止めようとしたが、不可能だった。むしろ多くの人は戦争を好むことを歴史は証明している。人間は戦争が大好きだ。
戦争を止める方法を見つけられたらいいのだが、私には分からない。戦争が始まると、誰もが熱狂する。プロパガンダとマスコミ、そして政治家はみな、戦争を称賛し、
正当化する。私たちが正しく、相手は間違っていると、これでもかと宣伝する。
歴史を振り返ると、戦争が始まると、政治家もマスコミもいつも同じようなことを言うものだ。すでに述べたように、「戦争の最初の犠牲者は真実だ」という指摘は正しい。
自分の国が戦争を始め、誰もが戦争に行くようになると、国もマスコミも国民に対して多くのウソをつくようになる。
非常に多くのウソがあっても、誰もがそれらを信じるようになる。愛国心で盛り上がっているので、冷静に考えるとおかしなことでも、誰も疑問を持たなくなる。それは非常に危険だ。
152 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/07/01(水) 23:13:26.60 ID:2JogTnmQ.net: ニューヨーク原油先物（WTI）が、コロナショックの影響で4月に史上初のマイナス価格をつけた。それも今では、価格は上昇傾向にある。
足元の不安は、原油の需要量が少なくなったことだ。需要の低下に合わせて、今後、供給量は少しずつ減っていく。需要に見合った供給体制になるまで、再び原油価格が急落することはありえる。
ただ、急落したとしても、いつかは底を打つ。その後はもみ合いになり、上がったり、下がったりする。それを数年繰り返すことになるはずだ。
米国は、シェールオイルで一大産油国となった。それは、世界の原油価格を不安定にした。だが、米国のシェールオイルバブルはいずれ崩壊する。
バブルが崩壊することで、原油生産が需給バランスの取れた状態になる。その時から、原油価格は再び上がっていく。
　新型コロナウイルスの影響で人々が移動しなくなった。だから、原油の需要は増えない、価格も下がると考える人もいるだろう。たしかに、私も航空機の需要が2019年の水準までに回復することはないと考えている。
　それでも、今の状況に比べればどうか。私はシンガポールに住んでいる。空港は、いずれ世界に向けて再開される。
シンガポールから欧州に行くのに、船に乗る人はいない。米国に行く時も同じだ。もう一度、誰もが飛行機を使うことになるはずだ。
　気をつけるべきこともある。何かの価格が下がったからといって、「それは買いだ」とはならないことだ。
　私が買っているものは何か。それは、たとえ世界経済が回復しなくても、これ以上は価格が下がらないものだ。そういったものの多くは、新型コロナの影響ではなく、それ以外の要因で価格が下落している
153 ：２：2020/07/01(水) 23:15:10.83 ID:2JogTnmQ.net: 上が1で続きの２

私は新型コロナが広がる前に、ロシアの海運会社を買った。新型コロナの影響でさらに価格は下がったが、下げ幅が少し大きくなっただけだった。安くなっているものを買うことが大切なのだ。
　そのほかでは、運輸業、旅行業、農業に注目している。以前から農業には注目していたが、コロナショックのおかげで、さらに状況がよく見えるようになった。
　私は、新型コロナ危機がやってくる前から、次の不況はこれまでに経験したことのない経済危機を招くと述べてきた。私たちは今、その危機のさなかにいる。だからこそ、これ以上、価格が下がらないものを買うことが重要なのだ。
　こういった危機の時代には、日々の生活も大切にしなければならない。外出する機会が減ったからといって、体を動かさないのはよくない。まずは、運動をすることだ。座って、食べてというだけでは、確実に運動不足になる。
私は、他人のライフスタイルについて「こうすべきだ」とは言いたくはないが、太りすぎないことで良い人生が送れると思う。
　そして、なにか実りあることをやることだ。今の世界では、コンピューターとインターネットのおかげで、簡単に何かを生み出すことができる。
　何もすることがなければ、語学を勉強すれば良い。あるいは日記を書く、友人に手紙を書くなどでもいい。窓から外を見て過ごすことだけは、やめたほうがいい。
　何か実りあることをすること。そして運動すること。シンプルなことのように思えるが、これがコロナ危機のさなかで大切なことである
154 ：1：2020/07/02(木) 14:14:50.81 ID:/MbKuNI3.net: ’08年のリーマンショックをはるかに超える世界金融危機が、すぐそこまで迫っています。待っているのは悲惨な結末。
これまでで一番酷(ひど)く、多くの人々が路頭に迷うことになるでしょう。
そのキッカケとなるのが新型コロナウイルスによる株価の暴落、企業の倒産です。これは「終わりの始まり」なのです。

なぜ日本が危険なのか。答えは至ってシンプルです。莫大な借金があり、しかも子どもを作らない国には未来がないからです。日本の債務残高は11.8兆㌦（約1300兆円）と天文学的数字になっています。「国債はいくら発行してもいい」
という「現代貨幣理論」（MMT）が盛んですが、バカげています。もしMMTの理屈が事実なら、酷いインフレで経済が壊滅しているジンバブエやアルゼンチンは裕福になっているはずです。
ところが安倍晋三首相は借金を減らすどころか、さらにムダな公共事業に公費をつぎ込みました。日本の借金はここ20年で２倍に増えています。
安倍首相が固執する五輪も、日本経済の浮揚に役立たないでしょう。それは歴史を振り返れば一目瞭然です。
’92年のバルセロナ五輪以降、開催後にGDPがマイナス成長に転じたケースのほうが多いのです。東京五輪は１年延期するだけで3000億円も費用が嵩(かさ)みました。五輪は弊害のほうが大きいのです。
その国の将来性を測る指標として、私は貯蓄率に注目しています。’70年代、日本の家計貯蓄率は20％を超えていました。それが’18年には4.0％にまで落ち込んでいます。借金をしてまで消費を謳歌(おうか)するイメージのあるアメリカ人ですら6.9％。日本の貧困化は深刻です。
日本の出生率は1.36と人口減少を回避する目安の2.07を大きく下回っていますが、考えてみれば当然かもしれません。貯蓄する余裕がないのに、消費増税によって、さらに税金を取られることになったのですから……。
もしあなたが国内に自宅を購入しているのであれば、売却して海外に移住してください。移住が難しければ、なるべく早く資金を海外に移し、国外に投資しておくこと。例えば米㌦。世界恐慌が起きると、人々は「資金の避難先」を探します。それが米㌦です。
事実、コロナショック後、米㌦はほとんどの通貨に対して高くなりました。すでに大きく売り込まれている中国株、ロシア株も魅力です。とくに世界最大の国土を持つロシアの農業の将来性に注目しています。
今後、日本円の価値が下落することは目に見えている。日本で貯めてきた貯金と年金だけで老後を過ごそうと考えているなら、その考えは楽観的にすぎるのです。
155 ：１：2020/07/02(木) 14:23:53.95 ID:/MbKuNI3.net: 確実に貧しい国になっていく日本では、海外投資は不可欠
「残念ながら、これから日本は確実に貧しくなっていく。財政赤字が膨らんで
いく一方で、日銀が金融緩和でお金を刷り続けている以上、将来、円の価値は確実に下がるからだ。円がいまの価値を保っているうちに、早急に海外に資産を移すことを勧めたい。」
新型コロナの影響でフィッチが邦銀を格下げし、みずほFGとその子会社の存続性格付けは「BBB +」、MUFGと子会社は「A-」等へ引き下げられました。これに対してシンガポールの三大銀行の同格付けは「AA-」とメガバンクよりも高格付けです。日本人は銀行の預金保護の範囲を気にする人が多いですが
、他の国の人からは聞いたことがないです。それよりも銀行の格付けや財務基盤を見てお金を預けるか判断をするようです。
「現在、多くの資産を持っている高齢者たちは、基本的には円高の時代を生きてきた人たちだ。円で資産を持っていれば、その価値は相対的に上がっていった。現金で貯金を増やしていくという行動は、大きく間違ってはいなかった。
しかし、これからは円の価値が下がることを考えて行動しなければならない。インフレにも警戒が必要だ。日本の財政は危機的な状況にあるが、そもそも財政赤字の返済などできるはずがない。
歴史上、財政赤字で窮地に陥った例はたくさんあるが、いずれもきちんと返済できた例はない。中略。みな猛烈なインフレに襲われ、国民の資産価値は大きく失われることとなった。」
年金がたとえ額面通りもらえても、円安とインフレで価値が目減りする
「日本円で保有する資産と年金をあてにしている人が多いだろうが、そういう人ほど痛手が大きくなる。額面通りの金額を受給できたとしても、円安とインフレで実質的な価値は大きく目減りしてしまうからだ。財政破綻した旧ソ連の年金が、猛烈なインフレでその価値をほとんど失ったことを知るべきだ。」
156 ：２：2020/07/02(木) 14:27:00.27 ID:/MbKuNI3.net: 現在、会社員と専業主婦の夫婦2人の標準的な年金額は月22万円程度です。仮に30年後も同程度の金額がもらえたとしても、その時のインフレ率や円の価値によっては現在と同じ生活を送れないということです。
日本人がインフレのことを考えないのは失われた30年でデフレに慣れ過ぎているからです。しかし、戦後のインフレなど日本でもインフレが酷かった時代も多くあり、デフレが永遠に続くとは言い切れません。しかし、海外投資をすることによって成長をしている地域から配当を得ることができます。
「80年代、90年代には、普通の国民が海外に投資するのは、ややハードルが高かったかもしれない。しかし、いまでは普通に海外の口座がつくれるし、面倒くさいことが嫌いな人は、海外の株や債券のETFに投資すればよい。」
実際に楽天証券などネット証券でアジア株などの取引ができ、税金の申告は必要ですが、海外のオンライン証券や銀行口座なども開けることができます。
外国語を話せることはグローバル社会で大きな武器になる
日本脱出のためには英語などの語学ができる方が有利です。日本でも子供の英語教育がちょっとしたバブルとなっています。
「私がアメリカを離れてシンガポールに移住を決めた理由の１つは、二人の娘たちに英語とあわせて中国語を習得してほしいと思ったからだ。いま世界の共通語は英語だが、私は20年以上も前から、将来的には間違いなく中国語の影響力が大きくなることを確信していた。」
シンガポールのローカル校では英語と中国語のバイリンガル教育が行われます。また、シンガポールにある２つのアメリカンスクールでも授業の半分以上を
中国語で行う特別クラスが複数用意されており、欧米人に人気が高いです。英語が母国語の子供達でも幼稚園など低年齢から中国語やスペイン語などの外国語を習います。
シンガポール人の銀行員も英語と中国語ができ、かつ日本語も話せるという人もいます。英語と中国語ができるのは当然でその他にもう一つ言語ができると優位性があるようです。母国語しか話せないという人は世界では絶滅危惧種なのかもしれません。
157 ：３：2020/07/02(木) 14:29:22.52 ID:/MbKuNI3.net: 子供には稼げる外国語を身につけさせる
「長女が14歳の頃、私は彼女に「外に出て仕事を見つけてきなさい」といった。それまでは家の手伝いをすると小遣いをあげていたが、そろそろ外で働く経験をしてもらいたかったからだ。私は、マクドナルドで時給8ドルの
パートタイムの仕事を探してくるだろうと思っていたが、彼女はなんと中国語を教える時給25ドルの仕事を見つけてきたのだ。」
ロジャーズ氏の長女はローカルの有名校を経て、英国のボーディングスクールで学んでいますが、インスタグラムでも中国語のオンラインレッスンを行うなど精力的に活動をしているようです。
インタビューの際に次女もやってきて英語、シングリッシュ、マンダリンなどを話してくれました。
「当初はアメリカにいて、娘たちに中国語を学ばせようと考えていたが、それでは私が思うようなレベルには上達しないとわかった。だから、家族でシンガポールへの移住を決めた。中国をネイティブランゲージとする環境に身をおいたようがよいと思ったのだ。
シンガポールに移住して10年以上になるが、いまでは娘たちは中国語を流ちょうに操るようになっている。同じように中国語圏に移住をするならば、カナダのバンクーバーや台湾も良い場所だと思う。」
ネイティブスピーカーが少ない日本で英語を学ぶのは困難です。ロジャーズ氏の娘もシンガポールなまりのシングリッシュを話すようになったので、旅行で香港に連れて行き、発音が通じるかどうか試させたそうです。
今ではアメリカ英語、シングリッシュの両方と、中国語も流暢に話しますが、当時は訛りがあって海外で英語が伝わらなかったようです。
158 ：４：2020/07/02(木) 14:30:58.65 ID:/MbKuNI3.net: ファミリーオフィスと呼ばれる富裕層の資産運用やファミリーサービスをする金融業者は住宅のwifiのセットアップから子息の学校選びや願書の提出のサポートまでやっている場合もあります。
シンガポールの銀行は自動車の売買仲介、新電力の契約斡旋、不動産の売買仲介なども行っているところもありますが、
ヨーロッパ系のプライベートバンクなどでも子供の願書のお手伝いなどのファミリーサービスも行っているところもあります。
今後、収益構造を改善するために邦銀もファミリーサービスなどに乗り出す流れになるかもしれません。ロジャーズ氏も地方銀行がデイサービスをやるなど生き残りにかけて工夫が必要だと主張します。
教育も金融サービスも小さな島国の中でいては自国のサービスしか分かりませんが、世界は広く、選択肢はたくさんあります。気づき始めた日本人の間では日本脱出が流行り始めています。
159 ：竹中平蔵：2020/07/03(金) 16:22:27.52 ID:2TdP3lBe.net: 日本の借金はヒドクはない
この本を書いた高橋洋一氏は、かつて私が小泉内閣時代に郵政民営化に取り組んだとき補佐役として助けてくれた仲間であり、東大の数学科を出て大蔵省に入った異才です。
彼いわく、文系の人は数字に苦手意識があるけれども、実は数字って細かい部分を見る必要は一切ない。大きな数字の枠組みを組み合わせるだけで、物事をクリティカルに考えることができるんです。
「大きな枠組みで考える」ということを具体的に説明しましょう。日本はGDPの2倍ぐらいの債務を持っている財政赤字の国だと言うけれども、実はGDPの1.5倍ぐらいの資産を持っているんですよね。そうすると日本の負の資産というのは言われているほど大きくはないんです。
だから、高橋氏も私も消費税の拙速な引き上げにはずっと反対しています。そんなことより売れる資産がたくさんあるから売れと。考えてみれば、政府はその資産を使って特殊法人をつくって、そこにたくさん天下らせているじゃないか。
そういったことを全部見抜くために、大きな数字というのが役に立つということなんです。
大きな数字を理解する頭を持てばよい
もちろん、それをもっと細かく分析する方法もこの本には書かれていますが、私は全体として流れている大きな数字を理解する頭を持てばよいと思います。
数字と聞くと、おそらく多くの人は、「何だか細かいもの」と思うから嫌がるんですよ。本当は細かい数字なんか全然必要なくて、大きな枠組みで考えて、私たちの世の中がどんなふうな仕組みで回っているのかを考えればいい。
160 ：竹中平蔵：2020/07/03(金) 16:24:01.34 ID:2TdP3lBe.net: 企業に置き換えると、自分の会社は大体何億円ぐらい収入があって、何億円の利益が出ているのか。これはほかの会社に比べて何％高いか、低いか。それくらいで考えればいいということですよね。
本書の中では次のような言葉で書いてあります。
“負債を持つことには何の問題もないかというとそれは違う。ならば、資産が多ければ問題がないかというとそれも違う。重要なのは「負債と資産のバランス」である。”
“そして、これもあたりまえの話なのだが、「資産」から「負債」を引くと「純資産」となる。「資産」の大きさや「負債」の大きさが問題ではなく、「純資産」の大きさ＝「純資産がプラスかマイナスか」が問題なのである”
これをふまえて政府の貸借対照表（BS）を見てみると、財務省（旧大蔵省）が1980年代から主張している「日本は今1000兆円の借金がある」という論もいたずらに不安を煽るための話だということが見抜けます。
2017年度の政府のBSでは、負債の部の「公債」が約966兆円。「政府短期証券」の約76兆円と合わせて、「借金1000兆円」と言っているのです。
しかし、先ほど述べた通り重要なのは資産と負債のバランスです。資産から負債を引いた純資産は、約マイナス568兆円になります。この数字は政府の話として見れば問題のないレベル。
借金額だけを強調し、増税を推し進めることがいかにばかげているかがわかるのです。
161 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/07/03(金) 16:33:32.49 ID:2TdP3lBe.net: マーケットと経済は全く別物です。新型コロナ以降、どの政府もとてつもない金額の紙幣を刷り、使っています。巨額マネーの一部は市場に流れ込んでいます。日銀も含めて毎日紙幣を刷り、大量に株式、ETF、債券などを購入していて
マーケットは実体経済よりよく見えています。世界にとって良いことではありませんが、マーケットにとっては別です。
政府はそれしかやっていない。でも、これは正しいことではない。来年以降、債務は世界中でとても大きく膨らんでいるでしょう。若い人にも高齢者にとっても問題ですが、特に（将来を担う）子どもにとっては深刻です。
これから数年は以前のような繁栄はないでしょう。債務が大きく膨らむからです。
ただ世界は常に変化しています。航空業や観光業というのは大幅な下落状態ですが、3年後、5年後、人々が日本に来る際には船ではなく飛行機を選ぶでしょう。しばらくの間、
世界は以前ほど繁栄しないかもしれませんが、いつか人々は飛行機にまた乗るし、旅行も外食もし始めると思います。
それにこれから新しい産業が浮上します。私はテクノロジーに詳しくありませんが、もしあなたが詳しければ大きなチャンスになるでしょう。私の子どもたちは今、
自宅でのオンライン教育で勉強していますし、多くの人が食べ物をネットで注文しています。このうちいくつかはここ数年で急ピッチで成長していくでしょう。
ファッション、食べ物、自動車など自分の得意分野を大事にしてください。あなたの得意分野であれば、私より詳しいのだから、それを大事にすべきです。
あなたの前にチャンスが転がり込んだとき、私よりも早く見つけるでしょう。何かを見つけたらリサーチして、そこに投資をしたら絶対に成功しますよ。
162 ：１：2020/07/03(金) 16:36:55.83 ID:2TdP3lBe.net: 　↑ジムロジャーズ

今、世界では多くの変化が起きている。しかも、危機が進行しているなかで、そのスピードは加速している。
　たとえば、インターネット通話の「Skype」やオンライン会議システム「Zoom」といったサービスは、新型コロナウイルスの感染が拡大する前から存在していた。
それが、今では多くの人に知られるようになった。私も取材を受けるときは、対面取材よりもインターネットを使う。
　オンライン教育の取り組みも広がった。これも以前から存在していたものだが、子供たちまで使うようになった。
　急激な変化に対し、どの国が対応できているか。もともと苦境にあった欧州の国々は、
新型コロナによってさらなる苦境に沈んだ。一方、経済力の上昇が続いていたベトナムは、公式発表では一人の死者も出していない。
コロナ危機にうまく対応できているように見える。少なくとも、欧米の国々に比べれば悪影響は少ない。だから、私は今、ベトナムに投資している。
　1900年に世界で最も影響力を持っていた国々が、2020年の時点でも同じであるとは限らない。世界は常に変化しているからだ。
　投資で金持ちになることは、簡単なことだと考えている人もいるかもしれない。私も、そうであればよかったと思うが、現実はそうではない。だからこそ、変化のサインを見逃してはならない。
　私が投資の世界に入ったとき、「バブル」というものを知らなかった。他の人と同じようにバブルの中にいて、それが普通のことだと考えていた。
そしてバブルがはじけたとき、私は全財産を失った。バブルは、普通の出来事ではなかったのだ。
それから私は、バブルについて学ぶようになった。時間をかけてリサーチして、日々の宿題をこなす。歴史書を読めば、つねに新しく繁栄してくる国々があり、衰退していく国々があることがわかるはずだ。
163 ：２：2020/07/03(金) 16:38:52.86 ID:2TdP3lBe.net: 1900年に人々が考えていたことは、1915年には変わっていた。1920年に人々が思い描いていたことは、1935年にはその通りにならなかった。これは強力なメッセージだ。
第2次世界大戦についての米国の歴史書を読めば、著者は「原爆を落とさなければならなかった。他に選択肢はなかった」と書いているだろう。しかし、それは間違いである。
1945年8月、日本は和平に動き始めていた。本当は、日本に原爆を落とす必要はなかった。
　大事なことは、歴史について学ぶときは、複数の本を読まなければならないことだ。読書だけではない。経験からも学ぶことはできる。誰もが違うものの見方をしていることを知らなければならない。
　もう一つ伝えておきたいことがある。すべての人にとって「旅」が素晴らしい教育になるということだ。私は、娘たちには「遠くの大学に進学しなさい」と言っている。
近くの大学に行くことは許さないつもりだ。遠くに行き、自分たちの暮らしと違う文化を学ぶことは、人生の中で得がたい財産となる。
　旅は、多くの学びを与える。世界は今、どのように変化しているのか。世界のどこが動いているのか。できれば、2～3年は自分の国から外に出ることが望ましい。私も、私の妻も、旅から多くのことを学んだ。
長い旅から帰ってきたら、自分の国についてより深く知るようになる。そのときあなたは、よりよい国民になっているはずだ。（取材／朝日新聞シンガポール支局長・西村宏治　構成／本誌・西岡千史　監修／小里博栄）

※週刊朝日　2020年7月10日号
164 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/07/05(日) 13:13:53.54 ID:/mb3QIUQ.net: 億万長者の投資会社は、コカ・コーラ、ウェルズ・ファーゴ銀行、バンク・オブ・アメリカなど、2020年は市場に遅れをとっている企業の株式を所有しているという。
「私は偉大なる人物の逆に賭けるつもりはない。しかし、そのポートフォリオは偉大なポートフォリオとは言えない」とクレイマーは言った。
ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）が率いるバークシャーハサウェイ（Berkshire Hathaway）の保有銘柄はコロナウイルスのパンデミック下では間違っている、とCNBCの投資情報番組「マッドマネー」の
ホストであるジム・クレイマー（Jim Cramer）は6月30日に言った。2020年の投資パフォーマンスが悪かったこの投資会社についての質問に答えて述べたものだ。
第2四半期のバークシャーの株価は横ばいだったが、株式指数のS&P500は約20％急騰し、1998年以来の最大の上昇となった。
クレイマーによると、バークシャー社が大量保有する株式のいくつかは、パンデミックの最中にはあまり印象に残らなかったという。コカ・コーラは「まあまあ」で、ウェルズ・ファーゴは「大きな失望」だった。
「バークシャーにとってすばらしい時になるとは思えない」と元ヘッジファンド・マネージャーのクレイマーは述べた。
「私は偉大な人物の逆には賭けたくない。しかし、このポートフォリオは偉大なポートフォリオではない」
番組の中でクレイマーは、ズーム（Zoom）、ペイパル（PayPal）、ネットフリックス（Netflix）、ショッピファイ（Shopify）、エッツィー（Etsy）などがロックダウンの勝者だと強調した。
しかし、バークシャーのポートフォリオはテクノロジーよりも金融サービスに重点を置いている。バンク・オブ・アメリカ、アメリカン・エキスプレス、JPモルガン・チェースなどの主要な保有銘柄は、今年は市場に遅れをとっている。
バフェットは、この事実にもかかわらず、戦略を大きく変えることはないだろうとクレイマーは述べている。クレイマーはバフェットが株式を頻繁に売買することを嫌っているのに触れ、「彼は税金のことをとても気にしているので、ポートフォリオを変更するつもりはないだろう」と述べた。
しかし、クレイマーはバークシャーが最も多く持っている銘柄、つまり6月に史上最高値を記録したハイテク株を高く評価した。
「彼はアップル（Apple）を買った。それは正しい」
165 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/07/10(金) 01:22:22 ID:cqohzGRl.net: ロジャーズ会長は7日、KBS「ニュースライン」に映像出演してグローバル経済と韓半島投資に関する意見を伝えた。
彼は司会者がコロナ19(新型コロナウイルス感染症)がグローバル経済に及ぼす影響について尋ねるとすぐに「全世界すべての政府がお金を印刷して、借りて、使っている。すばらしい。各国の経済は復興しており、誰もが状況がいいと思っていて、当分の間はいいだろう」と分析した。
その一方で「歴史的に見れば、お金をたくさん印刷すれば結局はインフレにつながった」とインフレを予想した。ロジャーズ会長は最近、どこに投資したのか尋ねた質問には「皆知っているように一ヶ月ほどみな良くなかった。若干は利益を得たものもあるが、
非常に足りなかった」としながらも「ところで、ほとんどが再び上がった。全てではないがいくつかはとても大きく上がった」と耳打ちした。
それと共に「何週間か前、香港株と日本株を買って成績はよい。ロシア株も買ったが大丈夫だ」と付け加えた。
（中略：投資の助言を求める質問に誰の助言も聞いてはいけないと返す。その後、米国の分析）
韓半島の投資に対しても彼は「前に中国語が今後、最も重要な言語になると言ったが、今から習うべき言語があるなら、それはまさに韓国語だ。大言壮語するようだが、韓半島が今後10～20年間、全世界で最も興味深い場所になるだろう」と見通した。
それと共に「まだ若ければ、中国語のほか韓国語を学べと言いたい。なぜなら韓国語が次の20年間、最も有用な言語になるからだ。実際にそうなるだろう」と言及した。
ジム・ロジャーズ会長はまた「38度線が開かれてついに平和が定着すれば、これまでただの一度も世界の人々の観光地図に上がらなかった韓半島はホットプレイスになると見る。
皆が韓国と北朝鮮を心配している。北朝鮮に行ってみれば分かるが、本当に何もない。したがってあなたが上手くやれることを持っていって、北朝鮮で機会をつかめるはずだ」と付け加えた。
166 ：1：2020/07/10(金) 13:34:25.16 ID:cqohzGRl.net: 世界の誰かが同じサービスや製品をより安く、高い品質で提供できるようにしたら、既存のビジネスは破壊的な影響を受ける。それを実現する人間が、最も賢い。私は、そういう仕事をする人にいつも会いたいと思っている。
　今後、大きな変化が起きるのは、手数料収入によるビジネスだ。
たとえば、金融業界は高い手数料を取ってきた。あなたがアドバイザーに資金を預けて投資した時、あなたよりアドバイザーのほうが稼いでいることがよくある。
もちろん、仕事なのだから、手数料を得ることは悪いことではない。彼らが稼げば、あなたも利益を得ることができるからだ。問題は、それが不当に高い価格ではないかということだ。
　金融業界には、特殊な事情もある。1958年に世界で5千人ほどしかいなかったMBA（経営学修士）ホルダーは、今では米国だけで年間10万人を超える。金融業界の競争は、かつてないほど激しい。
　今の若者は、MBAを取得するよりも、トラクターの免許を取って農業を学んだほうがいい。これは冗談ではない。
農業は、新型コロナウイルスの影響を受けたが、すでに底を打った。これから回復に向かい、魅力的な産業になる。
　一方、金融業界では、これから破壊的な変化が待ち受けている。
　金融とITを融合させた「フィンテック」が発展している。電子決済、仮想通貨、AI（人工知能）を使った投資や資産運用など、人間が手間と時間をかけてこなしていた仕事が、自動でできるようになる。
　仮想通貨の管理で使用されている「ブロックチェーン（分散型台帳）」は、21世紀で最もエキサイティングな技術だ。
　これまでの金融取引は、金融機関という仲介者が存在することで信用を担保してきた。そこで彼らは手数料を得ていた。
ブロックチェーンでは、改変できないように取引を暗号化して世界で共有することで、信用を担保する。まるで魔法のような技術だ。
167 ：2：2020/07/10(金) 13:36:39.82 ID:cqohzGRl.net: 　ブロックチェーンは、多くの人をビジネスの舞台から追い出すだろう。銀行や証券会社だけではない。これまでの手数料ビジネスの多くが、変革を迫られる。
もちろん、これは世界にとって素晴らしいことだ。人々の生活を便利にして、より豊かにする。ブロックチェーンの普及で事業をたたんだり、
仕事を失ったりする人もいるだろう。これまでの世界をまったく作り替えてしまう技術とは、そういった負の結果も生む。
過去にはトヨタが、自動車産業で破壊的な変化を起こした。米国のゼネラル・モーターズ（GM）は、数十年後に経営破綻した。ソニーのテレビも同じだ。多くのテレビ製造メーカーが、ソニーの登場で撤退した。
良い製品が安く提供されれば、ビジネスの大転換が起きる。これは歴史の中で頻繁に起きてきた。経済とは、そういうものだ。
では、私自身がブロックチェーン関連のビジネスに投資しているかというと、現時点では投資手法は確立できていない。
つねに投資先を探しているが、ブロックチェーンは革命的な技術であるだけに、世界を大きく変えてしまうからだ。
ただし、私はブロックチェーンを利用したビットコインなどの仮想通貨や暗号資産には期待していない。
どの国の政府にとっても、管理できないマネーは脅威だからだ。仮想通貨や暗号資産の影響力が大きくなれば、政府は実力行使をしてでも排除に動き出す。それが私の見方である。

※週刊朝日　2020年7月17日号
168 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/07/10(金) 20:38:38 ID:cqohzGRl.net: コストが膨張していることや、法廷でもパイプラインに懐疑的な見方が広がっているようにみえる点を踏まえると、ドミニオンがパイプライン事業から
手を引きたかったのも合点がいく。では、バークシャーのバフェット会長と相棒のチャーリー・マンガー副会長はなぜそれに関わることにしたのか？
天然ガスの「輸送」に照準の慧眼
それを考えるにはまず、ドミニオンの直近の年次報告書を読んでみるといいだろう。それによれば、
同社が保有する約1万6700キロに及ぶ天然ガス輸送・集積・貯蔵パイプライン、それに液化天然ガス（LNG）ターミナルは、
2019年の営業利益34億ドルのうち約24％（約8億ドル）に寄与している。
バークシャーの買収額にはドミニオンの負債57億ドルも含まれており、それを差し引くとパイププラン関連事業の評価額は約40億ドルとなる。
合計で100億ドル近い買収だとはいえ、投資評価会社モーニングスターのデータではバークシャーには
1370億ドルという潤沢な手元資金があり、それに比べるとごく一部ということになる。
モーニングスターは、買収した事業は年に約10億ドルの純利益を生むとも試算している。
バークシャーにとっては、この買収により、米国内の天然ガス輸送に対する支配力を強化できるというメリットもある。ディールブックの記事によると、ドミニオンの資産を加えることでバークシャーの国内シェアは18％に高まるという。
また、バークシャーが買収したのが天然ガスの採掘や販売事業でなく、輸送事業だという点も非常に重要だ。
エネルギー関連の商品はこのところ値動きが荒くなっており、天然ガスは原油先物のようにマイナス価格までは沈んでいないものの、6月には少なくとも10年ぶりの安値をつけている。
価格が下がるのは生産業者にとっては良くないこと、購入者にとっては良いことだが、流通業者にとってはそもそもあまり関係のないことだ。いずれにせよ、
天然ガスは引き続き発電に利用されるだろうし、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）後の景気回復過程では需要と価格は上昇の一途をたどると予想される。
169 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/07/12(日) 05:26:20 ID:Xl5sNAqb.net: ヘンリー王子「植民地支配の過ちを認めるべき」
真意「その影武者金融詐欺師の過ちを認め、世界支配を阻止すべき」

あなたは99%側の奴隷なのです。１％の国際金融資本（偽ユダヤ）金融詐欺師の。

問題の核心は、通貨発行権をもつ中央銀行が偽ユダヤ国際金融資本で世界を支配してるという点。軍需政府経済全て。

戦争、原爆、９１１、３１１、震災、コロナ騒動、５Ｇ、ワクチン、大恐慌、金融破綻、電子マネー、BI、
マイクロチップ、人口削減アジェンダ。人種差別分割統治。１％による世界支配。
１００余年前の人類征服計画どおりすべて現実に起こっている。シオン議定書　秘密の盟約
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1590835870/957

Zeitgeist2008フルVer　金融詐欺システム04：00～
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1587375676/406

THLIVE2011フルバージョン2ｈ
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1590835870/650

これら動画を９９％の人が知る事で世界が変わる。あなたの大切な人を守る為に99％の人に伝えよう。
170 ：1：2020/07/24(金) 12:40:41 ID:ZaGGZ2V2.net: 新型コロナウイルスの感染拡大から始まった世界同時不況は、これまで誰も経験したことのない、歴史上最悪のものになる。私は、これまで繰り返しそのことを指摘してきた。
　では、この危機を克服するにはどうすればいいか。今回は、私が実践していることについて語りたいと思う。
　最も大切なことは、他人の言うことを真に受けてはいけないということだ。私は、これまで誰かが勧めてきたことを実践するたびに、損をしてきた。投資先を決めるときは、あなた自身が詳しく知っているものにだけ投資すべきなのだ。
　仮に、テレビや新聞、インターネットなどで著名人が言ったことをまねて投資をしたとしよう。おそらくあなたは、たくさんのお金を失うことになる。誰の言うことも聞いてはならない。私の言うこともだ。
　誰しも、1週間で裕福になりたいと思う。誰しも、簡単に儲けることのできる“おいしいコツ”を欲しがる。しかし、それは投資の手法としては正しくない。
　古い話をしよう。1970年代、私は積極的に原油に投資していた。当時の原油は1バレル3ドル程度。誰も見向きもしていなかった。「原油に投資するなんてバカだ」と言われていた時代だ。
　原油に投資する理由をたずねてきた人もいた。そのとき、私は原油が可能性のある投資先であることについて、自ら調べ、学んだことを伝えた。それでも彼らは理解を示さなかった。
私に原油投資をやめるよう、忠告してきた人もいたほどだ。彼らは、私が伝えたことを、自ら調べなかった。結果がどうなったかは言うまでもないだろう。原油は高騰した。
　ある個人が、人生において投資先として持つことができるのは、20程度しかない。あなたが何かに投資をしようとするなら、慎重に、とても慎重に投資先を選んでほしい。
171 ：2：2020/07/24(金) 12:43:56 ID:ZaGGZ2V2.net: だから、私の言っていることをまねしてはいけない。たとえば、私は今、ロシアの海運業界に投資している。もし、あなたがロシアの地名も場所もわからないようなら、
そこに投資してはいけない。中国にあるワイナリーも買っている。だが、中国にワイナリーがあることすら知らないのなら、そこに投資しようとは思ってはならない。
最近では日本株のETF（上場投資信託）を買っている。あなたは、日本がどこにあるかは知っているだろう。だが、ETFの本質について知らないのなら、買うべきではない。
数多くの研究が示しているとおり、インデックス投資は、ほとんどの投資家の成績を上回るリターンを得ることができる。それがインデックス投資をする理由だ。そして、私は怠け者である。インデックス投資は楽なのだ。
しかし、本当の理由は別にある。日本銀行の黒田東彦総裁が、新型コロナによる経済危機を受けてお金を大量に刷り、債券を買っているからだ。ETFにも投資している。日銀は、私よりはるかに莫大なお金を稼いでいる。
黒田総裁がETFを買おうとするとき、私も買う。つまりは、日銀がやっていることをまねしているだけなのだ。
これは、日本にとっていい話ではない。借金が積み上がるだけだからだ。では、黒田総裁の行動で誰が得をするのか。それは日本株に投資する人なのである。
　しかし、あなたがETFについて知らないのなら、買うべきではないだろう。自分自身が詳しく知っていることにのみ、投資をすることが成功への近道である。私の言うことも信じてはいけない。
ジム・ロジャーズ／1942年、米国アラバマ州出身の世界的投資家。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並び「世界3大投資家」と称される。
2007年に「アジアの世紀」の到来を予測して家族でシンガポールに移住。現在も投資活動および啓蒙活動をおこなう
172 ：1：2020/07/24(金) 13:12:48 ID:ZaGGZ2V2.net: 世界一の株式投資家であるウォーレン・バフェットは、新型コロナウイルスで世界経済が打撃を受けた後も、米国株に投資せよと言っている。「何事も米国の成長を止めることはできない」とも言っている。
　彼はナイスガイで、非常に賢い。そして、成功している。米国株への発言も、若い時からずっと同じことを言ってきた。それを、現在でも話している。
　もし、あなたが米国で何が起きているかを詳しく知っているのなら、投資先として魅力的に思えるだろう。あなたの得意分野の分析と投資先の将来性が一致するなら、全力でそこに投資すべきである。
　しかし、私は米国に関しては同じやり方をとらない。2020年6月の時点で、私は米国株に投資していない。米国株はいつも高値で、さらに史上最高値を更新し続けてきたからだ。
　日本株は、1989年末に3万8915円まで値上がりしたが、現在はその5～6割程度にとどまっている。中国株も値崩れし、史上最高値の6割ぐらいだ。中国株も高くないと言える。
　私は、安い物を買うのが好きだ。たとえば、ロシアは世界中から嫌われていて、誰もロシアに投資しようとしない。だから、私はロシアに投資する。
新型コロナの影響で、どの国も変化が求められているのと同じように、ロシアでも変化が加速すると考えているからだ。
　私も米国人だから、米国で良い兆候が見えたら、間違いなく米国株を買う。だが、今の時点でそのような材料は見当たらないのが実情だ。私は、米国株を買うよりも、値下がりしている企業や国に投資するほうが好きだ。
私が米国株に投資しないのは、別の理由もある。米国は、新型コロナの問題にうまく対応できていない。米国は感染拡大がはじまる20年初頭の時点で、
世界の歴史の中で最大の債務国だった。それなのに、新型コロナ対策でさらに何兆ドルという債務を積み上げた。
173 ：2：2020/07/24(金) 13:15:55 ID:ZaGGZ2V2.net: これからさらにどれほどの債務を積み重ねるのか。それを考えると、恐ろしいほどである。
　しかし、政治家は未来の若者たちのことなど考えていない。懸命になるのは、目の前の選挙のことだけだ。
　また、米国は中国と対立している。米国と旧ソ連で覇権を争い合った東西冷戦は馬鹿げたことだったが、同じことが繰り返されている。過去の歴史でも、国家の対立は常に存在した。しかし、そのほとんどは愚かなことだった。
その歴史に学ぶなら、米国と中国は世界に繁栄をもたらすために協力して働くべきだろう。にもかかわらず、お互いの立場にこだわって争おうとしている。
　なぜ、このようなことが起きるのか。歴史が教えてくれるのは、政治家は、自らの国で問題が起きた時は、外国を非難するということだ。肌の色、言葉、衣服、宗教などなんでもいい。
何か自分たちと違っている部分に、文句をつける。最後には「食べているものが臭い」などと言う。明らかに間違った行動であるが、政治家たちはそれを利用し、自分たちの失敗から国民の目をそらそうとする。
　米国は高速通信規格の「5G」で、中国に出遅れた。だから、米国は中国を「スパイ行為をしている」と非難している。私は、米国人としてこういった行為を恥ずかしく思う。
米国は、世界中から優秀なエンジニアを集め、中国に勝つべきなのだ。
今の米国は、自分たちの殻に閉じこもろうとしている。今の状況では、米国の人々、特に若い人々に“素晴らしい未来”が訪れることはないだろう。
174 ：1：2020/07/24(金) 13:29:39 ID:ZaGGZ2V2.net: 今回は『危機の時代』の一部を抜粋して、子どもを将来お金に困らないように育てるためにはどうすればいいのかについて、ロジャーズ氏の考えを紹介する。
　私は子どもたちに借金を含めたお金の扱い方を教えている。子どもたちが生まれたときに、お金を貯めることを学べるようにと、私は5つの貯金箱を用意した。
私は2人の子どもたちに、お金を使うより先に、節約することを知ってほしいと思っている。それを学ぶことは本当に大事だ。子どもたちが成長してお金を稼ぐようになって「節約の習慣が私を救ってくれた」と
思ってくれることを、私は望んでいる。
子どもたちがお金をもらった時はどうすればいいのか。私は娘たちに、「いったんお金を貯金したほうがいい」と伝えている。そうできなければ、子どもたちは普段からお金を使いたいと思っているので、いつか問題が発生するだろう。
だから、お金をむやみに使うのではなく、節約することが大事だという基本をまず教えることが重要だ。もちろん、子どもたちは、将来、そのお金を使うことができる。
ただし、自分が何をしているのかをきちんと理解し、お金の使い方をコントロールできるようになった場合に限るべきだ。
失敗せずにお金持ちになるのは困難だ。もちろん親から財産を相続することもあるだろう。しかし多額のお金を相続した人は、自分がしていることを知らず、お金についても無知な場合が多いので、資産を失う可能性が高くなる。
175 ：2：2020/07/24(金) 13:51:42 ID:ZaGGZ2V2.net: 自分の子どもには若いうちにたくさんのお金を渡さない方がいい。私は子どもたちにお金を渡す際はいつも注意している。彼女たちに、人生について自ら学び、世界がどのように機能するかを知ってほしいからだ。
　21歳のときにたくさんのお金を相続した女性を私は知っている。彼女は最初「ムダづかいはしない」と言っていた。しかし3カ月後、彼女は狂ったようにお金を使っていた。彼女はすべてを使い果たし、すっからかんになった。
　多くの人はお金について理解していない。お金と付き合うのは簡単ではなく、複雑だからだ。ほとんどの人はせっかくあるお金を台無しにするものだ。
　私は長女が14歳のときに、将来、仕事に就かなければならないと伝えた。彼女に自分でお金と仕事について学んでほしいと思ったからだ。
そして、いったん人と会う約束をしたら、時間通りに行かなければならないことも教えた。
それでも多くの人は決してお金について学ばない。そのような人は成功できない。私は我が子にお金について学んでほしかった。娘は仕事をする必要はなかったが、ある日、「いい仕事を見つけた」と言った。
私は彼女がマクドナルドで働くのかと思ったが、そうではなかった。娘はシンガポールの学校に通っており、中国語が流暢なので、中国語を教え始めたのだ。
今では1時間に30ドルを稼いでいる。彼女は私よりずっと賢いのだろう。親ばかに聞こえるかもしれないが、私の子どもたちは2人とも私よりもずっと賢いようだ。
そして私は彼女たちが、今後もそうであることを願っている。
176 ：3：2020/07/24(金) 13:52:58 ID:ZaGGZ2V2.net: 親は、自分の子どもが失敗することを望まないものだ。しかし人生において失敗は非常に重要だ。私は子どもたちが挫折したときは、「心配しないでいい」と伝えることにしている。私は子どもたちが失敗したら、精一杯励まそうとする。
　失敗は多くのことを教えてくれるからだ。私の子どもたちは幸せな環境におり、素晴らしいキャリアを築こうとしている。2人はまだ子どもだが、大きな成功を収めている。彼女たちはいくつかの失敗を経験したが、
あまりにも早く成功しつつあるかもしれないので、逆に心配している。
　2人の娘たちが、私と一緒にいるのは、あとほんの数年しかない。彼女たちは大学に行く頃には、私のもとから離れていくだろう。遠くに住むようになると、私は彼女たちに影響力を持つことがほとんどなくなる。
　それが世界の仕組みだ。だから私は、彼女たちと一緒に暮らしている間に、できる限りのことをしようと思っている。まだ10代だが、あっという間に大きくなって成人するだろう。成長すると、子どもたちは私の言葉に耳を傾けなくなるものだ。
　だから私は今、子どもたちに大事だと思うことを伝え、いろいろなことを楽しんでいる。一緒に世界各地を旅行している。
中国や韓国でスピーチする際に連れて行ったりしている。「素晴らしいことだ」と多くの人が言ってくれる。私のそうした気質は、両親から来ていると思う。
　両親は多くのエネルギーを使って、私に接してくれた。人々が言っていることは本当に正しいのかを、私が自分の頭で考えるように仕向けてくれた。
当時、まだ若かった私の両親は、私が今しているのと同じように子どもたちに熱心に話しかけていた。自分の思っていることや知ってほしいことを伝えようとした。
177 ：4：2020/07/24(金) 13:55:36 ID:ZaGGZ2V2.net: 私たちは、お金を正しく扱うことができなかった人々の人生が破滅することを知っている。
お金について理解できれば、何が起こっているかを把握できる。政治家や誰かの話を聞くときは、まずお金のことを理解したほうがいい。それがどこから来てどこへ行くのかを知れば、
実際に何が起こっているのかをより深く理解できるようになる。テレビやインターネットを見ているだけでは、誰がお金をいくら受け取っているのか、お金はどこに行っているのかを知ることはできない。
　お金についての最良のアドバイスは、お金を使うことよりも、節約することを重視すべきということに尽きる。もちろん、それはお金を使うなという意味ではなく、あなたが100台のクルマを所有できないということでは全くない。
　100台のクルマを購入するのに十分な貯蓄と収入が得られれば、何の問題もない。しかし、最初にお金を自分のコントロール下に置いてから、好きなように使った方がいいのは間違いない。
　高校時代、私はいくつものアルバイトを掛け持ちしていた。若い頃、私がお金を稼ぎたかったのは、自由を買いたかったからだ。私はボートもクルマも欲しくなかった。多くの金持ちのように、
飛行機や豪邸を所有したかったわけではない。今でも私は、必要以上にたくさんのクルマを持っておらず、たくさんの家を所有しているわけでもない。私は自分の自由を買って思い通りに暮らしたかった。ただそれだけだった。
　私は自由を望み、実際にお金を稼げるようになって、それを手に入れた。自由の一部は冒険でもある。私は世界中を長期間にわたって旅している。望んでいた自由を手に入れている。
　今、私は自由に行動できる。世界中をバイクに乗って走ったり、シンガポールの自宅のいすに座って窓の外を眺めたりすることができる。時々、私は座って窓の外を見たくなり、たまに冒険をしたくなる
178 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/08/04(火) 05:30:53.80 ID:K8mdAJuSh: 週休3日制を採用している企業一覧
https://www.k-society.com/recruit/list_of_companies_allow_a-four-day-workweek/
「週休3日・下限年収1000万」採用ツイートが話題に！ “日本のエンジニア安く買い叩かれ過ぎ問題”に一石を投じた起業家の願い
https://type.jp/et/feature/11257
ネクスウェイ、週休4日制・1日3時間勤務選択できる勤務体系を導入
https://news.mynavi.jp/article/20191217-940849/
週休４日ＯＫ、介護などと両立も　ＳＭＢＣ日興が導入へ
https://www.asahi.com/articles/ASMDJ4HD3MDJULFA01K.html
ルネサス、週休3日制導入へ　連休明けから5000人対象
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58462290U0A420C2TJ2000/
土日と「水曜」は休日！　ベンチャー企業が「週休3日制」を導入してよかったコト
https://www.j-cast.com/2019/07/21363088.html?p=all
2020年4月より「週休3日制」を導入。テックカンパニー化に向け、好循環を生み出すエンジニアリング組織へ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000016431.html
｢週休3日｣でバズった､無人コンビニ｢600｣はどんな会社か
https://media.moneyforward.com/articles/3394
179 ：1：2020/08/05(水) 13:52:35.04 ID:eqqX1euK.net: 　韓国の人気ドラマ「愛の不時着」に私の名前が登場するシーンがある。私はドラマを見ていないが、友人からは、北朝鮮について私が魅力的な投資先であると話したことが紹介されているという。
　そのことは間違っていない。北朝鮮は有望な投資先である。今後、北朝鮮は国境を開き始める。それが最大の理由だ。
　今は違法だから行けなくなってしまったが、私が最後に北朝鮮に行ったのは2013年で、すでに金正恩朝鮮労働党委員長による統治が始まっていた。日本の報道では、北朝鮮の経済はどん底で、食糧不足が起きているというものが多いだろう。
だが、実際には市場は世界中の食べ物であふれていた。現在は、国の開放はさらに進んでいるはずだ。
　北朝鮮北東部には、凍らない港（不凍港）の羅津港もある。ここは、国境が近い中国とロシアに加え、韓国やその他のアジア諸国にとって交通の要衝になる可能性が秘められている。魅力的なエリアだ。
　むしろ、これから状況が悪くなるのは「先進国」と呼ばれてきた国のほうだ。
特に欧州は明るい兆しがない。欧州各国は巨額の債権を抱えている。EUの優等生と言われているドイツですらそうだ。ドイツのある都市は、誰も知らなかったほどの債権を抱えている。
先行きが見通せないと、他人のことを責める人が増える。政治家もその声に便乗して排他的な意見を述べ、支持を集めようとする。
その政治家たちは、英国に注目している。「ブレグジット（英国のEU離脱）は成功し、英国により権力を持たせた。我々も同じようにやろうではないか」と言いたいからだ。
　だから、欧州では分断の動きがさらに顕著になっている。EU離脱どころか、自国内も分断させようと扇動する政治家もいる。この動きはさらに加速する。
180 ：2：2020/08/05(水) 13:53:41.01 ID:eqqX1euK.net: ベルギーは本当に国が二つに割れるかもしれない。イタリア、スペインも危険だ。今後、経済状況が悪化するにしたがって、分断主義の動きは活発になるだろう。それはさらに多くの混乱を生む。
歴史をひもとけば、世界の国々が開放的になって経済が拡大した時期もあれば、どんどん閉鎖的になっていった時期もある。19世紀は国際化の時代で素晴らしい繁栄をもたらした。
貿易や移民も進んだ。それが20世紀に入って変わっていく。20年代、30年代は世界中が閉鎖的になり、最後には第2次世界大戦を招いた。
　戦後、世界はこんな悲劇を二度と起こさないように、国をオープンにして共存共栄の関係を深めていった。それも、今の時代では理解を得られなくなっている。
私たちの目の前には、歴史を知らない、あるいは歴史に学ぼうとしない米国の大統領がいる。彼は、自分のほうが歴史より賢いと考えているのだろう。
人間は、歴史の教訓から学ばないのだ。政治家が、自らの失敗を隠すために
他国を非難して内に閉じこもるようなことをすれば、その国の人々もさらに閉鎖的になっていく。世界には、そんなリーダーがあふれている。
一方で、こんな時代でも国を開放すれば、その国は繁栄する。
私であれば、自由でオープンな市場を維持し、どの国の政府にもはびこる官僚主義を排除するだろう。
もし、北朝鮮がその動きを加速することができたなら、開放的で発展が著しい東南アジアの国々とともに、北東アジアは世界経済をリードする存在になれる。もちろん、リーダーたちが歴史の教訓に学べばの話だが。
181 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/08/05(水) 14:03:17.28 ID:eqqX1euK.net: 「日本は閉鎖的な国で、日本人は外国人が嫌いだ。特に、韓国人や中国人を嫌っている。韓国人は、祖父母や親や自分自身が日本名に改名しても、また日本に何十年住んでいても、日本社会から受け入れられない状況がある」
ゴーン事件で強まった“外国人嫌い”
　日本人の“外国人嫌い”は、カルロス・ゴーン事件でいっそう強まったとロジャーズ氏は指摘する。
「日本人はすでに“外国人嫌い”だが、そんな中、ゴーン氏は日本から逃亡した。そのため、日本人の多くは『外国人だからな』と思っているのではないだろうか。
　日本政府がゴーン氏は間違いを犯したと言っているのだから、彼は間違っているのだと多くの日本人は考えていることと思う。ゴーン事件は、日本人の“外国人嫌い”や反外国人的傾向をいっそう強める結果になった。
　ゴーン氏が有罪か無罪かはわからないが、新聞によると、日本の有罪率は99％だという。それはいいことではない。99%、市民が負けて政府が勝つという状況はフェアーなことではない。99％有罪というのはおかしいと思う」
“移民受け入れ”より“日本消滅”を望む
　日本人の“外国人嫌い”を明言するロジャーズ氏だけに、安倍首相が5年間で最大約35万人の外国人労働者を受け入れると言った時は驚いた。しかし、その数では不十分だという。
「外国人受け入れは素晴らしいことだが、人口減少が起きている現状を考えると、年約7万人の外国人を受け入れたところで日本は救われない。受け入れないよりはましだが、そんな数では意味がない」
　そして、日本人の考え方を指摘しつつ、こう警告する。
「日本人に『外国人を受け入れるか、それとも、外国人を受け入れるくらいなら日本が消滅した方がましか？』と聞いたら、彼らは『日本が消滅した方がまし』と答えるだろう。
韓国人や中国人、フィリピン人で日本がいっぱいになるよりは、
日本が消滅した方がましと考えている日本人が多いのではないか。それが日本人の考え方のように思う。しかし、30年後、50年後、70年後、子供も増やさず、外国人も受け入れなかったら、日本は消滅する。
　日本のこれからの生き方を決めるのは日本だ。日本人は私のような外国人の言うことなどに耳を貸したくないだろうが、現実を直視してチェンジしてほしい」
182 ：1：2020/08/07(金) 15:00:37 ID:OOpoaC9O.net: 新型コロナウイルスによって、すでに世の中で起きていた出来事は、さらに加速していく。
その一つが、人間の行動監視の強化だ。
どこの国の政府も、国民を監視することが大好きだ。政府は、私たちを自らのコントロール下に置きたがる。監視カメラだけではなく、
携帯電話を通じた位置情報、クレジットカードや電子マネーの使用履歴など、その情報量は近い将来にとてつもない量になる。
　たしかに、国民を監視すれば、犯罪者を早く逮捕できるだろう。ウイルスの感染防止に役立つかもしれない。だからといって、政府が国民を監視することはいいことなのか。答えは「No」である。
　監視社会を良いと考えるのは、政府の人間と、他人をコントロールしようと考えている人間だ。それ以外の大多数にとって、良いことはない。
　しかし、現実には監視はどんどん強化されている。現在、私はシンガポールに住んでいる。この国の人たちは、外に出かけた時、どこに行ったのかをまったく知られずに移動することはできない。
　監視する人たちは、いつ、どれほどの期間にわたってどこに滞在したかを知っている。例え話をするなら、誰にも知られることなく不倫することも不可能だ。タクシーに乗った時点で、あなたが通った場所はすべて把握されている。
　もちろん、私は監視されることは嫌いだ。私はバーに行くことが好きだが、そこでお酒を飲んで、転んで頭を打って家に帰ったことなんて誰にも知られたくない。しかし、彼らは近い将来に私のすべてを知ることになる。
過去の歴史を見ても、人々は権力者からの監視に挑戦してきた。法律や制度の運用で過度な監視を抑えようともした。
　今の世界なら議会に行って「監視社会は世界に悪い影響を及ぼす」と訴えることはできるだろう。しかし、最終的には、警察が政治指導者のところへ行って、
「これは素晴らしい技術です。道を歩いているすべての人々を監視することができます」と言う。そして、事実そのとおりなのだ
183 ：2：2020/08/07(金) 15:01:54 ID:OOpoaC9O.net: しかし彼らは、誰が酔っ払って頭を打ち、あるいは誰にガールフレンドができたかまですべてわかるということは言わない。それでも、警察から「人間も物事もすべてをコントロールすることに使えます」と言われたら、
政治家は言うことを聞く。政治家は、国民をコントロールすることは良いことだと考えているからだ。
　仮に、暗号通貨のように政府が監視できないシステムが確立されたとしよう。そのシステムを使用した人間は、いずれ処刑されることになる。政府はそのお金の動きを監視できないからだ。
　監視について私たちは、まだ知らないことが多すぎる。いずれ、どこかの国の政治家が、国民のすべての行動を把握しようと考えるだろう。その時、国民の一部から
「政府が自分たちの行動を特定できるIDを保持しているのは、素晴らしいことです」と言い始める人も出る。だが、結局は彼らは銃で脅してでも、監視しようとするだろう。おそらく、「監視カメラに見られたくない」と言う人が投獄されるにしたがって、その数は増えていく。
　これまで想像できなかった未来がいずれやってくる。それでも私は言う。私は監視が嫌いだ。
184 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/08/14(金) 18:57:27 ID:VE/Fgt4F.net: ジム・ロジャーズ会長は、新型コロナウイルスのパンデミック時に、輸送や観光業界の企業の株式に投資しただけでなく、
大きく下落した日本の上場投資信託（ETF）も購入した。ロジャーズ氏がロシアのビジネス紙「RBC」のインタビューで語った。

・ロジャーズ氏の新たな投資先の中には日本のETFも含まれている。同氏は、日本市場は45%下落という歴史的な暴落を記録したが、米市場は上昇を続けていると指摘し、「今上昇している市場よりも、
下落している市場に投資する方が好きだ。だから私は米国ではなく、日本に投資する」と語った。

同氏はさらに、「日本のETFを購入したのは、日本銀行がETFを買い入れていたからだ。日本銀行がそうするなら、私もそうする」と述べた。
185 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/08/18(火) 01:08:14.20 ID:ME+NSQhi.net: ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが、今年4～6月期にウェルズ・ファーゴやJPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックスなど大手銀行の株式を一部ないし全部売却する一方、
カナダの産金大手バリック・ゴールドの株式2,090万株、5億6,360万ドル（約600億円）相当を取得していたことが、米証券取引委員会（SEC）の開示資料（13F）において明らかになった。
バフェット氏と言えば、マーケットでは過去何十年にもわたって金に対して否定的な見解を示し続けてきたことで知られている。例えば、1998年には「有用性はない（It has no utility.）」として、「アフリカやそこらの地面を掘って、溶かして、別の穴を掘って、また埋めて、それを守っている」のを繰り返しているだけとしている。また、
「人々が恐怖を抱くようになれば儲かり、恐怖が薄れれば損をするが、金自体は何も生み出すことはない」として、恐怖心の強弱度合いによって価格が揺れ動くだけであり、金は新しい価値を生み出す資産ではないとの認識を示していた。
過去の株主宛のレターにおいても、金価格が上昇することはあっても、この「魔法の金属」は「アメリカ人の気質に合わない（no match for the American mettle）」とまで言って、金よりも株式に投資する有効性、優位性を訴え続けてきた。
もちろん、「金鉱山株」と「金」は同じものではない。金それ自体は配当や金利を生み出すことはないが、バリック・ゴールドは事業によって利益を生み出すため、収益が上がれば配当などの株主還元が行われ、企業価値が向上すれば株価も上昇する。
同じく著名投資家であるジョージ・ソロス氏は金上場投資信託（ETF）で直接投資に踏み切ることも少なくないが、この点ではバフェット氏は依然として金投資に対しては否定的ないしは慎重と言うこともできる。
しかし、金鉱山会社の収益が金価格動向の強い影響を受けることを考慮すれば、バフェット氏の今回の取引は、マーケットの金に対する見方が大きく変わっていることを象徴するイベントの一つと評価できそうだ。
米経済成長から大きな恩恵を受ける銀行株を大量に売却してまで、金鉱山会社の株式を購入したことは、同氏が米経済やドルなどの先行きに対して、不安を抱き始めている結果と言えるのかもしれない。
新型コロナウイルスの影響で米経済は大きなダメージを受ける一方、政府は過去最大規模の債務を抱える形で大型景気対策を打ち続け、米連邦制度理事会（FRB）は強力な金融緩和でドルの供給を増やし続けている。この状況の持続可能性が問われているのかもしれない。
マーケットでは、「あの」バフェット氏までもが金鉱山会社への投資に踏み切ったことで、金市場の過熱化が極まっているとして、短期的な売りシグナルとみる向きもあるが、今年89歳の「オハマの賢人（Oracle of Omaha）」が下した新たな投資判断が注目を集めている。
186 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/08/19(水) 15:48:36.07 ID:9vjW2Nzz9: 週休3日制をさらに進めた週休4日制
https://www.k-society.com/recruit/why-four-days-off-a-week/
採用情報(週休3日制を超えた週休4日制の正社員求人 | 副業OK
https://www.k-society.com/recruit/
2020年4月より「週休3日制」を導入。テックカンパニー化に向け、好循環を生み出すエンジニアリング組織へ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000016431.html
新潟から週2回東京に出勤、サイボウズの複業採用社員に聞く複業ライフのリアル。
https://www.businessinsider.jp/post-166126
兼業でフリーライター、サイボウズ社員・明石悠佳に学ぶパラレルワーク術
https://www.wwdjapan.com/articles/752575
｢複業を解禁しなければ人も企業も成長しない｣複業全面OKのサイボウズ社長と実践社員の本音対談
https://www.businessinsider.jp/post-33893
育休は最長6年、副業もOK！サイボウズはなぜ「100人100通りの人事制度」を作ったのか
https://logmi.jp/business/articles/50252
超異例「週休4日制」の導入をSMBC日興証券社長が決めた理由
https://diamond.jp/articles/-/223832
187 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/08/28(金) 12:43:57.39 ID:wDYfIbxE.net: 　香港警察が、香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏と民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏を香港国家安全維持法違反容疑で逮捕した。12日までに2人は保釈されたが、中国による香港への圧力は強まる一方で、世界から批判が高まっている。
香港について考えるなら、1949年までさかのぼらなければならない。
この年、中国共産党政権による中華人民共和国が成立した。共産党政権に反発した人たちは、香港に逃れた。その後、香港は貿易を通じて経済発展を遂げる。工場の生産拠点もつくられ、世界有数の金融センターにもなった。
しかし、現在はどうか。今の香港は、ビジネスをするには人件費や物価が高すぎる。コストがかかるので、経済的な競争力も失われている。一方で、香港に近い深セン市（中国広東省）の発展はめざましい。
「アジアのシリコンバレー」と呼ばれるほど、優秀な企業が集まっている。
　香港の経済状況はますます悪くなり、生産拠点だけではなく、貿易拠点も他の場所に移っている。
　香港での民主化デモのきっかけになったのは、逃亡犯条例の改正案だったとされている。しかし、その裏には、家賃が高く、人々が生活に苦しんでいて、経済が少なからず後退していることも影響している。
　香港に拠点を置くビジネスマンは、今後も香港を離れることはないかもしれない。だが、今後、香港でビジネスをやろうと考える人は少なくなっていくだろう。
中国における香港の経済的な価値は、以前に比べて大きく低下した。中国にとって香港は必要ではなくなったのだ。
89年の天安門事件も同じだった。表向きは民主化が目的だったが、当時の中国が抱えていた経済的な問題と、それに対する人々の不安が与えた影響が大きかった。
188 ：↑１↓2：2020/08/28(金) 12:46:28.87 ID:wDYfIbxE.net: 深センが発展し、マネーはシンガポールにも集まっている。その状況で、中国が香港を本当に抑え込もうとするなら、軍隊を派遣する必要はない。北京政府は、香港をこのまま放置し、衰退すればいいと考えているはずだ。
もちろん、中国も変わらざるをえない。
新型コロナウイルスの拡大をきっかけに、中国の人々は習近平国家主席への不満を公言しはじめた。これは、「閉ざされたクローゼットの中にいるつもりはない」という意思表示だ。危機になると、人々はオープンになる。
オープンになれば、中国は変わっていく。
中国の共産党一党支配が崩れると、政治が不安定化するという人もいる。だが、中国共産党の弱体化は良いことだ。
米国が20世紀に覇権国になった時も、国内外でいろいろな問題を経験した。10回以上の不況を経験し、街では暴動も起きた。それでも、20世紀では最高の国になった。中国も同じような問題を抱えながら、同じ道を歩むだろう。
中国は、国境線で複数の対立を抱えているが、国際的な戦争は好まない。戦争は自国にとって利益にならないことを、数千年の歴史を通じて理解しているからだ。
今はアジアの時代だ。中国は米国から“パワー”の座を奪う。その客観的事実を理解したうえで、中国を動かしていくことが重要だ。
189 ：1：2020/08/28(金) 12:48:39.83 ID:wDYfIbxE.net: 新型コロナウイルスの影響で2021年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催が、再び危ぶまれている。
開催しても観客が集まらない、そもそも各国で選考大会も開けない状況で、代表選手も日本に来ることができない。そんな心配があるのは当然だ。
　だが、私が日本のリーダーなら東京五輪を予定どおり開催するだろう。それは、歴史をひもとけばわかることだからだ。
1980年代の五輪を思い出してほしい。東西冷戦下にあった80年のモスクワ五輪では、米国や日本など西側諸国は集団ボイコットをした。84年のロサンゼルス五輪では、今度はソ連や東ドイツなど東側諸国が参加しなかった。
二つの大会は、国際政治の影響を受けて選手や観客を十分に集めることはできなかった。それでも、規模を縮小しながら五輪は開催された。
もちろん、東京五輪を開催することのリスクはある。コロナによって人々の不安が高まり、ヒステリックな心理が蔓延している今の状況では、通常どおりの開催は難しい。それでも前へ進もうとすることが大切だ。
この危機をチャンスとして生かさなければならない。なぜか。人は、危機を乗り越えようとすることで前に進む。五輪を開催すれば、人々は念入りに準備し、現在の状況に適応できるようになる。
　開催すれば感染症の発生などいろんな問題も起きるだろう。だが、それで「大会は失敗に終わった」とはならない。最高レベルの成功は難しくても、今から入念に準備をすることでリスクを下げ、失敗を最小限に抑えることができるはずだ。
仮に東京五輪が中止になったらどうなるか。
日本は、東京五輪に1兆円を超える投資をした。新しいスタジアムも建設した。民間では、東京にホテルを建てた企業もある。これらの投資は、大会が開催されなければ多額の損失となる。
190 ：2：2020/08/28(金) 12:49:31.23 ID:wDYfIbxE.net: もう一つ、歴史から学ばなければならないことがある。
東西冷戦で五輪が縮小された80年代とは違い、今回は、世界規模で新しい疫病が流行している。だが、人類は歴史を通じて何度も恐ろしい疫病を経験してきた。
ところが、今回は世界の歴史で初めてのことが起きた。疫病が、経済をストップさせたのだ。世界中のマクドナルドで閉店や業務縮小が相次いだ。
2009年にはメキシコと米国から豚インフルエンザ（H1N1）が流行したが、経済はストップしなかった。1918年にスペイン風邪がはやったときもそうだ。
コロナは恐ろしいウイルスで、特に高齢者は感染すると重症化するリスクが高い。ただ、未知のウイルスとの遭遇はかつて経験したことのある出来事だ。
スウェーデンは国を閉じなかった。結果的に、スウェーデンが他の国に比べて突出して悪い影響が出ているというわけではない。
こんな意見は、今は誰も理解してくれないかもしれない。それでもあと3、4年すれば、実際に誰が正しい判断をしていたかわかるはずだ。
日本は、これまでも大きな自然災害に襲われている。11年には巨大な津波が襲った。それでも、日本は前に進んできた。今回も同じだ。東京五輪は開催すべきである。
191 ：1：2020/08/28(金) 12:52:55.60 ID:wDYfIbxE.net: 「歴史を通じて多くのウイルス、多くの伝染病に人類は直面してきた。今回の新型コロナウイルスのような経験は、もちろん初めてではない。だが、ここまでの規模で世界中が閉鎖されたのは、史上初めてと言っていいだろう。ウイルスが原因でマクドナルドの店舗が閉鎖されたこと
はかつてなかった。ウイルスが原因で日本航空を含む多くの国際線の航空機が飛ばなくなったこともなかった」
「世界中の政治家たちは間違いを犯しており、状況を悪化させ続けている。病気そのものよりも（間違った）治療をすることが症状を悪化させることがしばしばある。今回の新型コロナへの対応はまさにそのようなものだ。歴史を振り返るならば、今は回復の途上にあるのだろう。だからこそ私は（対応を誤った）政治家たちがすべてを台無しにしていないことを願っている」
次の質問は多くの読者の関心が高かった株式市場の先行きだ。新型コロナの問題を受けて赤字に転落する企業が相次ぎ、経済指標も悪化しているが、株価は好調で市場は活況を呈している。株式市場の先行きをロジャーズ氏はどう見ているのか。
「株価のバブルは、多くの政府が犯している過ちの一部と言える。すべての政府が莫大なお金を印刷し、巨額の財政出動を続けている。日本銀行は膨大なマネーを印刷し、上場投資信託（ETF）を購入することで日本株を買っている。世界中の国が同じようなことをしている。数兆ドル（数百兆円）のお金を使えば、経済効果が生まれているように思えるのは当然だ」
「それでも借金を増やすことは、ひどい結果に終わるだろう。それはとりわけ（国の将来を担う）若者たちにとって悪いことで、高齢者にとっても非常に暗い未来が待っている。私には2人の若い娘がいるが、今後彼女たちがどのような世界で生きていくのか全く分からない。私は子どもたちの将来をとても心配している」
「政府がお金を使い続ける限り、すべてが素晴らしいように見える。だがある朝目を覚ますと『いったい何が起きているんだ』と思うようなクラッシュが起きて、どうやって問題を解決すればいいのかと、頭を抱えることになるはずだ」
192 ：2：2020/08/28(金) 12:53:54.27 ID:wDYfIbxE.net: 危機の時代』の読者からは「市場がクラッシュする兆しをどのように見つければいいのか」という質問も目立った。6月下旬、不正会計疑惑で揺れていたドイツのオンライン決済システム大手、ワイヤーカードが破綻した。
「このような動きは、次のクラッシュが起きる兆しなのか」という質問に対して、ロジャーズ氏はこう語った。
「兆しは常に小さなものから始まる。最初は誰も知らないような会社の破綻から始まり、その後大きな危機へと発展していく。今後、私たちは皆、深刻な問題が起きていることを、日経新聞のようなメディアで目にすることだろう。それはどんどん悪化する」
「現在、借金は驚異的な水準に達している。日本だけでなく米国でもどこの国でも、借金は屋根を突き破るような勢いで増えている。そしてそれは結局、大きな問題を引き起こす。過去にも同じようなことが起きた。歴史はこれが世界の仕組みであることを示している。
借金がどんどん積み上がる一方で、人々はお金を使い続け、次に破産し始めるのは世の常だ」
一方、新型コロナの危機の中で、金は史上最高値を付けている。「今後、金の価格はどうなると予想しているのか」という質問に対して、ロジャーズ氏はこう答えた。
「私は数年間、金を購入していなかったが、2019年夏から再び購入し始めた。今も金を保有している。すでに高値を付けている金だが、今後も上がり続けて、今よりもはるかに高くなるだろう。金の価格はおそらくバブルになっている。それでも歴史を通じて、通貨や経済が台無しになると、人々は金や銀を購入するものだ」
「政治家や学者は金を買っても意味がないと言うかもしれないが、世界の多くの人々は気にしない。世界中のすべての人は、物事が悪いときに、より多くの金を持ちたいと考える。
私は相場を見極めながら、機会があれば、さらに金を購入するつもりだ。各国政府の借金が膨れ上がっているので、ほとんどの通貨の価値が大幅に下がる可能性がある」
193 ：3：2020/08/28(金) 12:54:45.93 ID:wDYfIbxE.net: 読者からは「株式市場で再びクラッシュが起きると、株価はどの程度下がりそうなのか」という質問も多かった。ロジャーズ氏はこう答えた。
「世界中でたくさんのお金が印刷され、使われているので、足元で株価は上昇している。しかし株価が長い間上昇した後に何が起きるのか。歴史を振り返ると、10年以上にわたり株価が上昇した後は、ひどい暴落がたびたびやってきた。それが今起きようとしていることだ」
「人々が株を買い続けると、株価は高値になって、バブルに変わる。そしてそれは必ず崩壊する。バブルが大きければ大きいほど、非常に残酷な結末を迎えることになる。このため、私の人生で最悪の弱気市場になるだろう。あなたの人生でも最悪の事態になるはずだ」
「このように長く続いたバブルが破裂すると、株式市場は完全に崩壊する。日本は1980年代に目のくらむようなバブルを経験した。しかしその後、バブルがはじけて株式市場は完全に崩壊し、日本株はその後数年間でピークから80％も下落した。これはあらゆるバブルで起きることで、今回も同じことが起きるだろう」
「リーマン・ショックが起きた2008年は、世界中で借金が多すぎて、市場で大きな崩壊が起きた。今は当時と比べても、世界中のどこの国でも借金が急増しており、当時よりもはるかに悪化している」
クラッシュが起きた際に「株価は現在の半分以下になる可能性があると考えているのか」。こんな質問に対して、ロジャーズ氏はこう語った。
「私は日本の株式を数週間前に購入した。現在も所有しており、売ってはいない。現時点で売らないのは、日本の株式市場ではまたバブルが起きているかもしれないからだ。
問題はそれがいつ崩れるかだ。将来的には40％どころか、50％、60％、70％まで下落する可能性があるだろう。バブルが終わるとき、それは災害になる」
194 ：4：2020/08/28(金) 12:55:28.65 ID:wDYfIbxE.net: 「次のクラッシュに備えるにはどうすればいいのか。投資家としてどのように準備しているのか。現在のポートフォリオはどうなっているのか」という質問に対してロジャーズ氏はこう答えた。
「あなたが何をすべきか分からない時は、何もすべきでない。売れるものを全部売って、市場に近づかないことだ。債券を所有している場合は、それを売却する必要がある。(財政が相対的に健全に見える）ロシア以外の国の債券は売った方がいいだろう」
「株式や商品について、あなたがきちんと理解しているなら、投資を続けることはできるだろう。私は少し前に日本株を買っており、金と銀を含むさまざまな商品も購入している」
「あなたは自分が何をしているのか理解できるなら、株、商品などに投資し、債券を売る手もあるだろう。以前にも話したように、私はロシアの船舶会社などの株を購入した。中国のワイン会社の株も買っている」
「もちろん中国のワイン会社についてあなたが何も知らなければ、買うべきではない。知っていることだけに投資すべきだ。ホットティップ（飛び切りの儲け話）を聞いたと思って投資するのは常に悪いことだ」
「しかし2020年は世界中のあらゆる場所で、政府が（財政出動や金融政策などにより）本当に物事を操作している。これはひどい結果に終わるだろう。
このため、あなたが自分は何をしているのか分からない場合は、金や銀などを除いてすべての投資している商品を売り、銀行にお金を預けた方がいい」
195 ：1：2020/08/30(日) 00:20:25 ID:USEVtUNA.net: 「1930年代のように不況が深刻化する可能性はあると考えているのか」という読者の質問に対して、ロジャーズ氏はこう答えた。
「1930年代のようになる可能性は当然ある。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界中の借金はますます増え続けている。1930年代にも借金は高水準になっていたが、今ほど悪くはなかった。私は、今起きている経済危機は当時と比べても深刻なものになると思っている」
「米国政府は、貿易戦争が良いものだと考えており、借金を増やし続けても問題ないと思っている。そしてトランプ大統領は自分たちが貿易戦争に勝つことができると信じている。今後経済がさらに悪化すると、トランプ大統領はより多くの国に対して貿易戦争を仕掛けるようになるはずだ。中国だけでなく、日本、ドイツ、韓国を含むあらゆる国を非難するようになるだろう」
「貿易戦争は巨大な混乱に発展するリスクがある。将来、2020年代を振り返って、後世の人々は『（当時の政府は）どうしてここまでバカなことをしたのか』ときっとあきれることになるだろう」
「貿易戦争は常に悪いものだ。借金も明らかに良くない。それでも、政治家は歴史を通じて常に間違いを犯しており、私はそれが再び起こっているのではないかと心配している」
「世界は素晴らしい繁栄をずっと続けていたわけではない。歴史を振り返ると、経済の悪化が長期間にわたり続いていた時代もあった。そして今回の危機も長期化して悪化していく可能性があると私は考えている」
「今、世界は（他国への人の移動が困難で）閉ざされた状態にある。歴史において、世界がオープンで経済的な繁栄を謳歌した時代が数多くあった。しかし、逆に世界が（ブロック経済化するなどして）分断され、
貿易が停滞して長期的に経済が悪化した時代もあった。私はそのような状態が好きではないが、危機が深刻化すれば、世界が分断される可能性もあるだろう」
196 ：2：2020/08/30(日) 00:21:44 ID:USEVtUNA.net: 米ドルの先行きに関する読者の関心も高かった。「危機の際に『米ドルは安全だ』と多くの人が考えるので、ロジャーズ氏はたくさんの米ドルを保有していると聞く。だが、準備通貨としての米ドルのステータスは長期的に変化すると考えているのか」という質問に対して、ロジャーズ氏はこう答えた。
「米ドルの地位が変わることは間違いない。（近代以降の）歴史を通じて、世界には（経済的な覇権国が発行する）準備通貨が存在した。だが、世界情勢の変化に伴い、その地位が失われる場合がある。米ドルは70～80年の間、世界の準備通貨だったが、すでに状況は変化しつつある」
「中国に加えて、ロシアなどの国も、米ドル以外の準備通貨の選択肢を模索している。米国は政治的に対立する国に経済制裁を課す場合が多い。そうなると保有している米ドルを使えなくなるリスクがあるからだ。
多くの人は、それが公平ではなく、世界はそのような状態にあるべきではないと考えている。だから多くの国が米ドルを代替できる準備通貨を探している」
「私が米ドルを所有しているのは、それが健全だからではなく、経済が混乱する時に人々が安全な避難所を探すからだ。人々は、歴史的な理由から米ドルは安全な避難所だと考える。
このため危機の際に米ドルは高値になる可能性が高い。その際に、私は自分が保有する米ドルを売って、他のものに投資することを考えている」　
「トランプ大統領は、米ドルを大量に印刷して、借金を増やしている。米国があまりに多くの債務を背負うようになっていることを、人々は恐れ始めているため、米ドルはすでにピークに達しているのかもしれない」
「長期的にみると米ドルは世界の準備通貨であり続けられないだろう。それは奇妙なことではない。それは歴史を通して起こってきた。かつては英国のポンド、
オランダのギルダー、スペインのペソが準備通貨だった時代があった。しかし今はそうではない。これは常に歴史の中で起こっており、再び起こるだろう」
197 ：3：2020/08/30(日) 00:23:23 ID:USEVtUNA.net: 歴史を振り返ると、経済が悪化するとポピュリストの政治家が台頭してきた。「関税を高くして、自国の産業を保護しよう」
「雇用を奪う外国人を追い出そう」といった主張は国民に受け入れられやすく、票につながるからだ。「米トランプ大統領やフィリピンの
ドゥテルテ大統領のような人物が力を持つようになっている。世界でポピュリストが力を持つようになると、ヒトラーやムッソリーニのような危険な人物が現れる可能性はあると考えているのか」といった読者からの質問もあった。
「それは歴史を通じて起きていることだ。米作家のマーク・トウェインが語ったように『歴史はそのまま繰り返されないが、韻を踏む（共通点がある）』
と私は考えている。強い権力を握ったポピュリストが世界に混乱をもたらすような事態は、
確かに過去に起きている。歴史の素晴らしい教訓は、ほとんどの人が歴史の教訓から学ばないことだ」
「歴史と世界の仕組みについて熱心に話しても、人々は耳を傾けない。トランプ大統領が行っているような貿易戦争は経済にとって良いものではないことを歴史は証明している。しかしそうした
政策は多くの国民の支持を得られるので、過去にもポピュリストが台頭した。彼らは独裁者となり、強大な力を得た」
「トランプ大統領のような人物が今後何をするか私は予想できない。だが、経済危機が深刻化するとポピュリストが台頭するのは、歴史を通じて繰り返されており、それは再び起きるだろう」
「フィリピンのドゥテルテ大統領は多くの権力を握っている。彼に世界を征服するつもりはないだろうが、未来は予測できない。歴史に学ぶなら、ポピュリストの政治家たちは信じられないようなクレイジーなことをかつて実行に移した」
198 ：4：2020/08/30(日) 00:24:22 ID:USEVtUNA.net: ロジャーズ氏は新刊『危機の時代』の中で、経済の悪化が長引き、不況が深刻化すると戦争が起きる可能性が高まると警鐘を鳴らしていた。「歴史を振り返ると、ポピュリスト
の政治家が戦争という選択肢を選んだことがあった。このようなリスクをどう考えているのか」という質問に対して、ロジャーズ氏はこう答えた。
「歴史は、物事が悪いとき、経済が悪いときに、政治家が外国人を非難することを示している。世界中で、物事が悪いときに、彼らは外国人を非難する。異なる文化や見た目、
習慣を持つ外国人を批判するのは容易だからだ。政治家たちのそうした姿勢が、しばしば戦争につながっている」
「歴史に学ぶと、経済が悪いときに、人々は愚かなことをしがちだ。状況が悪くなると、人々は言い訳をしがちで、自分たちを救う方法を何とかして見つけたいと考える。
ヒトラーが第二次世界大戦を起こし、ロシア（当時のソビエト連邦）に侵攻したのはクレイジーだった。彼はナポレオンの失敗に学ばなかった」
「それでもヒトラーはロシアを攻撃し、ドイツを台無しにし、ヨーロッパ全体を崩壊させ、世界をめちゃくちゃにした。今から振り返ると、誰が見ても愚かなことだが、
政治家はそのようなことをするものだ。ポピュリストの政治家は、攻撃したり、非難したりする相手をいつも探している」
「戦争が起きると、多くの人が苦しむことになる。それは再び起きるかどうか現時点ではもちろん分からない。それでも歴史を振り返ると、不況が深刻化すれば、戦争が起きる可能性は否定できない」
199 ：1：2020/08/30(日) 00:27:27 ID:USEVtUNA.net: 米国は中国のハイテク企業などを目の敵にしている。米中対立の行方をどう見ているのか」という読者からの質問に対して、ロジャーズ氏はこう答えた。
「物事がうまくいかないと、政治家は外国人を責めるものだ。トランプ大統領は米国がさまざまな問題を抱えているため、外国人を非難している。共和党は、11月の大統領選に勝つために中国バッシングを利用している」
「トランプ大統領と共和党はもちろん選挙に勝つことを望んでいる。だから、毎日のように誰かが中国について非難している。彼らはそれが選挙の勝利に役立つと考えている。
もちろんそれは（経済にとって）良くない。米国、中国、日本を含むすべての国は、世界経済に繁栄をもたらすために協力すべきだ。お互いを非難したり、ケンカしたりすべきでない」
「しかし外国と仲良くしようと言っても選挙に勝つことはできない。だから政治家は『外国人は邪悪で汚い』といった主張をして選挙に勝とうとする。人々は政治家の言うことを信じて、感情的になり始めるので、
それはしばしば戦争につながる。明らかにそれは行き過ぎだが、私は先行きを楽観視していない」
「世界は長い間大きな戦争をしていないが、平和な時代は終わる可能性がある。これから世界中で経済情勢はさらに悪化するだろう。トランプ氏は中国人を非難し続けているが、選挙に勝つために今後も同じように叫び続けるだろう」
200 ：2：2020/08/30(日) 00:30:03 ID:USEVtUNA.net: 中国では経済回復の兆しが見えつつあり、日本などの東アジアや東南アジアではその影響がプラスに出る可能性もある。「中国の経済力は相対的に強く、
日本や韓国、東南アジアの経済に与える影響は大きい。今後、どのようなシナリオが考えられるのか」という質問が読者から寄せられた。
「東南アジアの人口は約6億人で、非常に大きな経済ブロックだ。多くの国が含まれており、たくさんの人がいる。東南アジア諸国の多くの人々は勤勉で倹約家だ。このため東南アジアの経済的な地位は高まっており、今後も発展を続けるだろう」
「残念なことに米国は、中国人が恐ろしい人々なので親しくすべきではないと主張している。それでも（中国の経済的な存在感が高まるので）東南アジア、日本、韓国は中国との貿易を拡大することで、共に豊かになっていくだろう」
「米国は中国への敵意をむき出しにしており、選挙に勝つためにそれを利用しようとしている。だが、これは（経済悪化に苦しむ）世界経済にとってマイナスだ。米中対立は誰の助けにもならない」
「私たちは現実に正面から向き合う必要がある。世界で中国が台頭しているという事実から目をそむけてはならない。私たちは『世界がこうなってほしい』という願望に投資することはできない。世界で起きている現実に合わせる形で投資するしかない」
コロナ後の世界で中国の存在感が高まる可能性を指摘するロジャーズ氏。しかしながら日本は長年にわたり米国との同盟を基軸に世界戦略を考えてきた。そんな中で、日本は難しいかじ取りを迫られている。
「中国の経済的、政治的な力が強まる中で、日本はどうすべきなのか。日本は、米中の両大国とどのようにつきあっていくべきなのか」という質問に対して、ロジャーズ氏は以下のように考えを述べた
201 ：3：2020/08/30(日) 00:33:51 ID:USEVtUNA.net: 「私は日本人でないので、日本が何をすべきかについて話すのは難しい。それでも日本は人口が減り、借金が増えているうえに、（米中と比べて）軍事力は小さい」
「このような場合、私なら敵を作ろうとは思ったりしない。むしろ友人を増やそうとするだろう。日本は中国人、アメリカ人、韓国人を友人にするかしないかを選ぶことができる」
　「中立を保つことが大事なはずだ。日本は何十年もの間、中立的な立場をとってきた。私が日本人だったらそれを続けて、次の10～20年で、中立的な姿勢をますます鮮明にするだろう。私が日本人だったら戦争をしたくない」
　「もちろん日本は米国と同盟を結んでおり、状況次第で戦争に巻き込まれる可能性がある。米国と中国が戦争する場合は、（自衛のために）戦争に参加するというシナリオも考えられる。しかし（もし選択肢があるなら）
そんなことをする必要があるのだろうか。銀座に行って、お酒を飲んでいる方が、戦争に行くよりもはるかに楽しいはずだ」
　「今後、日本は中立的な立場をより一層強めた方がいいと思う。そして自分たちが戦争に巻き込まれないようにした方がいい。そうすれば戦争が起きても、他の国同士の争いになって、
日本が戦争で被害を受けることを避けられる可能性がある。戦争をする代わりに、ステーキハウスにでも行った方がいい」
202 ：4：2020/08/30(日) 00:35:27 ID:USEVtUNA.net: 　『危機の時代』の読者からは、先行きの不安が高まる中で子どもをどのように育てたらいいのかという質問も目立った。「危機の時代を生き抜くために、子どもたちは何を学び、
どのようなスキルを身に付けるべきか」という質問に対して、ロジャーズ氏はこう答えた。
「私は母国語以外の外国語を流暢に話せることが非常に重要だと思っている。私の子どもたちは、英語に加えて中国語（北京語）を学んでいる。さらにアジアについてより深く知ってもらいたいとも思っている」
「子どもたちには、自分が愛するものを追求させた方がいい。親は子どもたちに『これを学ぶべきだ』と言うことができる、しかし彼らがそれを好まなければ、
熱心に学ばないだろう」
「私は投資や金融市場について子どもたちに一日中話すことができる。しかし、彼女たちが投資に関心を持てなければ、楽しんだり、熱中したりできず、成功にはつながらない。親として大事なことは、
子どもたちが何を愛しているかを理解し、興味があることに打ち込めるようにすることだ」
203 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/08/31(月) 12:01:59.59 ID:iNPkIaTP.net: 著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイ＜BRKa.N＞は３０日、日本の５大商社の株式をそれぞれ５％超取得したと発表した。
バークシャー傘下のナショナル・インデムニティが３１日に財務省関東財務局に提出した大量保有報告書によると、伊藤忠商事＜8001.T＞株式の５．０２％、丸紅＜8002.T＞５．０６％、
三菱商事＜8058.T＞５．０４％、三井物産＜8031.T＞５．０３％、住友商事＜8053.T＞を５．０４％、それぞれ取得した。
バークシャーの発表文によると、約１年間かけて取得したという。
同社は、長期保有を意図しているとした上で、保有率を最大９．９％に引き上げる可能性があるとした。
３０日に９０歳の誕生日を迎えたバフェット氏は「日本の未来にバークシャー・ハザウェイとして参加することは喜ばしい」と表明。「５大商社は世界各地に合弁事業が多数あり、今後さらに増やす公算が大きい。将来的に相互に有益な機会があることを望む」とした。
今回の投資によってバークシャーは米経済への依存度を低下させることになる。米国の第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、１９４７年の統計開始以来、最も大きな落ち込みとなった。
バークシャー傘下の事業会社の多くは苦戦しており、今月発表した第２・四半期決算では、航空機部品メーカー、プレシジョン・キャストパーツに関連した評価損９８億ドルを計上。[nL4N2FD1HO]
傘下事業は鉄道や自動車保険など９０以上に上る。
このほか、投資目的で米アップル＜AAPL.O＞やクレジットカードのアメリカン・エクスプレス＜AXP.N＞、バンク・オブ・アメリカ＜BAC.N＞、コカ・コーラ＜KO.N＞などの株式を１２５０億ドル（６月末時点）保有する。
傘下事業の大半は米国にあるが、イスラエルのＩＭＣインターナショナル・メタルワーキングや独オートバイアクセサリー小売りのデトレフ・ルイスなど少数の外国企業も買収している。*
204 ：5：2020/08/31(月) 12:05:49.09 ID:iNPkIaTP.net: >>202
「私は子どもたちに歴史を学ぶことを勧めている。なぜなら、世界について多くのことを学ぶことができ、常に変化している世界を理解するために非常に役立つからだ。私たちは新聞を毎朝読んで、『これが世界の姿であり、
今後も世界はこのような形であり続ける』と考えがちだ。しかし現実には世界は変化し続けている。だからこそ歴史に学べば、非常に重要な教訓を得られる」
「もちろん哲学を学ぶことも大事だ。あなたが、自分の頭でちゃんと考えることができるようになれば、ほかの多くの人よりも優位に立つことができる」
「それでもあなたがもしガーデニングが好きなら、庭師になってもいいはずだ。自分の興味がないことではなく、自分が好きなことをした方がきっと成功しやすい。だから自分が大好きなことに情熱を注ぐべきだ」
「あなたにとって楽しいこと、大好きなことに取り組む方が成功する確率は高い。もし成功しなかったとしても、自分が幸せだったら残念に思わないはずだ。だからあなたは自分が何を愛しているかを理解し、ほかの人が何を言ったとしても、それを追求した方がいい」
「私は（母国語以外の）言語に加えて、コンピューター、歴史、哲学について学ぶことをおすすめしたい。それでも一番大事なのは自分が情熱を注げることに打ち込むことだ」
ロジャーズ氏は冒険投資家として知られ、何度も世界を長期間旅して回っている。しかし今は米中対立に象徴されるような世界の分断が広がりつつある。「国家間だけでなく、異なる人種や富裕層と貧困層の間などでさまざまな分断が世界に広がっていることをどう考えるのか」という質問にロジャーズ氏はこう答えた。
205 ：6：2020/08/31(月) 12:07:04.59 ID:iNPkIaTP.net: 「人間は、（冷戦時代のように）世界が長期間にわたって分断され、閉ざされる歴史を経験してきた。私たちはそうした時代に今、戻りつつあるのではないかと心配している」
「国家も社会も分断が進んでいる。このような事態は歴史上何度も起こってきた。それが良いことかと聞かれると答えはもちろんノーだ。このような状況下では経済的な問題が発生しており、いずれ戦争へとつながっていく」
「『危機の時代』に詳しく書いたように、ぜひ歴史を改めて学んでほしい。そうすれば、過去に同じような状況があったことに気づき、そのようなことが再び起きる可能性が高いと気づくことだろう。それは私たちの誰にとっても明らかに良くないことだ」
「残念なことに、米国や中国などで多くの人々が世界や社会の分断を加速させるようなことをしている。政治家は経済にさまざまな問題が起きている理由を外国人に求めるものだ。私は外国人が大好きで、黒い目、黒い髪も大好きだ。しかし世界にはそれが悪であるかのように捉える人もいる。事態がどんどん悪化していくことを私は心配している」
ウェブセミナーの最後に日本へのメッセージを求められたロジャーズ氏はこのように語った。
「私は日本が大好きで、日本人も食べ物も含めてすべてを愛している。日本が（人口減や負債の増加などの）問題を抱えたままこのまま衰退していく姿は見たくない。日本が再び成功し、素晴らしい国になる助けとなる政策をつくってほしいと心から願っている。
そのためには今回のセミナーに参加してくれたみなさんを含む日本人が力を合わせて日本を変えようとすることが大事だ」
206 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/08/31(月) 12:18:18.88 ID:iNPkIaTP.net: レイ・ダリオ氏も有名だ。ロジャーズ氏も注目する投資家であるダリオ氏のブリッジウォーターも6月16日、顧客向けの書簡で「株式市場は失われた10年を経験する瀬戸際にある」という警告を発した。
　なぜそんな主張をするのか。過去数十年にわたって、先進国の多国籍企業の収益性向上をけん引してきた「グローバリゼーション」のピークが過ぎたからだという。
米中の貿易戦争に象徴される保護主義的な国家間の経済対立と世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、
グローバル企業はコストの最適化ではなく、信頼性を重視したサプライチェーンを構築する動きを加速させている。こうした動きが企業の利益率の低下につながることを懸念している。
　最近までグローバル企業は、生産コストが安い国や地域を探して世界的なサプライチェーンを構築してきた。この結果、グローバル化を成功させた多くの企業は利益率が向上。しかし米中対立などの貿易戦争やパンデミックの影響で、
サプライチェーンが機能しなくなる可能性を考えると、コストが高くても、取引ができなくなるリスクが低い地域に工場を置いた方が合理的だと考える企業が目立つようになった。
　米半導体大手のインテルや台湾半導体大手のTSMCが米国に最先端の工場を作ろうとしているのはその表れだとダリオ氏は考えている。
こうした動きが加速すると企業の収益拡大にブレーキがかかり、利益水準が低下して長期的に株価も下がっていく可能性が高いと見ている。
「最近の世界情勢は1930年代に似ている」とダリオ氏は以前から指摘していた。2017年に「ポピュリズム」に関する詳細なリポートを発表。米国やイタリア、フィリピンなどでポピュリストの政治家が台頭していることを指摘したうえで、ヒトラーやムッソリーニなど、過去に注目を浴びた14人のポピュリストを分析した。
ダリオ氏は、ポピュリストの特徴をこう説明する。「協調的というより対立的で、包括的というよりも排他的だ」。具体的には敵を作って攻撃し、外国人などを排斥することで人気を得ようとするリーダーが多いという。
ナショナリズム、保護主義、大型のインフラ整備、財政赤字の拡大、資本規制などがポピュリストの政策の特徴だと指摘する。
「第1次世界大戦と第2次世界大戦の間（1920～30年代）は、世界の主要国の大半でポピュリズムの勢力が、ほかのどの勢力よりも世界史を動かしてきた」（ダリオ氏）
207 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/08/31(月) 12:23:20.26 ID:iNPkIaTP.net: ウォーレン・バフェット氏のスピーチはさながら歴史学の講義のようだった。建国以来の米国の歴史を踏まえて、経済情勢と市場の変化を解説しつつ、足元の世界情勢と投資に関する見方を詳細に語った。
とりわけ印象的だったのが、1929年に米ニューヨークで起きた株価暴落に端を発する大恐慌の分析だ。ウォール街で株価が大暴落した10カ月後の1930年8月に誕生した現在89歳のバフェット氏にとり、
大恐慌は本で読んだだけの歴史物語ではない。同氏とその親やきょうだいが経験した現実の物語だっただけに説得力があるように感じられた。
バフェット氏は「1929年10月にいったん大暴落した株価は、その後9カ月半で20％以上回復した」と指摘。「人々は1930年秋の時点で大不況が起きているとは考えていなかった。
それまで米国では少なくとも十数回の不況が起きており、今回の不況が通常と劇的に違うものではないように見えた」（バフェット氏）。多くの人は、大恐慌の初期の段階では、
これが過去と同じような不況でそこまで深刻なものに発展すると考えていなかった。
しかし「その後の2年間で米国の株価は83％下落し、1929年9月3日のピークから89％も下落したのは異常だった」と続けた。その後、株価が1929年のピークを超える水準に回復するまで20年以上かかったという。
つまりバフェット氏は、コロナ・ショックをきっかけとする経済危機が大恐慌のような深刻な事態に発展して、株価が大幅に下落するリスクを懸念しているようだ。「株式を買って保有するなら50％以上下落することを覚悟した方がいい」
「過去2カ月の間に世界を混乱させ、習慣を変え、ビジネスを危険にさらしたウイルスが、今後6カ月、1年で何をするかについて確信を持てない」。こうしたバフェット氏の発言からは株式市場と世界情勢の先行きに対する強い不安が感じられた。
今年2月から3月にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けていったん暴落した株価は、その後反発したが、バフェット氏は懐疑的に見ていた。コロナ・ショックが企業業績に与える影響が本格化するのはむしろこれからで、先行きを楽観視できないと思っているようだ。
208 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/08/31(月) 12:34:44.72 ID:iNPkIaTP.net: マクロファンドマネジャーのベン・メルクマン氏は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の未来に目を向け、10年続いた米国資産とドルの優位を一変させる非常に大きな転換が起きると予想した。
メルクマン氏はブルームバーグ「フロントロウ」のインタビューで、「米株市場のパフォーマンスは全てを大きく上回り、米国のクレジットには信じられないほどの資金が流入し、
米国のプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）、ベンチャーキャピタル、不動産、債券市場、その全てがドルを極めて高い水準に押し上げた」とこれまでを振り返った。
ヘッジファンド運営会社ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントの元パートナーで、ライト・スカイ・マクロの最高経営責任者（ＣＥＯ）兼最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるメルクマン氏はその上で、
「このような状況下で、全てとはいわないが、その多くの部分が逆転すると私には確実に思える」と主張した。
新型コロナのワクチン開発が成功するかどうかにかかわらず、株式と債券がごくわずか、またはマイナスのリターンしか生まず、ドルが覇権を譲り渡す時代に世界が突入したとメルクマン氏は考えている。それは低金利と低成長、巨額の財政赤字、インフレの復活、米国の力と影響力の低下が恒常化する世界だ。
金と商品、ドル以外の通貨がアウトパフォームし、外国為替レートが激しく変動し、中央銀行が選挙で選ばれた政治家に従属するその世界では、マクロトレーダーが再び「ウォール街の王」になる。
「これは重大な政策の誤りであり、政策担当者はこの状況で結果をコントロールできない」とメルクマン氏は指摘。ジョージ・ソロス氏やスタンリー・ドラッケンミラー氏、
ポール・チューダー・ジョーンズ氏、ルイス・ベーコン氏のようなトレーダーが何年も常に20－30％のリターンを残していた1980年代、90年代の「黄金時代」の再来が確実にあり得ると語った。
209 ：1：2020/09/08(火) 21:53:32.65 ID:UKA8VzvL.net: 結婚はいいものだ。だが、結婚についてはちゃんと学ばなければ失敗する。これは、これから結婚を考えている人だけではなく、すでに結婚している人も同じだ。
米国では、結婚した人の半分程度が離婚している。特に、近年では熟年層（45歳以上）の離婚が増えている。離婚が増えているのは、日本や中国でも同じだ。
結婚は急いではならない。若い人たちは、結婚を急ぐ前に、もう少しだけ自分自身と世界について学んでほしい。すでに結婚をしている人も、物事についてもっと学ばなければ、いつか痛い目にあうことを忘れてはならない。
こんなことを言うのは、私が米国で12年間の教育を受けたからだ。だから米国の教育についてよく知っている。
世界の人たちは、米国の大学に憧れを持っている。だが、ハーバード、エール、プリンストンなど米国のエリート学生が集まるアイビー・リーグだけが、米国の大学ではない。米国には数千にのぼる大学がある。
彼らはPR（広報活動）が上手だ。そして最近の調査が示しているのは、最近の米国の大学の卒業生の多くは、新聞の社説を読むことはなく、そもそも、
それが何を言おうとしているのかを理解することもできない。それどころか、クレジットカード会社から届く説明文も理解できないという。
これは私の見解ではない。ちゃんとした研究結果として出ている。これが現在の米国の大学の実情である。
私が大学に通っていた60年ほど前は、こんなことはなかった。だから私は、娘たちをシンガポールの学校に通わせた。アジアの教育の質が高いことを知っていたからだ。
シンガポールの教育は、米国よりはるかに厳しく、内容が難しい。
そして、歴史をたどれば、教育を受けた階層の人々が多いと、その国は成長していく。規律が守られ、教養の高い人が増えるからだ。
210 ：2：2020/09/08(火) 21:54:51.46 ID:UKA8VzvL.net: 実は、米国が成長し、英国を追い抜いた理由の一つが教育だった。私はアジアの教育事情については詳しく語ることができるが、日本の成長も、すばらしい教育制度と、
社会に出てからの厳しいキャリア形成のおかげだったと考えている。
　中国も同じだ。中国には質の高い教育を受けた人々がいる。そして、すでに中国では、米国の10倍以上のエンジニアが生まれている。今後、この人たちが中国の技術力を底上げし、米国を追い抜く原動力になるだろう。
　話を元に戻そう。アジアの教育のレベルが高いのはたしかだが、それでも、22歳の若者は世の中のことについて何も知らない。しかも、この年頃は恋に落ちやすい。だから、若い時の結婚は良いことではないのだ。
　若い時は感情の制御が難しい。理由を説明できない行動もしてしまう。
　投資家も同じだ。若い投資家は、自信が持てないのに、感情に流されて損をする確率の高い投資をしてしまうことがある。年を取れば、私のように慎重になる。
　結婚についてのアドバイスはこれにつきる。「慎重になれ」ということだ。
だから私は、娘たちには「28歳まで結婚してはいけない」と話している。その前に結婚するようなことがあれば、「2階に閉じ込めるよ」と宣言している。
211 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/09/13(日) 16:55:30.32 ID:josBfIg6.net: 長すぎ
３行で頼む
212 ：1：2020/09/21(月) 20:04:20.60 ID:uCpNDNNe.net: 新型コロナウイルスで世界経済が打撃を受けている中でも、世界を席巻している米国のIT企業群「FAANG」（フェイスブック、アマゾン、アップル、ネットフリックス、グーグル）は、しばらく成長が続くだろう。
コロナをきっかけにより多くの人が、アマゾンに代表されるようなオンラインショッピングに慣れ親しむことになった。
その理由は極めて単純で、コロナで外出できなくなった人々が、必要に迫られてオンラインショッピングのやり方を学び、その利便性を理解するようになったからだ。
Tシャツが欲しい、保険に入りたい……今は何でもネットで買うことができる。しかも、商品は手元まで届けてくれる。
あるいはネットフリックスのようなオンライン・エンターテインメントもそうだ。私の子供たちも、いつもオンライン・エンターテインメントを楽しんでいる。
しかし、FAANGもいつまでも成長し続けるとは言い切れない。歴史を振り返れば、永遠にトップで居続けることのできる企業はないからだ。
アメリカの代表的な株価指数であるダウ平均株価は1896年にスタートした。初期の構成銘柄であるアメリカのトップ企業のうち、2020年現在でもダウ平均株価の30銘柄に入っている企業は存在しない。
この間、世界の覇権国は英国から米国に移った。そして今、中国が新たな覇権国として台頭している。
1900年と2020年では世界に影響力を持っている国が異なるように、世界は常に変化しているということだ。
私は、歴史を学んでいるうちに、とても重要なことに気づいた。
今正しいと信じられている常識の多くは、15年後に間違っている可能性が高いということだ。
もちろん、きっちり15年とは限らない。時には10年だったり、
25年だったりする場合がある。しかし、歴史を検証していくと、おおむね10～15年ごとに大きな変化が訪れているのだ。
213 ：2：2020/09/21(月) 20:05:25.05 ID:uCpNDNNe.net: 1900年に人々が考えていたことは、1915年には変わっていた。1920年に人々が思い描いていたことは、1935年にはそのとおりにならなかった。
これは、投資家にとってはもちろん、現代を生きていく誰にとっても強力なメッセージだ。
例えば、1991年にソビエト連邦（現ロシア）は消滅したが、その15年前には「冷戦」
が声高に叫ばれることはあっても、ソ連消滅を想像した人はいなかった。
ソ連消滅を目撃して、多くの人が共産主義がこの世から消え去ってしまうと考えた。ところが、
それから15年どころか30年近くたつのに、いくつかの共産主義国はちゃんと生き残っている。
企業も、この歴史の鉄則から逃れることはできない。どれほど影響力があり、立地に恵まれても、世界は変わっていき企業は消えていく。
アマゾンもグーグルも素晴らしい会社だ。だが、50年後にどうなっているかはわからない。すでに存在そのものが消えているかもしれない。
確実に言えることは、時代が変われば、企業が展開する事業の役割も変わるということだ。
だから、2020年の今、常識と考えられていることは、2035年にはすべて違っていたことになる可能性がある。
214 ：1：2020/09/21(月) 20:06:58.11 ID:uCpNDNNe.net: 4千キロ以上におよぶ未確定の国境線をめぐって、インドと中国の緊張が続いている。今年6月の衝突では45年ぶりに死者が出て、現在も一触即発の状態だ。
一方で、経済問題では両国の協力姿勢は鮮明になっている。
ただ、中国が世界をリードする日は来るかもしれないが、インドが成功することはまだ考えにくい。
なぜなら、インドには官僚制度がはびこっているからだ。使われている言語の種類も何百とあるし、民族集団の単位も宗教も多い。今のままでは「本物の国家」にはなれない。
官僚主義は、ウォルマートの話が参考になる。ウォルマートは中国に数百の店舗を出店しているが、インドには子会社が所有する数十店舗があるだけだ。
インド政府は、「外資は安全保障上の脅威がある」と考えているようだ。だから、インドでは小売業に外国資本の企業が入りにくくしている。
インドはこうしたことが大好きだ。彼らは制限のある経済体制を敷いていて、さまざまなことをコントロールすることが好きだからだ。
これがインドのやり方だ。経済をものすごく規制する。これは長期的にインドにとっていいことだろうか。おそらく違うだろう。
1980年、インドは中国より豊かだった。いまはもちろん、中国はインドとは比較にならないほど豊かになっている。インドはこの40年間、国を閉じ、規制で国内産業を保護しようとしてきた。中国は開放的だった。
それが常に起こっていることだ。開放的な国はより繁栄していくし、閉鎖的な国はより貧しくなっていく。
インドと並ぶ新興国でも、ロシアのビジネス環境は劇的に変わっている。
私は、2014年ごろまでは、ロシアに対して悲観的な見方をしていたが、今では楽観的な気持ちを抱いている。年4、5回は訪れるほどロシアの経済成長に注目している。
215 ：2：2020/09/21(月) 20:08:26.17 ID:uCpNDNNe.net: ロシアは、欧米による経済制裁が行われてきたが、皮肉なことにそれによってロシアの農業が繁栄した。
欧米の制裁によって食料を自由に輸入できなくなったロシアは、自分たちで栽培せざるをえなくなったからだ。
外国からの投資にも積極的だ。制裁が始まってからのほうが、投資環境はよくなっている。トランプ米大統領が制裁を強めれば強めるほど、ロシアの農業はもっと伸びていくだろう。
一方で、私はインドに投資するつもりはない。かつて何度かインドに投資したことがあるが、実りがなかった。
今後、チャンスが来るかもしれないが、インドの株式市場は割高な状態が長く続いていた。したがって私はインドには投資していない。
それでもインドは、一度は訪れるべき国だと思う。実に多様性に富み、少し通りを歩いただけで楽しませてくれるからだ。
女性も男性も容姿端麗で、頭も非常に良い。大成功して億万長者になった人がごろごろいる。
インドは中国以上に汚染がひどく、住むのは敬遠したいが、旅行するには素晴らしい国だ。もし一生に1カ国しか訪れることができないとすれば、インドに行くべきだと思う。
216 ：1：2020/09/25(金) 22:37:44.11 ID:lVSxfP51.net: 私はこれまでも「アベノミクス」を批判していて、安倍晋三氏は早く首相を辞任すべきだと主張してきた。だが、菅首相は安倍氏と同じく、日銀にお金を刷らせ続けて、政府の借金を増やし続けるだろう。「アベノミクス」の名前は変わっても、同じ政策が引き継がれる。
だから私は、安倍氏が辞任するというニュースを知って、すぐに日本株のETF（上場投資信託）を購入した。辞任の一報を受け、一時的に日経平均株価が前日の終値より600円超も下落した。だが、私の予想どおり今では株価は持ち直している。菅氏がアベノミクスを継承する方針を示し、市場が安心したからだ。
　今後も私は日本株のETFに注目する。その理由を説明しよう。
　第一に、数多くの研究が示しているとおり、市場平均に投資するインデックス投資は、ほとんどの投資家の成績を上回るリターンを得ることができる。だから投資家はインデックス投資をしたほうがいい。
　もう一つの理由は、私が怠け者だからである。
　平均に投資するので、インデックス投資は基本的に自分で考えることがない。インデックス投資は楽なのだ。
しかし、最大の理由は別にある。それは、日本銀行の黒田東彦総裁が、新型コロナウイルスによる経済危機を受けてお金を大量に刷り、それで債券を買っているからだ。日銀はETFにも投資している。そして日銀は、私よりはるかに莫大なお金を稼いでいる。
　黒田総裁がETFを買おうとするとき、私も買う。つまりは日銀がやっていることを私はまねしているだけなのだ。
これは、日本にとっては借金が積み上がるだけだ。では、黒田総裁の行動で誰が得をするのか。それは日本株に投資する人たちである。
217 ：2：2020/09/25(金) 22:38:49.80 ID:lVSxfP51.net: このように、投資のチャンスを見つけるのに、当局の動きを観察して先を読むことは実はとても大切なことだ。
考えてみてほしい。
政府がある問題を解決することを決めて、多額のお金をこれから投じるとしよう。それは結果的に、誰かが多くのお金を稼ぐことを意味する。政府が正しいか間違っているかはまったく関係がない。政府がたくさんのお金を使うので、関連する事業に携わる企業が利益を手にするにすぎない。
例えば、政府が「大規模な植樹をする」と言ったとしよう。政府にはたくさんの予算があるから、そのお金は木を持っている会社に落ちる。だったら、「木を持っている会社に資金を提供しよう」や「植樹作業を行う会社の株を買おう」などとなるわけだ。
私は、政府が「このような問題があるので、解決したい」という動きにいつも注目している。その情報をもとに、誰がお金を手に入れるかを考えるのだ。
ここまでの説明で、みなさんもうおわかりだろう。アベノミクスは、国が莫大な借金をして株式市場に投資し、株価を引き上げる政策だった。そして、その政策は菅首相に引き継がれる。投資をする人を喜ばせるためだ。
だから怠け者の私はETFを買った。しかし、借金がさらに増えることは、日本にとって決して良い話ではない。
218 ：1：2020/10/02(金) 15:11:35.63 ID:XYB+aRPP.net: 今年1月に始まった本連載も、今回が最終回となる。私は日本のことが大好きだ。だからこそ、最後はあえて日本人に厳しいメッセージを伝えたいと思う。
私は、安倍晋三前首相は一刻も早く辞任すべきだと言ってきた。安倍氏の行動原理は自分や自らの体制を維持することにあり、そのツケを払うのは日本の若者だからだ。
問題は、安倍氏の後継者である菅義偉首相も、「アベノミクス」という間違った政策を引き継ぐということだ。日本にとってこれほど不幸なことはない。
アベノミクスの第1の矢である金融緩和は、円安に誘導し、確かに日本の株価を押し上げた。しかし、日銀が紙幣を刷りまくり、
そのお金で日本株や日本国債を買いまくれば株価が上がるのは当たり前だ。引き換えに、日本円の価値は下がり、いずれ物価が上がっていくと、今度は国民が苦しむ羽目になる。
こうした通貨の切り下げ策で、中長期的に経済成長を達成した国は歴史上一つもない。これらの施策は一部のトレーダーや大企業だけにしか恩恵はないのだ。
第2の矢である財政出動も、日本を破壊するための政策にしか見えない。国の借金が増え続ける中で、それでもなお間違った経済政策が続けられた。
だから、日本に住む10代の若者は、早く日本を飛び出すべきだ。
今から3年前、2017年11月のことだ。私は米国のラジオ番組に出演してこう言った。
「もし私がいま10歳の日本人ならば、自分自身に『AK－47』を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう」
AK－47とは、旧ソ連が開発した自動小銃の名前である。10歳の子供に自動小銃を買えというのだから、物騒な発言だ。
もちろん、子供に銃を買って実際に撃てと言っているのではない。今、15歳の女の子が45歳になる時には、街で暴動が起きているかもしれない。
なぜなら、急速に人口減少が進む日本では、これから社会問題が深刻になるからだ。そんな日本で自分の身を守るためには、銃が必要になるかもしれないという趣旨で述べたのだ。
219 ：2：2020/10/02(金) 15:26:36.62 ID:XYB+aRPP.net: 日本の研究所の予測によると、2060年には日本の総人口は、現在の1億2700万人が9300万人程度まで減る。その時の14歳までの年少人口は全体の約1割だ。
　一方で、アジアは発展していく。21世紀の後半は、中国とアジアの世紀になる。そして、中国の隣にある北朝鮮は国を開き始めるだろう。そうなれば、北朝鮮に投資が集まり、韓国も成長する。
北朝鮮には優秀な労働力があるからだ。しかし、日本だけはアジアの成長から取り残されるだろう。
　それでも、菅首相は安倍路線の継承を訴えている。これでは、日本の衰退は必然である。やるべきことはわかっている。大胆に歳出削減をする、移民を積極的に受け入れる。しかし、日本が変わることはないだろう。
　残念ながら、このままいけば日本は100年後にはなくなってしまうかもしれない。日本人はいなくなり、日本語を話す人もいなくなって滅んでしまうのではと思う。
　であるならば、結論は一つだ。日本の若者よ、日本の外に飛び出しなさい。中国でも韓国でもいい。そのほうがあなたの人生が豊かになるはずだ。
220 ：1：2020/10/13(火) 12:32:40.37 ID:0/NpcVpl.net: ロジャーズ氏の新刊『ジム・ロジャーズお金の新常識コロナ恐慌を生き抜く』（朝日新聞出版）から一部を抜粋してお届けする。
私は、新型コロナ危機がやってくる前から、次の不況はこれまでに経験したことのない経済危機を招くと述べてきた。
私たちは今、その危機のさなかにいる。だからこそ、これ以上、価格が下がらないものを買うことが重要なのだ。
本当の経済危機は、小さくゆっくりと始まる。誰にも知られていなかったことが、気がつくと新聞やテレビの話題になっている。
そして、やがて大きな出来事が起きる。人々はパニックだ。ニュースは、経済危機の話で埋め尽くされる。
2007年、サブプライム（信用力の低い個人向け）ローンが問題になった時、多くの人はまだ気にしていなかった。
その後、イギリスの銀行、ノーザン・ロックが取り付け騒ぎを起こした。そこでようやく、人々は危機的状況に気づきはじめた。
2008年にアメリカの証券会社、ベアー・スターンズが破綻した。リーマン・ブラザーズも続いた。経済危機はこのようにしてやって来る。
今、世界で最も気がかりなのは中国経済だろう。
中国はこれまで、四半世紀にわたって経済成長を続けてきた。その中国で経済ショックが起きると、世界中で倒産が起きる。
激しい失望が、世界を覆うだろう。私ですら、驚くような結果になるに違いない。
こんな時、投資家は何をするのか。それは人々の取る行動を考えればいい。多くの人は金（ゴールド）を買うだろう。
政府や貨幣が信頼できなくなれば、金という実物資産を求めるからだ。
221 ：2：2020/10/13(火) 12:33:28.58 ID:0/NpcVpl.net: 金相場はリーマンショック後も値上がりした。2011年9月にピークに達し、やがてバブルがはじけた。
それから長い間、何も起きていなかったので、私は金を買い続けた。
私はすでに金を買っているが、これから金相場が下がるようなことがあれば買い足すだろう。
学者は「金は買わないほうがいい」と言うかもしれない。政治家も同じことを言うだろう。しかし、私は野蛮な田舎者だ。田舎者は危機の時、金を買う。
多くの人は今後、世界の経済状況が悪くなると思っている。私も同じ考えだ。
だから、経済危機になれば金は再びバブルになる。そうなると、爆発的に金の価値が上がる。
人々はさらに金を買い求める。その時私は、金を売ることになるだろう。
すでに、その時期は近づいている。2020年になって金は右肩上がりで価格が上昇している。
世界のいくつかの国は今、崩壊しようとしている。大きな混乱が世界を襲うかもしれない。
その時、聡明な人は金を買わない。値動きの激しい投資先に、聡明な人は手を出さないからだ。そして、私のような田舎者が金を売る。
222 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/10/14(水) 15:45:51.94 ID:GWAukwL5.net: ダリオ氏（71）は新型コロナウイルス危機から中国経済が米国よりも早く立ち直ったことや、中国市場に上場する「ホットな」企業が資金を引き寄せていることを指摘。
また、中国は相対的に金利が高いことから「紙幣を印刷する必要」が他の国よりも少ないとも述べた。
同氏は７月に、米中の緊張が武力紛争にまでエスカレートする恐れや両国の「資本戦争」でドルが打撃を受ける可能性に言及していた。
今回も同様の見解を示し、「人民元の国際化が起こるだろう。米国を中心とした世界秩序への脅威となるため、これまではそれが意図的に妨げられてきた」と語った
223 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/10/14(水) 15:50:46.09 ID:GWAukwL5.net: 「資本主義が発展するにつれ、政府が何かしら手を打たない限り、マーケット・スキル ── 市場が求めるスキルは何でも ── を持つ人とそうでない人の差が広がっていくことは明白だ」とバフェット氏は語った。
そして「これは悪魔のような筋書きでも何でもない。市場システムのせいだ」と付け加えた。
"オマハの賢人"と呼ばれるバフェット氏は、この問題に立ち向かう2つの方法
── 労働者層の税負担を減らすためのより寛大な所得控除と超富裕層に対する税金の大幅値上げ ── を提案した。
自身の財産の99%以上を慈善事業に寄付する予定のバフェット氏は、超富裕層に対する増税を繰り返し政治家に呼びかけてきた。既存の法律では、自身の秘書よりも税率が低いという

2006年の株主向けのレターでは、効率的市場仮説 ── 株価は手に入る全ての情報を反映しているという考え ── を批判することは、神への冒涜になるとの考え方を嘆いた。
「効率的市場仮説に疑問を呈する度胸のある金融の指導者が出世できる可能性は、ガリレオがローマ教皇に指名されるのと同じくらいのものだ」とバフェット氏は言った。
224 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/10/14(水) 15:54:55.74 ID:GWAukwL5.net: 金鉱山株は「産金株」や「金鉱株」とも呼ばれ、金鉱山の権益を持っている会社の株式のこと。金価格の上昇につれ、著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる米複合企業バークシャー・ハサウェイが金鉱山株に投資したことでも注目が集まっている。
金鉱山は米国、オーストラリア、中国など世界各地にあり、産金会社は自国のみならず、他国の鉱山の権益を有しているケースが珍しくない。採掘コストが変わらなかった場合、産出した金の価格が上昇すれば会社の利益は増え、逆に金の価格が下落すれば利益は減る。このため、これらの会社の株価と金価格（特に海外の金鉱山株とドル建て金価格）は連動する傾向がある。
今年8月、バフェット氏は銀行株を売却し、カナダの金鉱山最大手のバリック・ゴールドの株を買ったと報じられた。「金利が付かない」ことを主な理由に、金への投資に否定的なスタンスだったバフェット氏が金鉱山株を買ったことは市場に大きな影響を与えた。◇国内なら住友金属鉱山
金そのものへの投資は金利や配当が付かないが、金鉱山株への投資は金価格との連動性が高く、疑似的に金に投資をしている効果が期待できる。同時に、その会社が配当を出せば配当金を受け取ることもできる。
金鉱山株はバリック・ゴールド以外にもある。他の金属やエネルギー資源を採掘している場合もある。投資にあたっては、こうした銘柄の特徴を踏まえることも重要だ。
ただ、金鉱山会社の株価は、当然ながらその会社の業績に影響を受ける。特に金鉱山以外からの利益の割合が大きい会社は、株価と金価格が連動しない場合があり、注意が必要だ。
日本では国内唯一の大規模な金鉱山「菱刈鉱山」（鹿児島県）を保有する住友金属鉱山が金鉱山株と言えるが、同社全体の収益に占める金鉱山事業のウエートは高くなく、同社の株価と円建て金価格の連動性は海外に比べて低い。
証券会社によっては海外の金鉱山株を購入できるが、外国株式の取引を行うための口座開設の手続きが必要であり、また米ドル建てのため為替の影響も受けることに注意したい。
225 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/11/11(水) 17:58:45.53 ID:9z2/ywap.net: 「2020外国人投資週間の地域重点産業フォーラム」に画像で参加し「投資（適格）地として韓国：なぜ韓国べきであるか」というテーマで対談を行った。
大胆に、ロジャース会長は「現在の関心を持っている韓国の投資先には旅行や観光の分野の企業と新たなテクノロジーにグラフェン（Graphene）分野」とし「韓国は（グラフェン分野の）技術と人的資源があり、適正な能力を持っている」と述べた。
ロジャーズ会長が注目したグラフェンは、蜂の巣状の平面構造で結合した炭素（C）で構成されたナノ物質である。鋼より200倍強く、熱伝導性は、ダイヤモンドの2倍以上、電気伝導度は、銅よりも約100倍以上高い。サッカー場全体を覆いには、
3.2gのグラフェンで十分である。そのため、産業界では「夢の素材」「奇跡の物質」と呼ばれる。
ロジャーズ会長は「グラフェンは、科学者によると、21世紀最高の技術革新の一つになると見られる分野」と「特に現在、北朝鮮は、グラフェンの素材である黒鉛埋蔵量が多く、今後の統一になれば、韓国は明らかにグラフェン
という新しい産業のリーダーになるだろう」と展望した。
韓国の経済自由区域造成も深い関心を示した。彼は「韓国の未来のために、より開放的である必要があるので、韓国の経済自由区域の指定について関心がある」とし「多くの経済自由区域を造成するほど役立つと思う」と語った。
226 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/11/13(金) 04:34:46.58 ID:8QaT+DWc.net: 野口悠紀雄@yukionoguchi10
デジタル人民元計画は着々と進む。2022年に実用化されることはほぼ間違いない。ところが、米財務省も FRB も、#中央銀行デジタル通貨に異常なほど消極的だった。共和党内での反対意見が強かったためだ。
バイデン政権の成立により、状況が一変する可能性がある
「アリペイ」を発行するアントは、香港と上海市場に上場するはずだった。資金調達額は、みずほグループの時価総額に並ぶとされた。ところが、中国当局は上場直前にこれに待ったをかけた。
アントがあまりに巨大化することに危惧を持ったためと考えられる。

国が豊かになるための施策は、世界経済での自国の位置を正しく認識し、世界的分業体制の中で正しい役割を演じることだ。
しかし、このことは、なかなか理解されない。とくに政治の世界では。
バイデンも、トランプと同じく、製造業を復活させてアメリカの雇用を増やすとしている。
本当にそう考えているのか、政治的なメッセージなのか分からない。アメリカにとって本当に必要なのは、高度サービス産業を成長させることだ。
政治家が何を言うにせよ、市場メカニズムが健全に機能する国では、マーケットが正しい成長戦略を採用していく。
しかし、中国の場合には政府の意向が決定的に重要だから、アントの上場延期　は重大なニュースだ
227 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/11/17(火) 12:34:44.85 ID:GuNJZGIS.net: 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）のワクチンや治療薬の開発が追い風となっている製薬大手に投資している。

７－９月（第３四半期）には米メルクやファイザーに新たに投資。アッヴィとブリストル・マイヤーズスクイブの保有株も増やした。
16日に証券当局に提出した報告書で開示した。

一方、ウェルズ・ファーゴやＪＰモルガン・チェースなど金融株の保有は引き続き減らした
228 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/12/01(火) 01:21:36.01 ID:jShPl8GbU: 【収益報告】実働月10hでも大金稼ぐ方法を解説【年収6,000万】
https://www.youtube.com/watch?v=o2ISWP-VZsw
年収3000万円以上になってはじめて理解すること【拝金からの脱却】
https://www.youtube.com/watch?v=nLEfFj2jL3A&t=182s
貧乏人に発言権とかないからwww
https://www.youtube.com/watch?v=BLGxunoO7X0&t=32s
【日常】実働20hで700万円稼ぐインフルエンサーの生活を公開
https://www.youtube.com/watch?v=YhX6Quus6lY&t=232s
皆正しいと思ってるけど実は間違ってる上司のクソ発言5選
https://www.youtube.com/watch?v=-M0BICeFSFg
月収700万円の僕が大学生のうちに身につけておきたかったスキル4選
https://www.youtube.com/watch?v=PZ2YYhCryAQ
229 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/12/10(木) 14:08:29.87 ID:6zqOlw48.net: インタビューで「グローバル負債規模は幾何級数的に増えているが、緊縮財政を実行に移す国家はほとんどない」と明らかにした。
同氏はこの日のインタビューで「韓国は米国とともに株式市場のバブルが本格化した代表的な国」とし「いわゆる"東学蟻"と呼ばれる多くの個人投資家が大金を失う時期が来た」と強調した。
ロジャーズはこれに先立って、1987年のブラックマンデー、00年初頭のドットコムバブル、08年のグローバル金融危機など、経済大暴落を何度も予測したことがある。オバマ大統領は「今回もバブルが始まる兆候が現れている」とし、
代表的な根拠として「国家負債」を挙げた。ロジャースは「米ナスダック、ダウ工業平均株価は史上最高値を更新しているが、国家負債はグローバル金融危機以降10倍に増えた」とし
「すでにデトロイト、イリノイ州などは破産直前まで追い込まれている」と伝えた
このような状況にもかかわらず、ドナルド·トランプ米大統領は、連邦準備制度理事会（FRB）に圧力をかけて発行した。市場に膨らんだ流動性は相対的に高金利の債券に集中し、バブルがさらに膨らんだ。銀行の低金利に失望した投資家たちは株式市場に突っ込んだ。負債と低金利がもたらした好況だ。
米国だけではない。欧州で最も財政状態が良好だという評価を受けているドイツの民間銀行最大手、ドイツ銀行にも赤信号が灯った。ドイツ銀行は、事業拡大戦略の失敗による赤字や投資会社の中国航空会社各社の経営悪化などがあいまって、最大危機に直面した。ドイツ銀行の金融派生商品の規模だけで約71億ドルに達し、破産する場合、世界的な波紋は広がるだろうと、ロジャーズは懸念した。また、「インド、中国などでもこうした事態が起きている」と付け加えた。
ロジャーズは最近、市場で注目している現代通貨理論（MMT）についても厳しく批判した。同氏は「結局、みんなにタダで食事を配ろうということだ」とし「しかしコメは空から落ちてこない」と批判した。現代通貨理論は、政府が景気を浮揚するためには貨幣を発行し続けなければならないという主張だ。同氏は「政府が国債を発行してお金を借り、赤字規模を増やしてもインフレーションが発生しなければ問題がないというのが、近視眼的な見方だ」とし「結局、誰かがその代価を払うことになる」と警告した。
韓国もロジャーズが懸念している状況とさほど変わらない。国家債務は増えており、金利は底をついている。行き場を失ったお金は、株と不動産に集中している。ロジャーズは「韓国で最近、株式投資経験のない多くの人が株式市場に流入しているが、これは株式市場にバブルが生じていることを示す証拠だ」と述べた。
また「世界の動きを綿密に分析し、本人がよく知っている分野にだけ投資しなければならない」とし「投資に先立ち多様な見解に耳を傾けなければならない時」と助言した。続いて「私は毎日5カ国で発行する新聞を読んでいる」と付け加えた。
230 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/12/11(金) 02:02:18.69 ID:kSqMImYT.net: 良スレ
231 ：1：2020/12/25(金) 12:28:17.03 ID:i8zPdjBK.net: ――この危機が起きている間、何かに投資をしましたか。
まず金と銀を買った。政府に対して人々が不信感を抱くときに、金や銀などの実物資産の価格は上がる。
私は2019年の夏から金を買い始め、それ以降も連続して買い続けている。私はもっと多くの人が金や銀に投資すべきだと思っている。
多くの人が加入している医療保険や終身保険は、できれば一生使いたくないものだが、入っていると安心できるものだ。
貴金属もポートフォリオの中で、そのような位置付けにあるべきだ。もちろん、タイミングが合えば大きな利益を生み出してくれる。
私は日本の田中貴金属で現物を買うのが好きだが、金や銀などはETF（上場投資信託）で購入する方法もある。
また観光と航空セクターはコロナで大打撃を受けて暴落しているので、割安に買うチャンスと考えている。
そんな意味でシンガポール航空の株を買った。空港の大部分が閉鎖されたことも投資のチャンスだと思うので、空港のサービス会社の株を買ってもいい。
数年後に私の考えが正解かどうかわかるだろう。
さらにロシアの運送会社の株を買い増し、中国のワイン会社の株も購入した。
航空会社と同じく、誰もレストランやホテルに行っていなかったのでワイン・酒や運送会社の株も暴落したため割安だと思う。
ポイントはどの会社が回復して大きく上昇するかを予測することだ。
232 ：2：2020/12/25(金) 12:29:08.45 ID:i8zPdjBK.net: ――日本の働く女性は、今投資やお金についてどんな対策を取るべきでしょうか？
ETFなど、インデックスに投資をするほうが確率的にも勝ちやすいというデータがある。
私自身も日本株についてはETFを買っている。私よりお金を持っている日銀がETFを買っているからだ。
情熱を持って投資先のことを詳しく調べられるのであれば個別株もよいだろう。私は投資をするときに、
自分がよく知っている分野に投資すべきだと言ってきたが、それは在宅中に自宅で頻繁に運動をしているから、
オンライン・エクササイズ関連会社の株を買うという程度の知識ではない。もっと詳しく調査してからでないと投資するべきではない。
実は私は、ほとんどの時間、ただ座って相場の動きを見ている。何もしないことが最も重要な時期ということもあるのだ。
投資で成功するには、徹底的に調べて、あとは長期的に待つという忍耐力が大切なのだ。
また、日本の将来を考えると、英語や中国語など語学の勉強をして、海外に目を向けることも重要だろう。
こうした危機の時こそ現実から目をそらさず、少なくとも世界と市場に何が起きているかをよく調べて見守るべきなのだ。
ジム・ロジャーズ（Jim Rogers）投資家
233 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/01/09(土) 17:23:50.52 ID:21TCKhqF.net: ロジャーズ氏は大統領選挙の翌年は気をつけるべきだと言います。
「株式市場が長い間上昇して、資金が大量に流入すると、株価が急上昇して相場が過熱するケースが多い。」
「例えば、1989年〜90年の日本株や99年のアメリカ株がそうだった。ナスダック株式市場は、99年の時点ですでに数年にわたり上昇していたにもかかわらず、
最後の6ヶ月でさらに倍増した。これが過熱相場である。」
ロジャーズ氏は「過熱した「バブルの末期」には暴落が待っている。」とも指摘しつつもしばらくバブルは続く可能性が高いと指摘しています。
「現在、バブルが弾ける前の過熱相場の症状は見事に揃っている。2020年8月の相場などはまさに典型的なものだった。しかし、過熱相場はまだ序の口でこれから続くと思っている」
また、バイデン政権が誕生をすると、市場にとっては好ましくなく、ベア相場が近づく可能性があると言及しています。
「市場にとってバイデン氏は好ましくない。そして、アメリカは長期のベア相場を久しく経験しておらず、このような状態が、
これまで長く続いたことは過去に例がない。つまり、来るべきベア相場が大幅に遅れているということで、
それが到来したときには私の人生で経験したことのないような最大級のものになるだろう。
トランプ氏なら、それを遅らせる舵取りをするだろうが、バイデン政権下では１〜２年のうちにベア相場が訪れることもあり得る。歴史的に見ても、大統領選で支出が多くなった翌年は、
何もなくても景気が冷え込むことが多い。要注意である。」
234 ：2：2021/01/09(土) 17:25:59.89 ID:21TCKhqF.net: 資産運用が非常に難しい局面ですが、ロジャーズ氏は「今のトレンドで最も割安な金融商品は何かと聞かれたら、商品だと答える。」
「21年以降は、断然商品の方を買いたいと思っている。」と言います。
以前から繰り返し、金と銀は株式相場が大崩壊する時に保険としてポートフォリオを守ってくれるので誰しもが持つべきだと指摘していますが、
農業やエネルギーなど商品相場に注目すべきだと言うのです。
「長期的に見れば、商品ほど儲かっている資産は少ない。」という理由からです。
「拙著『商品の時代』の中でも述べたが、株式と商品の価格変動には、逆の相関がある。チャートを見れば、18年程度のサイクルで両者が変化していることがわかるだろう。」
たとえ株式相場が行き詰まってしまったとしても、商品相場で儲けることが可能だと言うのです。
株式と商品と両方に投資をすることができれば、武器を2つ持っていることになると言います。
ロジャーズ氏は投資で成功する秘訣は次のことだと言います。
「私が投資家として成功したのは、いつもブル（強気）相場ではなく、ベア相場を追いかけてきたからだ。」
「成功をするための秘訣としては、常に割安な対象を自分で調べて見つけ、よい変化があったら投資をし、機が熟して上昇するまで辛抱強く待つことだ。」
2021年は波に乗りながらもポートフォリオに保険をかけるなど気をつける必要がありそうです。プット・オプションを利用したり、
高くなり過ぎている資産クラスを少し売却して、割安な資産クラスである商品などを加えて分散投資をするなども考えられます。
235 ：1：2021/01/09(土) 17:28:57.91 ID:21TCKhqF.net: 米中貿易戦争が激化する中での資産の守り方について考えていきたいと思います。
今、世界的に国々が門を閉じ始めている。これは世界経済に悪影響を及ぼすと私は予想している。（中略）何か悪いことが起きるとき、
外国人のせいにするのは最も簡単な方法なのだ。世界の国々の鎖国政策はこれから数十年続くだろう。
ロジャーズ氏は香港の問題やコロナショックが起こった2020年に発したお互いに対するひどい言葉が、戦争の原因になり得ると懸念をしています。
過去のイラク戦争などでも適当な理由を作って攻撃を開始しているからということです。
引き続き、米中対立を見守る必要があり、資産運用をする際にも考慮に入れて投資対象を選ぶ必要がありそうです。
「もし戦争が起こったとしたら、資産は安全通貨に入れておくべきだ。ブロックされる可能性がある国の通貨は保有すべきではない。
戦争時は政府が自国の金融資産と通貨を封鎖（他通貨や海外に送金不可能）する傾向がある。」
現在、グローバル経済なので昔と比べると、特に先進国では預金封鎖のリスクはかなり低いとは言えます。そんなことをすれば、外国からの投資が呼び込めなくなるからです。
しかし、国や通貨を間違えると、資金を外に出せなくなったり、最悪の場合は手持ちのお金が全部消えるリスクもあるとロジャーズ氏は言います。
「預金封鎖をした国が勝てば資産価格は戻るかもしれないが、勝者の国に投資していなければ意味がない。中立的な国、あるいは戦争に関係のない国に資産を置いておくべきだ。」
日本では個人が保有する金融資産は2020年9月末時点で1900兆円を超え、過去最高となりました。
そのうち54%が現金・預金で1034兆円と世界的にも預金比率が高いです。しかし、ロジャーズ氏はこちらにも警告をしています。
236 ：2：2021/01/09(土) 17:31:41.34 ID:21TCKhqF.net: 「戦争が起こらなかったとしても、日本でも銀行口座の封鎖リスクは十分存在する。国の債務が爆発的に増え、人口減少に歯止めがかからない中、
日本にさまざまな危機が想定されるからだ。日本政府は国を支配したがり、国民は政府に従う傾向がある。」
ロジャーズ氏はアメリカの政治や先行きに関して悲観的ですが、
まだ大量の米ドルを保有していると言います。世界の投資家はまだ米ドルを安全資産として見ており、
基軸通貨としてのドルは当分続くと考えているからです。しかし、20年後を考えると米ドルより人民元を選ぶと言います。
「人民元が他通貨へ変換可能になれば、最初に中国から資金を出したい人々の大きな売りが見られるだろう。つまり、人民元安になる。
しかし、それは短期的で、以降は私のように中国に投資をしたい人たちが殺到すると予測する。」
香港に関しては、暴動という不確定要素がある限りは都市としての魅力をさらに失い、人の流出は避けられないと言います。また、
中国本土への投資呼び込みは続き、再び上海の時代が到来し、香港はエキサイティングな都市ではなくなると断言します。
「香港ドルは、人民元が自由に取引されるまでは存在するが、
それ以降はなくなるだろう。（中略）ただし、オンショアとオフショアの人民元が同一通貨
となっても香港ドルがさほど動く訳ではない。現存のレートでただ単に人民元に変換すればいいだけだからだ。」
ロジャーズ氏はブロック経済が進む中でも、今こそ資産を海外に分散すべきだと言います。
「海外に移せば資産防衛だけでなく、国内ではお目にかかれないようなさまざまな
投資商品に巡りあうことができるし、それは大きなチャンスでもある。」
海外投資と言っても、詐欺的な商品もあるために十分に注意をするべきです。手始めに米ドル建てのETFを使い、
日本語で利用できる外資のオンライン証券などで練習を始めるなどが初心者にはよいかもしれません。
237 ：1：2021/01/10(日) 23:20:52.39 ID:Qp/amZjC.net: ズバリ、ロジャーズ氏は「(アメリカの)大統領選挙の翌年(つまり今年)は、気をつけるべきだ」と言います。
■今の株式相場はバブルなのか？　
「バブルは、崩壊して初めてバブルとわかる」――これは、アメリカの元FRB(連邦準備制度理事会)議長のアラン・グリーンスパン氏の言葉です。
ロジャーズ氏も「株式市場が長い間上昇して、資金が大量に流入すると、株価が急上昇して相場が過熱するケースが多い」と言います。
「例えば、1989～1990年の日本株や、1999年のアメリカ株がそうだった。ナスダックは、
1999年の時点ですでに数年にわたり上昇していたにもかかわらず、最後の6カ月でさらにほぼ2倍になった。これが過熱相場だ」
ロジャーズ氏は「今がまさに株式のバブルかもしれない。世界の中央銀行が紙幣を大量に刷っており、市場に資金が大量に流入している」と指摘します。
「日本株は過去最高値から大きく落ち込んでいたが、このままいけば、最高値を更新する可能性すらある。こういうと驚く人が多いだろうが、
その可能性は十分にあると、私は考えている」
すでにロジャーズ氏は2020年の5月の段階で日本株のETF(上場投資信託)に投資をしています。それは日本銀行がETFに投資をしている、という理由からです
238 ：2：2021/01/10(日) 23:22:36.48 ID:Qp/amZjC.net: また、ワクチンニュースで一時大幅に反発した航空会社の株式なども、やはり2020年前半の早い時期に取得をしています。一番被害が大きかったセクターが
大幅な反発があるという予測からです。
同じく大投資家のウォーレン・バフェット氏はコロナ禍が想定よりも深刻だとわかると、2020年の早い時期に航空会社株を手放し撤退しましたが、
ロジャーズ氏は誰もが注目をしていない時期に、散々たる被害を受けている観光産業に、いち早く投資をしたのです。
「この時期に取得をするなんてクレイジーだ」と感じたのですが、後から振り返るとロジャーズ氏が言っていた時期が底値圏だったのです。ワクチンニュースが出てからは急上昇しました。
ハイテク株だけでなく、バリュー株と言われる伝統的な株に関しても、株価は上昇傾向です。
■過熱相場は続くが、バイデン大統領は市場にマイナス
ただし、ロジャーズ氏は「過熱した『バブルの末期』には暴落が待っている」とも指摘します。
「相場過熱時には勢いで買いが入り、上昇しているというだけで買ってしまう人も出てくる。歴史をさかのぼれば、この買い方が功を奏したことは稀だ」
　現在、ビットコインなどは「上昇しているから」という理由だけで購入をしている投資家も多いわけですが、ロジャーズ氏はハイテク株の取引と同様に、一部の敏腕のトレーダーを除いては、こうした投資方法は賢い手法ではないと断言します。
　なぜなら、投資で成功をするのはシンプルで、安く買って高く売るだけだからです。ビットコインのように、すでに高くなっている投資対象にわざわざ投資をする必要はありません。
「現在、バブルが弾ける前の過熱相場の症状は見事にそろっている。2020年8月の相場などはまさに典型的なものだった。しかし過熱相場はまだ序の口で、これから続くと思っている」と指摘しています。
239 ：3：2021/01/10(日) 23:25:04.18 ID:Qp/amZjC.net: いよいよ1月20日にはアメリカでジョー・バイデン氏が新しい大統領に就任、新政権がスタートします。ロジャーズ氏はどう見ているのでしょうか。
「市場にとって、バイデン氏は好ましくない。しかも、アメリカは久しく、長期のベア(弱気)相場を経験していない。このような状態は過去に例がない。
つまり、今は、来るべきベア相場が大幅に遅れている状態であり、
もしそれが到来したときには、私の人生で経験したことのないような最大級のものになるだろう」
「ドナルド・トランプ氏なら、それを遅らせる舵取りをするだろうが、バイデン新政権下では1～2年のうちにベア相場が訪れることもありうる。
歴史的に見ても、大統領選で支出が多くなった翌年は、何もなくても景気が冷え込むことが多い。要注意だ」
直近こそ株価が上昇して儲かっている人も少なくないかもしれませんが、資産運用が非常に難しい局面であることに変わりはありません。
そんななかでロジャーズ氏は「『今のトレンドで最も割安な金融商品は何か』
と聞かれたら、商品だと答える」「2021年以降は、買うなら断然商品のほうを買いたい」と言います
ロジャーズ氏は以前から繰り返し「金と銀は株式相場が大崩壊するときに保険としてポートフォリオを守ってくれるので、誰しもが持つべきだ」と指摘していますが、
これからは農業やエネルギーなどに関連した商品に注目すべきだと言うのです。「長期的に見れば、商品ほど儲かっている資産は少ない」という理由からです。
「拙著『商品の時代』の中でも述べたが、株式と商品の価格変動には、逆の相関がある。チャートを見れば、18年程度のサイクルで両者が変化していることがわかるだろう」
つまり、たとえ株式相場が行き詰まってしまったとしても、商品相場で儲けることが可能だと言うのです。もし株式と商品と両方に投資をすることができれば、武器を2つ持っていることになると言います
240 ：4：2021/01/10(日) 23:26:34.71 ID:Qp/amZjC.net: 「商品」というと、よく大失敗をした人の話がセンセーショナルに伝えられるので「とんでもない」と思われがちです。
しかし現在はETF(上場投資信託)やインデックスファンドにもなっているので、先物取引ができない人でも、比較的簡単に投資ができると言います。
■強気相場ではなく、弱気相場を追いかけよ
ロジャーズ氏は投資で成功する秘訣は次のことだと言います。
「私が投資家として成功したのは、いつもブル(強気)相場ではなく、ベア相場を追いかけてきたからだ」
「成功をするための秘訣としては、常に割安な対象を自分で調べて見つけ、よい変化があったら投資をし、機が熟して上昇するまで辛抱強く待つことだ」
2021年は波に乗りながらも、ポートフォリオ(所有資産)に「保険」をかけるなど気をつける必要がありそうです。
例えば下落時に利益を得ることができるプットオプションを利用したり、高くなりすぎている資産にを少し売却して、
割安な資産になっている商品などを加えて分散投資をするなどといった手法が考えられます。
241 ：1：2021/01/11(月) 14:06:46.73 ID:Lul0l5Qx.net: 常に海外を飛び回っていた私にとって、コロナ禍で移動制限されたことは本当に不愉快だ。家族との時間が増えて体重が減ったのはよかったけれど、
実際、世界中の人が自粛疲れをしているし、私も早く自由に海外に行きたくてたまらない。
日本語と中国語には「危機」という言葉があることを知っているが、これは「危険な状態の中に素晴らしい機会」が生まれるという意味だと私は理解している。
だからコロナ危機であっても、私たちはさまざまな機会を積極的に探さなければならない。
運輸や航空セクターなどコロナショックの直撃で、一気に割安になった銘柄がある一方、一気に需要が伸びたビジネスもある。私は大打撃を受けたセクターとしてロシアの運送会社の株やシンガポール航空の株を買ったが、
Zoomなどのオンラインツール関連銘柄はあまりに短期間に急騰したので手を出さなかった。
コロナでも注目されている新しいテクノロジー分野であるGAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)に投資すべきか、といった質問を以前からよく受けていた。
私はGAFAなどには、どれだけもてはやされていても一切手を出さない。
世界にはモメンタム株を短期的に売買できる投資家は多数いるが、私は長期投資が得意でモメンタム株では儲けることができないタイプなので、トライしたいとも思わない。
とはいえ、こうした株は明らかに誰かがたくさん買っているから上昇しているわけだ。
242 ：2：2021/01/11(月) 14:08:48.07 ID:Lul0l5Qx.net: スイスの中央銀行ですら、グーグル、アマゾン、そしてマイクロソフトなど大量のハイテク系のアメリカ株を購入している。
アマゾンはよい企業だし、私もそのサービスを使っているが、株を保有するリスクはきわめて高いと考える。
誰もが買っているのだから、株式市場に大きな危機が訪れたときには誰もが売って、大暴落を起こすだろう。
もしあなたがバブル株の売買に自信があるなら、ぜひとも勧めたいが、私にはどうも向いていないようだ。
　注目されているユニコーン企業こそはまさにバブルの象徴でもある。本来、利益を生まない会社には誰も興味を示さない。しかし、バブルになった瞬間、皆が「その会社は希少で唯一無二」と思いこみ、こぞって投資をし始める。
だからといって、その会社に本当の価値が生まれる訳ではない。しかし、魔法がかかったかのようにお金だけが集まってユニコーンたちの株価は非常に高い評価額になる。
それこそが悪夢の始まりなのだ。ユニコーンなど存在しない状況こそ、バブルではないときで冷静に投資ができる。
今のようにあちらこちらに魅力的に見えるユニコーンが存在する時代は、相場が過剰になり過ぎる。5年前には、ユニコーンという言葉すらあまり聞くことはなかったが、
今はありとあらゆるタイプのユニコーンがたくさん存在する。
これはまさに文字通り現実とかけはなれたファンタジーの世界である。しかし現実はいつかしっぺ返しをしてくる。本当のおとぎ話と違って、最後にハッピーエンドが待っているはずがないのだ。
過去の過熱相場を振り返ると、1960年代には会社の名前に「Computing」が入っていれば、毎日のように株価が上昇した。89～90年には日本と何らかの関係を持っている会社の株価は絶好調だった。
さらに90年代には「Internet」に少しでも関係している会社の株価は急騰していた。
243 ：3：2021/01/11(月) 14:11:23.03 ID:Lul0l5Qx.net: そしてこんなときこそ皆がおかしなことを信じる。89～90年には、アメリカでも「日本人は普通の人ではない」と言われていた。
私は「日本人はパンツを片足ずつ履くのか？　　そうであれば彼らは普通の人たちだ」と言ったが、誰も信じてくれなかった。
バブル時には、毎回「今回は違う、今回こそ本物だ、君はわかっていない」
と皆が口を揃えて言う。現実世界では何も新しいことなど起こっていないのに、だ。
バブルの時はいつも同じなのだ。それまで投資などほとんどしたことがなかったような人たちがいきなり今の仕事を辞めて株のブローカーになりたがったり、
歯医者の受付の人が株投資について話したがる。それがバブル破裂の兆しなのだ。
そして、そんなときにこそ、ユニコーンは危機のサインとしておとぎの国から現実の世界にふらりと姿を現す。
すでにバブルになっているハイテク企業に投資する気はしないけれど、新しいテクノロジーはいつだって世界を変化させる可能性に満ちている。例えば固定電話。今でこそ誰も見向きもしないが、
100年ほど前は、最先端の技術だと思われており、人々のあこがれの的だった。
そんな意味で、最近新しく生まれた技術の中で、私は「ブロックチェーン」について、非常にポジティブに考えている。ビットコインの根幹の技術には素晴らしい未来があり、今後、最も面白い分野だと思っている。
ブロックチェーンは参加者全員がすべての取引記録を共有し、改ざんなどができないようにする「分散型の取引台帳技術」だ。金融はいうまでもないが、
不動産や医療などあらゆる業界で既存システムがブロックチェーンに置き換わる時代が来るかもしれない。
多くの人を熱狂させているブロックチェーンの技術は、私たちの常識を覆し、いま存在するさまざまな仕事を破壊するだろう。
電気が発明されたときもさまざまな仕事がなくなったが、その後は違う職種も出てきた。今後また同じことが起こるだろう。
各国政府はブロックチェーンに対して、すでに積極的な姿勢を示している。たとえば、デジタル人民元の発行が近いと言われている中国では、国を挙げて産業育成に舵を切り始めている。
244 ：4：2021/01/11(月) 14:14:22.20 ID:Lul0l5Qx.net: 　まだ模索している段階ではあるが、日本をはじめとする6カ国の中央銀行と国際決済銀行(BIS)も中央銀行デジタル通貨(CBDC)の議論を進めている。
今後は金融業界だけではなく、非金融業界にも応用が進んでいくだろう。
ブロックチェーンの本質は、情報の不正や改ざんができない信頼性にある。戸籍などもブロックチェーンを使ってオンライン・システム上で管理することによって、
さまざまな認証ができるようになる。今後はブロックチェーンや人工知能(AI)の知識を持つ人が成功することになるだろう。この分野については興味があればしっかり勉強することをお勧めしたい。
これから紙はどんどん消えていく。昔は株式を売買するときは、紙にオーダーを書いて、ベルトコンベアーに乗せて誰かに渡されてから証券取引所に届けられていた。
株だけではなくほとんどの取引や仕事に紙が必要だった。
しかし今はパソコンやスマートフォンを操作すれば、すべてのことができるようになった。一件のオーダー執行に必要な人数は、
当時の何十人からすでに数名程度に減った。今後一人もいらなくなるかもしれないし、
AIやブロックチェーンは紙幣や紙絡みの職業をどんどん破壊する。
今後、何百万人もの銀行員たちが仕事を失うことになるだろう。多くの銀行は、統廃合をされる可能性があり、今後はどうなるのかわからない。
私たちの子どもは、大人になったときに銀行に行くことはないだろう。
ブロックチェーン等の技術革新は、多くの人を豊かにすると同時に多くの人から仕事を奪うことになるだろう。
でも、過度に悲観することはない。電気やコンピューターの発明も同じようにさまざまな職種をこの世からなくした。しかし、同時に新しい機会と新しい仕事を生み出した。
プログラマーという職業やソフトウェアという巨大な産業が過去の仕事に取って代わったのだから。
245 ：5：2021/01/11(月) 14:17:14.15 ID:Lul0l5Qx.net: 　ビットコインをはじめとする仮想通貨の未来については、ブロックチェーンとはまったく別物だ。将来的にすべての通貨はデジタル化され、
コンピューター上で取引されるだろう。そうなると今取引されている仮想通貨はどうなるだろうか？　
ここ数年、中国に行くと、もはや現金でタクシーの支払いはできない。少し前に北京でアイスクリームを
買ったときも現金は受け取ってもらえず、中国の電子マネーであるWeChat Payは、
まさに生活に必須となっている。これによって国民の消費動向を細かくモニターできるため、中国政府はキャッシュレス化に大賛成なのだ。
そもそも、国が紙幣を印刷し、流通させるだけでも膨大なコストがかかる。紙幣の管理には非常に手間がかかり、
政府はそれが何に使われるのか監視をすることができない。
しかし、デジタル通貨はコストを削減できる上、監視できるので政府としては非常に便利なのだ。
私は監視されることは個人的に嫌いだが、すでにいくつかの国では起きていることで仕方ないことだ。
デジタル通貨は、政府がコントロールすることになる。歴史を見ても大半の場合は、
政府が通貨を独占しており、政府は通貨を制御できないことを嫌うものだ。
仮想通貨の参加者は「私たちは政府より頭がいい」と言い張る。私はそれを疑わないが、政府は銃と法律を持っているので彼らは逆らえない
246 ：6：2021/01/12(火) 17:15:15.82 ID:L6Qf86mR.net: 100年前には、誰もが好きな物を通貨代わりに使えた。しかし80年前にイギリスの中央銀行が「私たちが発行する紙幣以外のものを使えば反逆罪で処刑する」と宣言した。誰も処刑されたくないから、皆が他の通貨を使うのをやめた。
仮想通貨も同じだ。通貨として価値が認識され、成功し始めたら、各国の政府がすべての仮想通貨を独占するだろう。現在はさまざまな人が仮想通貨を売買しており、価格が急騰している。彼らから見れば投資かもしれないが、私にとってはバブルの予兆であり、ただの投機のように感じる。
今はただバブルの時期である。誰かに「ビットコインの価値は？　」と聞いても、大半は具体的に答えられないだろう。しかしながら彼らはビットコインを持っている。私自身、今家にある銀の盃がいくらするかははっきりとはわからないが、ビットコインよりは材料の価値がわかっているつもりだ。
今、ビットコインに投資したい人へのアドバイスとしては前述のGAFAと同じだ。自分がすごい短期トレーダーであると思うなら、売買してみればいいだろう。
私がウォール街で働いていた頃の元同僚にも素晴らしいモメンタム・トレーダーがいた。彼はしょっちゅう何を取引していたかもわからずに売買を行っていた。それできちんと成功していたのだ。彼は何十年も取引をしているうちに、
詳しいことを調べなくても株がいくら出回っているのかなどの具体的な情報を感じ取ることができるようになったのだろう。
ビットコインをまともに取引するにはこれくらいのトレーディングができる人でないといけないだろうと思う。実際は、普通の個人投資家が売買しているようだが、私はそういう人にはビットコインの取引は勧めない。
いつか上がるだろうと持ち続けていても、やがて仮想通貨は政府に独占されてしまうからだ。
その結果、価値はいつかはゼロになると私は見ている。反逆者たちは結局、政府には勝てないのが世の常なのだから。
247 ：7：2021/01/12(火) 17:17:03.41 ID:L6Qf86mR.net: コロナショックで世界中の経済が打撃を受け、それにより国が国民に給付金を支給する動きが加速している。日本でも全国民に
一律10万円が支給されたと聞いている。しかし、ただで支給する給付金やこれまでも議論されてきたベーシックインカムなどは、
世界の未来に甚大な問題を与えるだろう。私たちのかわいそうな子どもたちがこのツケを払わされるのは間違いない。
時間が経てば「2020年に給付金をもらった」ことなど誰も覚えていないが、膨大な負債だけは記録に残るだろう。負債は私たちの記憶のようには簡単には消えず、国に大きな負の痕跡を残す。
すでに一部の国で導入が始まっているベーシックインカムなども人間の本性を変えようとするような発想であり、馬鹿げていると思う。何千年もの歴史で、人類は互いに競争をするためのゲームを考え出し、
一方が他方に勝つようにすることでどんどん進歩し、豊かになり生きながらえてきたのだから。
人々が競争して働くインセンティブを持たないなら、私たちはもはや進歩しないだろう。何百年もの間、政治家、哲学者、神学者などさまざまな人が貧困問題を解決する方法を議論してきた。
しかし、これまでのところ、資本主義だけが人々が頑張って働こうとするインセンティブを与えられるシステムだ。
誰もが勝てないゲームは存在しないし、ゲームに参加した全員が同じ結果になるなら、そもそもゲーム自体が成立しない。勝ち負けをつけずにサッカーなどの試合をした場合、非常に退屈だろう。
競争はなくなり、ゲーム参加者もなくなってしまう。よって、ベーシックインカムという発想は愚策だと考える。
248 ：8：2021/01/12(火) 17:18:27.13 ID:L6Qf86mR.net: 子どもがどうしても自分の車がほしくて、お金があれば所有できることがわかれば、将来大人になったら一生懸命働いて車を得ようと頑張るだろう。
しかしどんなに頑張っても車を所有できないことがわかっているなら、必死になって働くだろうか。いくら頑張っても努力が報われないようなら、人間は働く喜びなど誰もわからない
まま皆寝そべって怠けるようになるだろう。かつての社会主義の世界では例外なくそのような問題が起きた。
私自身が働いて報酬を得る喜びを知ったのは5歳のときだった。子どもが働いてお金を得るということは、私が育ったアラバマ州の小さな町では当時ごくごく当たり前のことだった。野球場でコカコーラを売っている女性がいたが、
観客が飲んだあとの空き瓶を集める仕事を手伝うことになったのだ。彼女はきちんと給料を払ってくれた。
そして、翌年から私は弟と一緒に野球場でピーナッツとコカコーラを売ることになった。これが資本家として商売の基礎を学ぶのによい機会になったのだ。その後、私は父親からお金を借りてピーナッツを炒る機械を買うことにした。
炒ったピーナッツの方がよく売れることがわかったから自分で決めたのだ。そして5年間売り続けて、父に借りた100ドルを完済した。
その時点で100ドルの利益も出ていた。友達と遊ぶより商売をする方が楽しかったが、それは頑張れば頑張るほど利益を得られるというインセンティブがあったからだ。私は子どものときにそれを肌で感じ、学ぶことができた。
今でも私は投資対象の企業を見るとき、最初に競争状況をチェックする。競争がなければ、そのビジネスや業界自体が長期的に成功する確率は低いのだ。
249 ：1：2021/01/12(火) 17:21:03.59 ID:L6Qf86mR.net: 日本では、「債務が膨大になったからもっと増税すべき」との報道もあるようだ。とりあえず日本政府は自国の借金について足し算ができるようで安心したが、肝心な対処法が間違っている。
日本だけではなく、アメリカや他の国も対処を間違えていると思うが、増税は経済にいいことはあまりない。税収を増やすのは簡単なので政治家たちはいつもこのやり方を好む。
借金を増やして、増税を繰り返していくことは、さらに簡単なのでもっと好まれる。
増税すれば国民の使える現金が減る。しかし、日本政府は「国民よりお金の使い方が上手だ」と考えているので、増税することになるだろう。私は国より自分自身の方がお金の使い方は上手だと思うし、
私の妻だって政府よりはお金の使い方を知っている。多分本書の読者諸氏や、日本国民のほとんどがそう思っているはずだ。
どこにも行けない高速道路や新しい新幹線など作らない方がいいだろう。しかし、政府が使いもしない高速道路を作るために、
新しい組織を作って人を採用すれば、採用された人やその関係者だけは政府に感謝するだろう。
しかしこれは国の未来にとってよくない。債務を減らすには歳出と税金を減らさなければいけない。私が国のトップであれば、国民が使えるお金を増やして、
ポジティブに消費をしてもらいたい。でも私の案が採用されることは絶対にないだろう。
コロナで移動を制限された後に、誰でも安く旅をしたいと思っているから、日本のGoToキャンペーンを使う人はたくさんいるはずだ。
目先のことだけを考えれば、今年の消費にとってはいいかもしれない。しかし、
将来返済すべき借金はまたこれで増える。歳出を減らして、税金を減らさないといけないときに、Go Toキャンペーンなどは逆効果で政治家たちの票集めにしか過ぎない。
250 ：2：2021/01/12(火) 17:25:11.14 ID:L6Qf86mR.net: 　2020年はコロナのパンデミックで世界各国が入国を制限したことで、
航空業界や観光業界は最大級の打撃を受け、大きく業績が落ち込むことは避けられなかった。
小さな航空会社の何社かはすでに倒産してしまったほどだ。
しかし、私は中国をはじめとするアジアの観光業の未来について長期的にはポジティブに考えている。
21世紀はアジアの世紀だと何度も述べているが、それは数字にも表れている。
2018年の世界全体の国際観光収入は対前年比約5％増だったが、
アジア・太平洋は世界平均を上回る9％増と著しく伸びている。
コロナ禍の前までは日本を訪れる旅行者も増えていたが、その大半は中国人だ。
そして38度線が開いたときの朝鮮半島の観光についても明るいと考える。
　日本人はずいぶん昔から海外旅行をしてきたが、中国人は何十年も自由な海外渡航が許されなかった。
しかし最近になってパスポートや観光ビザの取得が容易になった。
何と言っても中国の人口は14億人もいて、彼らは世界を、そして自分の国の他の都市を見に行きたくてたまらないのだ。
人は海外旅行を一度でも経験すると、「もっと違う国を見てみたい」と思う欲求を抑えられなくなる。私は二度世界一周をして、
その後も年間何十回も海外に行き続けてきたが、まったく飽きることはない。
77歳になった今でも、シンガポールのチャンギ空港に向かうときはいつもワクワクする。
251 ：3：2021/01/13(水) 15:56:08.06 ID:Ctt0cObM.net: 韓国はこれまで「外国人が行ってみたい場所」として注目を集めたことはなかった。しかし近い将来38度線が開くと、「北朝鮮に自由旅行で最初に行った」と
言い張りたい冒険心の強い観光客が集まるだろう。そして、韓国に着いてみると素晴らしい建造物や自然を目の当たりにすることになる。朝鮮半島の豊かな食文化に
感動する人もたくさん出てくるだろう(私は個人的には朝鮮料理があまり好きな方ではないのだが、好きな人はたくさんいると思う)。そうなると、朝鮮半島は向こう20年間、世界的に有名な観光地となるはずだ。
この半島はあまり面積が大きくないので、観光客は一度の旅行で北朝鮮にも韓国にも両方行くだろう。そうなると朝鮮半島と周辺の航空会社、ホテル業などは大成功を収めると予想する。私は大韓航空株を多少持っている。
実はいつも乗ると不愉快な思いをするから、個人的には大嫌いなのだが、未来を考えると投資先としては有望だと考えている。
ちなみに普段であれば年間何十回も飛行機を利用する私が今大好きな航空会社は、日本の全日空や、エミレーツ航空など中東系の航空会社だ。
特に中東系の航空会社は昨今大量の資金を投じており、サービスが格段によくなった。機内スタッフたちも仕事を
楽しんでいるのがうかがえるので有望だと感じている。いつも仕事をしていて惨めそうなアメリカの航空会社のスタッフたちとも大違いだ。
最近は航空会社が人ではなく貨物を運んでいると聞く。しかし少しずつ人を乗せた飛行機は飛ぶようになっているし、コロナの治療薬やワクチンができて世界に安心感が広がれば、観光業はこれまで続いてきた長期成長トレンドに戻るはずだ。
2018年から2038年で世界の航空旅客需要は2.3倍になると予測されていた。世界全体の人口が増える中で旅行者が減ることはなく、観光業界の成長が続くことを確信している。
252 ：4：2021/01/13(水) 15:58:17.60 ID:Ctt0cObM.net: 私は日本政府のGo Toキャンペーンなどにはまったく賛成しないが、日本の観光業そのものについては
朝鮮半島と同じくとてもポジティブに見ている。経済成長が著しい中国やベトナムなどの
東南アジアに地理的に近いというアドバンテージもあって、日本は訪日外国人(インバウンド)を年間3000万人超まで急増させてきた。
コロナの影響で2020年の日本のインバウンドの伸び率は大きく落ち込むことは免れない。
しかし、これは世界中の問題であり、日本だけの問題ではないので仕方がないと思うしかない。
各国政府の今後の対応を見守る必要があるが、いずれ問題は沈静化するだろう。
そのときに、治安がよく魅力的な観光資源を持っている日本は勝ち組の一つとなるだろう。
私も私の家族も日本が大好きで、個人的には世界一とも思える食文化を持つ日本を訪れたいと考える外国人は今後も増えるだろう。
私は日本食が全般的に好きなのだが、中でも特に鰻が大好物だ。韓国産の鰻に中国産の米を使った鰻重ではだめで、
日本産の鰻に日本の米を使ったものは格別である。一度食べたら虜になる外国人は多いはずだ。
加えて、歴史ある神社仏閣や町並み、豊かな自然などの観光資源があるから、
21年にオリンピックが開催されたとして、その後も日本への世界の関心は続くだろう。
観光産業は日本にとって長期トレンドで成長が見込める数少ない分野だと言える。
私は日銀に便乗して購入している日本株のETFのほかに、個別銘柄として20年3月に日本の船舶関連銘柄を少し買っている。
ホテルなどの観光関連株を買い戻すことも検討しており、古民家再生事業に投資をすることにも興味を持っている。
日本の伝統的な古民家を宿泊できるように再生すれば、外国人観光客にとっては東京の高級ホテルよりもずっと魅力的な場所に映るだろう。
これらをうまくチェーン事業にできた企業は、莫大な利益を上げられることが予想される。
253 ：5：2021/01/13(水) 15:59:55.84 ID:Ctt0cObM.net: コロナによって、私は元々有望視していた農業についてさらにポジティブになった。多くの先進国ですでにそうなのだが、
たとえばアメリカではアメリカ人の農業従事者の後継者が少ないため移民たちが畑を耕している。
そして、ヨーロッパの多くの国も同じような状況である。しかしコロナの影響で国が閉ざされていき、移民の出入りが限られる中、
農業の規模はさらに限定されてしまい、今後、農作物価格は上がると予想する。
現在、砂糖の価格は最高値から80％も下がっている。高値からここまで下がっている資産は他にあるだろうか。
そして金融市場を見る限り、大半の資産は一度下がっても高値に戻る傾向がある。それが100年後になるかもしれないが、
いずれ上がるだろう。たとえば綿の価格は一度、0.5セントから1ドル20セントまで高騰した。
その100年後には綿は再び高値を更新したが、相当な時間がかかった。
農業で大儲けしたければまずは自分が農家になるべきだ。特に日本では地方にたくさんの土地があると聞いている。人口は大都市に一極集中しており、地方の土地価格は下落している。
コロナで少しは地方に移動する人が増えるかもしれないが、とにかく田舎で畑を耕す人が必要なのだ。思い切って農場を買えばいい。
そして、そこで働いてくれる人材は外国人労働者がいいのだが、コロナで外国人の出入りはしばらく制限されるだろうから、まずは元気な壮年期の日本人に来てもらうのもいいかもしれない。
最近の60代以上は、昔に比べると若く、元気も気力も有り余っているのだから、定年後に第二の人生を農業で見出してもらえばいいと思う
254 ：6：2021/01/13(水) 16:01:55.98 ID:Ctt0cObM.net: 私の本の読者で農家になった日本人がいるようだが、彼は私の著書を読んで、
将来インフレがやってくると考え、脱サラをして農家になることを決心したようだ。
日本の農業従事者の平均年齢は67歳(2019年時点)と非常に高い。日本だけでなく、欧米でも同じような状況が見られる。
世界的に見ても農業に関心を持つ人は少ない。アメリカでは農業より広報やPRの勉強をする人たちの方がはるかに多く、誰も農家にはなりたがらない。
問題は、世界の人口ピラミッドが高齢化しているために、将来的にもっと農業従事者が足りなくなることだ。
日本は農業分野で技能実習生の外国人を受け入れるようになっているが、その数はまだ限定的だ。
人手不足を解消するような量とは言えない。日本が得意なロボット技術をもっと活用すればよいだろう。
ロボット、ドローン、AIなどの最新テクノロジーを活用して、農業にイノベーションを起こせば、
日本にとってのビジネスチャンスは大きくなる。将来、農家で働く者がランボルギーニに乗り始めたら、若者も農業に関心を持つようになるだろう。
それでも農家になりたくなければ、前述の砂糖など農業銘柄の先物やトラクター会社、
肥料会社の株を買えばいいだろう。あるいは農産物関連の商品ETFも購入可能だ。
ニュージーランドなどは、農業が盛んなので長期的には投資対象として魅力的だと思っている。

ジム・ロジャーズ（Jim Rogers）
255 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/01/23(土) 20:39:53.59 ID:DUAUnBzS.net: 「ここ20年間はアメリカの代表的な株価指数であるS＆P500のインデックスを買っていれば儲かっていたかもしれないが、
向こう20年は儲からないと思う。今であれば、どちらかと言えば日本のインデックスを買うべきだ。
しかし皆はすでに上がった資産を買いたくて、横ばいの日本インデックスには手を付けないだろう。」
S&P500への投資はいつはじめても、長期保有をすればプラスになるとも言われてきました。
特にリーマン・ショック以降は4倍以上になっており、米国で30代でアーリーリタイアする
ファイヤームーブメントという概念まで生まれました。しかし、これはあくまでも過去のことであって未来に関しては全く分かりません。
「1970年代には商品相場が加熱し、株式が不審だったことを覚えている人がいるかもしれない。
1980年代と90年代はその正反対だった。1966年に995．15ドルだったニューヨークダウは、
1982年には800ドルを切っていた。16年もかけて20％近く下落したわけだ。この16年間はアメリカ史上最悪のインフレ期で、対象的に商品市場は活況だった。」
つまり、この時期に株価指数に投資をしていてもこの間に売ってしまっていたら資産は増えなかったということです。この時期の若者は株式投資では
アーリーリタイアは難しかったはずです。しかし、商品に投資をしていれば実現可能だったのです。
「トウモロコシは295％上昇した。石油は70年代に15倍上昇し、1バレル40ドルになった。金や銀は10年間に20倍にもなり、その他たくさんの商品の価格が急上昇していたのだ。
この時期は「株式の死」と言われたが、実は株は割安でその後には
20年近く続く株の上昇相場が準備されていた。このように株式と商品は歴史的に一定のサイクルで入れ替わる傾向がある。」
現在、70代のロジャーズ氏は非常に長い間マーケットを見ており、大局的な視点で市場を捉えています。
相場の勢いや方向性を判断するモメンタム売買ではなく、中長期の投資を得意とするために老後資金など長期の運用の参考になります。
256 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/01/23(土) 20:41:40.24 ID:DUAUnBzS.net: 「仮にものすごく割安な時期でなかったとしても、ポートフォリオには必ずある程度、商品を組み入れておくことをお勧めする。
商品投資は株式の下落相場やひどいインフレに対してだけではなく、
深刻な不況に対しても有力なヘッジ手段となりうるのだから。今のような世界的バブルと過熱相場がいよいよ極まってきてついに破裂したときにも、きっとあなたを守ってくれるはずだ。」
一般の人が投資をするならインデックスにすべきだとロジャーズ氏は言います。商品も先物ではなく、インデックスファンドや上場投資信託（ＥＴＦ）で投資をすればよいと言います。
資産運用をしている人の多くも世界の株式と債券に分散投資をするなどで商品を加えている人は少ないかもしれません。しかし、商品という違う値動きをする資産クラスを
加えることによりポートフォリオにより多様性が生まれます。株が下落しても債券や商品など値動きが違う物を組み合わせることでリスクを減らす効果があります。
「日本人は金融リテラシーが低いと言われるが、それは何も日本人に限ったことではない。金融リテラシーの低い人は国籍を問わず、
とくに今のようなバブル時には、SNSなどでホットな銘柄やトレードを探して、一夜にして金持ちになろうとする。」
モーニングスター社のホームページでセクター等が割高かどうかを調べることができますが、アップルやテスラなどの株式はかなり割高な水準になっています。
上昇相場に乗り遅れないようにと焦る気持ちは誰にでも起きます。しかし、ロジャーズ氏は人生で限られた回数しか
トレードできないという覚悟で慎重に調べて粘り強く投資対象が上がるまで待つべきだと言います。
257 ：1：2021/02/05(金) 17:35:10.95 ID:LWBQw3f/.net: 「鉄板の株式投資」と言えば、アメリカのインデックス(指数)投資です。S＆P500への投資はいつ始めても、長期保有をすればプラスになるとも言われてきました。
しかしロジャーズ氏はこう警告します。「ここ20年間はアメリカの代表的な株価指数であるS＆P500のインデックス(指数)を買っていれば儲かっていたかもしれない。だが、これから向こう20年は儲からないと思う。
今であれば、どちらかと言えば(日経平均株価など)日本のインデックスを買うべきだ。しかし多くの人はすでに上がった資産を買いたくて、日本のインデックスには手を付けないだろう」
　S＆P500は、とくにリーマンショック以降4倍以上も上昇しており、アメリカでは30代で早期に日々の労働から解放され、
アーリーリタイアする「ファイヤームーブメント」(経済的独立と早期退職を実現すること)という概念まで生まれました。
しかし、ロジャーズ氏は、これはあくまでも過去のことであって、未来に関してはまったくわからないと言います。
「1970年代には商品相場が加熱し、株式が不振だったことを覚えている人がいるかもしれない。1980年代と1990年代はその正反対だった。
1966年に995.15ドルだったニューヨークダウは、1982年には800ドルを切っていた。16年もかけて20％近く下落したわけだ。この16年間はアメリカ史上最悪のインフレ期で、対象的に商品市場は活況だった」
つまり、この時期に株価指数に投資をしていてもこの間に売ってしまっていたら資産は増えなかったということです。この時期の若者は株式投資ではアーリーリタイアは難しかったはずです。しかし、商品に投資をしていれば実現可能だったのです。
「1970年代、トウモロコシは295％上昇した。石油はなんと15倍上昇し、1バレル=40ドルになった。金や銀に至っては10年間に約20倍にもなり、その他たくさんの商品の価格が急上昇していたのだ。この時期は「株式の死」と言われたが、
実は株は割安になっており、20年近く続く株の上昇相場が準備されていたわけだ。このように株式と商品は歴史的に一定のサイクルで入れ替わる傾向がある」
258 ：2：2021/02/05(金) 17:37:36.22 ID:LWBQw3f/.net: 「鉄板の株式投資」と言えば、アメリカのインデックス(指数)投資です。S＆P500への投資はいつ始めても、長期保有をすればプラスになるとも言われてきました。
しかしロジャーズ氏はこう警告します。「ここ20年間はアメリカの代表的な株価指数であるS＆P500のインデックス(指数)を買っていれば儲かっていたかもしれない。だが、これから向こう20年は儲からないと思う。
今であれば、どちらかと言えば(日経平均株価など)日本のインデックスを買うべきだ。しかし多くの人はすでに上がった資産を買いたくて、日本のインデックスには手を付けないだろう」
S＆P500は、とくにリーマンショック以降4倍以上も上昇しており、アメリカでは30代で早期に日々の労働から解放され、
アーリーリタイアする「ファイヤームーブメント」(経済的独立と早期退職を実現すること)という概念まで生まれました。
しかし、ロジャーズ氏は、これはあくまでも過去のことであって、未来に関してはまったくわからないと言います。「1970年代には商品相場が加熱し、
株式が不振だったことを覚えている人がいるかもしれない。1980年代と1990年代はその正反対だった。
1966年に995.15ドルだったニューヨークダウは、1982年には800ドルを切っていた。16年もかけて20％近く下落したわけだ。この16年間はアメリカ史上最悪のインフレ期で、対象的に商品市場は活況だった」
つまり、この時期に株価指数に投資をしていてもこの間に売ってしまっていたら資産は増えなかったということです。この時期の若者は株式投資ではアーリーリタイアは難しかったはずです。しかし、商品に投資をしていれば実現可能だったのです。
「1970年代、トウモロコシは295％上昇した。石油はなんと15倍上昇し、1バレル=40ドルになった。金や銀に至っては10年間に約20倍にもなり、その他たくさんの商品の価格が急上昇していたのだ。この時期は「株式の死」と言われたが、
実は株は割安になっており、20年近く続く株の上昇相場が準備されていたわけだ。このように株式と商品は歴史的に一定のサイクルで入れ替わる傾向がある」
259 ：3：2021/02/05(金) 17:39:48.70 ID:LWBQw3f/.net: 資産運用をしている人の中で世界の株式と債券に分散投資をする人は多くても、商品まで加えている人は少ないかもしれません。
しかし、商品という違う値動きをする資産クラスを加えることにより、
ポートフォリオにはさらなる多様性が生まれます。万一、株が下落しても、債券や商品など値動きが違うものを組み合わせることでリスクを減らす効果があります。
例えば、株式に4～5割、債券に3～4割、商品やオルタナティブに2割などアセットアロケーション
を組むなどが考えられます。もちろん、リスク許容度によって債券を多めに組むのもありですが、
富裕層の資産運用をするファミリーオフィスなどのポートフォリオを見ていても
2020年はハイテクなどを中心とした株式比率が上昇していました。債券価格が高くなりすぎているという理由もあります。
株式の中では、アメリカ、ヨーロッパ、日本、中国、新興国などに分散をします。債券は世界の国債、
アメリカ国債、ヨーロッパ、アジア、新興国の債券などETFなども使いながら分散をするとよいでしょう。
商品やオルタナティブに関しては貴金属、不動産、農業、エネルギー、プットオプションの購入などが考えられます。
私自身も上記の割合に近い形で商品もポートフォリオに組み入れて国際分散投資をしています。
株式もアメリカ株、日本株、中国株、シンガポール株、国際REIT(不動産投資信託)、債券ファンド、貴金属のETFなどに分散をしています。
株式のセクターもハイテクだけではなく、観光や金融セクターなども加えています。2021年は農業などコモディティーやヨーロッパの株式も価格を見ながら組み入れを考えています。
このように分散をすると、予想利回りは1桁台と決して高くない率になることが多いのですが、その分、安心して夜眠ることができます。
集中投資する口座は別に分けて管理します。また、年末の12月などは配当も多く入ってきますので、資産運用をするほうが有利だと感じます。
260 ：4：2021/02/05(金) 17:41:11.49 ID:LWBQw3f/.net: もちろん「分散投資をしすぎると、リスクを低減できるものの、資産が増えるまでに時間がかかるというデメリットもある」とロジャーズ氏は指摘します。多くの日本人は5％前後のリターンを
望む傾向があるようですが、ロジャーズ氏のような大金持ちを目指す人は口座を分けて、ハイリスクハイリターンの投資をするのも手でしょう。
資産が増えてくると、あまり分散をしなくなる傾向があり、株式などでもETFではなく、個別株を保有し、債券も投資商品ではなく国債や社債など
を購入する傾向があります。現物の不動産や金、絵画などのアート作品などを所有している人も多くいます。
しかし、資産が1億円未満の人は、ETFやREITなどを利用して分散をすることをお勧めします。現物不動産や債券などは数千万円単位ですが、
ETFやREITを利用することで数万円から投資ができ、ポートフォリオの偏りを避けることができます。
「日本人は金融リテラシーが低いと言われる。だが、それは何も日本人に限ったことではない。金融リテラシーの低い人は国籍を問わず、とくに今のようなバブル時には、
SNSなどで人気になっている話題の銘柄などを取引することで、一夜にして金持ちになろうとする」とロジャーズ氏は言います。
こうした短期間の取引で稼ごうとするのではなく、「人生では限られた回数しかトレードできない」
という覚悟で臨むべきだと言います。また投資対象に関しては、慎重に調べたうえで、粘り強く上がるまで待つべきだと言います。
実は、私自身も「上昇相場に乗り遅れないように」と焦る気持ちがありました。昨年に関してはもう少し粘り強く安値を探し、少しずつ買い付けていけばよかったと感じます。
もし、本当に買うタイミングがわからないという人がいれば、その投資商品を毎月機械的に積み立てていくのも悪くないでしょう。短期的な市場のノイズは消して、中長期的に老後資金を育てていきましょう。
261 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/02/23(火) 19:47:08.34 ID:46Qu0JgL.net: ウォーレン・バフェットはかつて、「10年間株を保有する気がなければ、10分間保有することさえ考えない方がいい」と述べました。
実際にバフェット率いるバークシャー・ハサウェイ(NYSE:BRK.A)(NYSE:BRK.B)が購入している銘柄のほとんどは、
何年も保有されていますが、すべてではありません。
バークシャーは2020年第3四半期にファイザー(NYSE:PFE)株を購入しました。
しかし、最近の規制当局への提出で、バークシャーは保有していたファイザー株を全て売却したことを明らかにしました。
ファイザーは、バフェットが2020年に売却した37銘柄のうちの1つ、そして、そのうち全株売却した15銘柄のうちの1つになりました。
バフェットは大手製薬株を嫌っているわけではありません。
バークシャーは、第4四半期にアッヴィ、ブリストルマイヤーズスクイブ、メルクの株式を追加で購入しています。
また、バークシャーが損切りをしたわけでもないでしょう。
第4四半期のファイザーの平均株価は、第3四半期よりも高くなっています。
また、ファイザーの事業見通しが大きく悪化していることもありません。
むしろ、ファイザー株の見通しは第4四半期に改善しています。
最も有力な理由は、バフェットが他の銘柄に投資することでより高いリターンを得ることができると考えたということだと思います。
262 ：1：2021/02/28(日) 20:06:02.40 ID:nofACfWI.net: ロジャーズ氏は言います。「今、世界的に多くの国々が門を閉じ始めている。これは世界経済に悪影響を及ぼすと私は予想している。(中略)何か悪いことが起きるとき、外国人のせいにするのは最も簡単な方法なのだ。世界の国々の鎖国政策はこれから数十年続くだろう」
アメリカの前トランプ政権が中国の動画アプリであるTikTokについて利用禁止にしようと動いたことは、みなさんもご存じでしょう。現バイデン政権下でどうなるかは引き続き注目ですが、米中の覇権争いは収束するとはとても思えません。
　歴史上、貿易戦争から戦争を免れなかったケースはいくつもあります。
「1941年にはアメリカによって日本の海外貿易はほぼ不可能な状況に陥った。(中略)日本の真珠湾攻撃は、アメリカの輸入規制に対する誤った反応だったと言える。だが当時の日本人は、貿易の規制は宣戦布告だと思い込んでいた。
戦争は些細な理由から始まるものだ。すでに貿易戦争は始まっていて、それがいつか銃を使った戦争にエスカレートする可能性がある」
ロジャーズ氏は、コロナショック後の米中の「罵り合い」や「香港問題」が今後、戦争の原因の1つになりうると懸念しています。過去のベトナム戦争やイラク戦争などでも、結局は根拠が必ずしも明確でない理由を作って戦争が始まっているからです。
アメリカの政権が変わったこともあり、中国側の反応も今のところは意外に冷静です。しかし「アメリカから何度も『ストレートパンチ』を顔面に食らい続ければ、中国も静かにし続けてはいられない」とロジャーズ氏は言います。
私たちは引き続き米中対立を見守る必要があります。当然のことながら、資産運用をする際にもそれを考慮に入れて投資対象を選ぶ必要がありそうです。
263 ：2：2021/02/28(日) 20:07:41.92 ID:nofACfWI.net: もし戦争が起こったら、資産は安全通貨に入れておくべきだ。戦争時は政府が金融資産などを封鎖する傾向がある。
その場合は他通貨に交換したり、
海外に送金するのが不可能になる。そうしたことをする可能性がある国の通貨で資産を預けてはいけない」。
もちろん現在はグローバル経済時代なので昔と比べれば、特に先進国では預金封鎖のリスクはかなり低いとは言えます。そんなことをすれば、外国からの投資が呼び込めなくなるからです。
しかし、国や通貨を間違えると、資金を外に出せなくなったり、最悪の場合は手持ちのお金が全部消えるリスクもあるとロジャーズ氏は言います。途上国では国によっては米ドル預金に対して高い金利をつけている国もありますが、
それはカントリーリスクと言えそうで、うっかり手を出してはいけません。
「預金封鎖をした国が勝てば資産価格は戻るかもしれない。だが、勝者の国に投資していなければ意味がない。中立的な国、あるいは戦争に関係のない国に資産を置いておくべきだ」
スイスなどはプライベートバンクとして数百年の歴史があり、戦争が多かった欧州で富裕層の資産を守ってきた経緯があります。香港が中国の影響を受けているため、今はシンガポールなどもアジアのスイスのような地位を獲得しつつあります。
「ただし、もし戦争が起こらなかったとしても、日本でも銀行口座の封鎖リスクは十分存在する。国の債務が爆発的に増え、人口減少に歯止めがかからないなか、日本にさまざまな危機が想定されるからだ。日本政府は国を支配したがり、国民は政府に従う傾向があるからだ」
世界を知ると、国際的に開かれたシンガポールやスイスなどと比べると、海外送金等をしづらくしている国も多くあります。日本も決して海外送金がしやすい国ではありません。
日本人でも本当の富裕層は、万一に備え、円の銀行預金だけではなく、米ドル、金、海外も含めた不動産などを保有するなどの分散投資をしている人が少なくありません
264 ：3：2021/02/28(日) 20:09:43.46 ID:nofACfWI.net: ロジャーズ氏は、アメリカの政治や先行きに関してかなり悲観的ですが、それでもまだ大量の米ドルを保有していると言います。
世界の投資家はまだ米ドルを安全資産として見ており、基軸通貨としてのドルは当分続くと考えているからです。
しかし、20年後を考えるなら米ドルよりも人民元を選ぶと言います。
「もし人民元と他通貨と変換が自由になれば、当初は中国から資金を持ち出したい人々が売って、別の通貨に変えるだろう。つまり、人民元安になる。
しかしそれは短期的で、それが収まれば、その後は私のように中国に投資をしたい人たちが殺到すると予測する」
一方、香港に関しては、治安面などでの不確定要素がある限りは都市としての魅力をさらに失い、人の流出は避けられないと言います。そのいっぽうで中国本土への投資は衰えず、
今後は再び上海の時代が到来し、香港は残念ながらエキサイティングな都市ではなくなる、と断言します。
■今こそ資産を海外に分散すべきだ
ただし、ロジャーズ氏は世界のブロック経済化が進む中でも「今こそ資産を海外に分散すべきだ」と言います。矛盾があるように聞こえますが
なぜでしょうか。
「海外に移せば資産防衛になるだけでなく、国内ではお目にかかれないようなさまざまな投資商品に巡りあうことができる。それは大きなチャンスでもあるのだ」
世界の富裕層の多くは、お金の置き場や投資対象などをつねに分散させています。例えば日本にしても、現段階でお金を自由に動かせなくなる日が来る可能性は
今のところゼロに近いかもしれません。しかし日本も含め、数十年後にはそうした事態が起こりうるとロジャーズ氏は言います。
もちろん海外投資と言っても、詐欺的な商品もあるために十分に注意が必要です。初心者は、手始めに日本語でも利用できる外資のオンライン証券などでETF(上場投資信託)を売買するなどして練習を始めるのもいいかもしれません。
265 ：1：2021/03/01(月) 13:07:40.20 ID:Fv+vAVaX.net: 「もう日本は十分に豊かなので、無理に経済を成長させなくてもよい」という専門家がいるのですが。

ジム・ロジャーズ氏：どこかから数兆円を借りてきて、私にください。あなたにワンダフルな体験をさせてあげられますよ。
何が言いたいかというと、日本人が豊かだと感じているのは、
単に政府が巨額の借金をしているからです。もっともっと借金を重ねて、私にください。
けれども楽しい時間はいずれ終わります。借金が膨らみすぎて返済が困難になったとき、日本人は大変な思いをします。
英国を見てください。1920年代まで世界で断トツに裕福な国でした。しかし豊かな暮らしを維持するために政府が借金を重ねた結果、70年代には首が回らなくなり、
国際通貨基金（IMF）から緊急支援を受ける羽目に陥りました。その後、長く英国の人々は借金に苦しめられることになります。
現在、英国は再び借金を膨らませています。米国も世界で最も借金が多い国になりました。日米英はクレイジーです。その中でも悪いことに日本は人口が減っています。
納税者が減れば一体将来、誰が借金まみれになった日本を支えるのですか？　歴史上、人口が減り、借金を膨らませながら繁栄を続けた国家は1つもありません。

日本政府の借金、つまり国債の発行残高は約1000兆円に達しました。確かに巨額ですが、借金の貸し手のほとんどは日本人自身です。日本人は1900兆円に及ぶ預金などの個人金融資産をため込んでおり、
その運用手段として日本の金融機関がせっせと自国の国債を購入している構図です。個人金融資産の規模を考えれば、
今のところ日本は決して身の丈を超えた借金をしているわけではないとも言えます。借金をこれ以上増やさなければ、人口が減っても何とかやっていけるのでは？
266 ：2：2021/03/01(月) 13:11:07.55 ID:Fv+vAVaX.net: ロジャーズ氏：よく聞いてください。私は日本人じゃない。これから日本をどのような国にし、
どう暮らしていこうとするのかは、あなた方が自分で決めなければなりません。
私は歴史学と経済学とお金の原理が指し示す結論をお伝えしているだけです。人口が減り続ければ経済は衰退し、100年後に日本は存続していないでしょう。

----日本を存続・発展させるには、多くの移民を受け入れて人口を増やすしかない？

ロジャーズ氏：ノー、ノー。ベイビーを増やせばいい。もしくは移民を受け入れるかだ。けど日本人はベイビーを増やさないし、
移民を受け入れるのも嫌だと言う。残る道は生活苦しかありません。

----政府がベイビーを増やそうとしても、日本のようにいったん人口減に拍車がかかると、人口を増加に転じさせるのに非常に時間がかかります。
現に少子化対策に取り組む日本政府が掲げる目標は人口の増加ではありません。「2060年代に人口1億を維持すること」です。
この目標ですら達成が危ぶまれています。現実的には多くの移民が流入することしか人口を維持・増加させる手立てはなさそうです。

ロジャーズ氏：けど日本人は外国人が好きではなく、多数の移民が流入することへの拒否感が強い。
日本人が「100年後に国が消滅したとしても、日本人の純度の高さを守るべきだ」と言うのなら、
それはそれでオーケーです。問題ありません。ただ私は日本人が大好きだし、日本を愛している。
移民を受け入れずに、日本が消滅してしまうのは悲しい。すしもうなぎも食べられなくなる。うなぎは私が世界で最も好きな食べ物の1つなのに。
逆に外国人に門戸を広く開いた国は発展しています。移民の多くは野心を抱いており、
産業に新しいアイデア、技術、資金、活力をもたらします。私の母国である米国も、現在住んでいるシンガポールもそうやって発展してきました。
267 ：3：2021/03/01(月) 13:12:50.13 ID:Fv+vAVaX.net: ---そういえばスティーブ・ジョブズ氏の実父もシリアからの移民でしたね。米国が移民を受け入れていなかったら、米アップルは存在していなかったかもしれません。

ロジャーズ氏：そうですね。

---もっとも、最近は米国でも反移民の機運が高まっています。ドイツやフランスでも反移民・反難民の雰囲気が漂っています。
日本より民族構成が多様な米独仏ですらそうなのに、日本で移民の受け入れはうまくいきますか？

ロジャーズ氏：繰り返しになりますが、移民を受け入れるかどうかはあなた方、日本人の選択です。

----どうすれば日本人が移民に寛容になれると思いますか？

ロジャーズ氏：外国人との接触を増やすことです。自宅に外国人を招いて、一緒に歌って踊って酒を飲んで、楽しいひとときをすごしたらどうですか。
「オーマイゴッド！　外国人なのに踊れるし歌える。こいつら好きだ」
となるのではないかな。それと日本の若者たちは積極的に海外に行って現地の人々と交流すべきです。

----日本がこのまま人口減を止められなかったら、最悪の場合100年後に日本の人口は3分の1まで縮小している可能性も指摘されています。

ロジャーズ氏：そうなれば日本経済が壊滅して人々の国外脱出が始まるでしょう。内戦が勃発したり、外国から攻められたりするかもしれません。
268 ：4：2021/03/01(月) 13:14:26.42 ID:Fv+vAVaX.net: --中国が攻めてきて、日本を支配するかもしれませんね。

ロジャーズ氏：そのころには中国も「日本は不要」と言うかもしれませんよ。「すてきな島々が浮かんでおり、景色もいい。けど何も残っておらず、スッカラカンだ」ってね。

---中国の人口も2020年代後半には減少に転じると予想されています。

ロジャーズ氏：中国は人口減で先行する日本から対処法を学ぼうとするんじゃないでしょうか。人口を減らし、借金を膨らませてもなお、
日本人が20～30年後に歌って踊って、おいしいものを食べていれば、「グレート！　日本の選択は正しかった」となる。

---日本人にとっては、なかなかリスキーなギャンブルかもしれません。

ロジャーズ氏：リスキーではなく、確実に失敗するギャンブルです。
269 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/04/07(水) 21:15:02.90 ID:eFUmI9CY.net: ジム·ロジャーズは「統一韓国時代を繰り上げる革命的事業」とし、世界的な未来学者トーマス·フレイは「世界を変える途方もない4つの橋梁プロジェクト」として韓日トンネルを挙げた。
270 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/04/09(金) 02:07:15.17 ID:X4Asv+qk.net: バフェット氏が以前、航空業界を見限ったのには、それなりの理由があった。2007年の書簡で同氏は、
「安定して大きな利益を出す公益企業と違い、航空会社は急成長をするが、その成長を支えるために莫大な資本投下を必要とするため、
利益が非常に小さくなるか、あるいは全くなくなってしまう」との見解を表明。「投資家たちは、この底なし沼に資金を投入し続け、大損を被った」とした。

航空業界における、従来からの過当競争や燃料費・人件費などの高コスト体質は改善されておらず、一般の投資家には向いていない」と手厳しい。
271 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/05/03(月) 10:08:38.93 ID:Sg6YUs5X.net: 著名投資家ウォーレン・バフェット氏（９０）が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは１日、
オンラインで年次株主総会を開いた。
バフェット氏は、予想よりかなり順調な米景気回復が事業の追い風になっていると指摘した。
バフェット氏は米経済について、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和と米議会の景気刺激策によって
「非常に効果的に復活した」と述べ、「米経済は現在、８５％が超高速で走っている」との見方を示した。
一方、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）の急増や、個人投資家の投機的な売買によって市場はカジノのように感じられるとし、
バークシャーにとっては手元資金の投入が難しくなっているとした。
今回の株主総会はカリフォルニア州ロサンゼルスから中継され、バフェット最高経営責任者（ＣＥＯ）と
盟友のチャーリー・マンガー副会長（９７）が３時間以上にわたり株主の質問に答えた。
自動車保険のガイコや鉄道大手バーリントン・ノーザン・サンタフェ（ＢＮＳＦ）などバークシャー傘下の事業会社の多くは、
新型コロナウイルスワクチンの接種進展や経済活動の制限緩和などを受けて持ち直している。
バフェット氏は、米景気回復を踏まえると、米航空大手４社の株式を昨年に全て売却したのはタイミングが悪かったようだと述べた。
アップルについては「必要不可欠」な製品を備えた「並外れたビジネスだ」と称賛し、
アップル株を昨年終盤に一部売却したのは間違いだったと認めた。
272 ：ジムロジャーズ1：2021/05/03(月) 21:47:18.56 ID:Sg6YUs5X.net: ——世界的に株高が続いています。日経平均もこの2月、30年ぶりに3万円を突破しました。これはいわゆるバブルなのでしょうか？
最近の世界の金融市場は、長期間続いた強気相場の最終局面に達していると考える。米国に関しては確実にそうだが、日本や中国では強気相場がもっと続く可能性がある。日経平均3万円超えも十分予想の範囲内だ。
アメリカや他のエリアでは確実にバブルが発生している。なぜならアップルやサムソンなどの株価が日々上昇し、相場に新たな参加者が続々と表れているからだ。
こういった現象は常に強気相場の終わりに見られるもので、歴史は繰り返す。
私は今年の終わりまでにはこのバブルが崩壊すると予測している。しかし、その前には最後の巨大バブルがやってくる可能性が高い。歴史をさかのぼれば、最後の巨大バブル時に新規投資家が新たに参入してきた。
もともと投資に興味がなかった彼らが「お金を稼ぐことがどれだけ簡単か」と言い始めたら、
バブルが弾けるタイミングだろう。そしてバブルが破裂すれば大勢の投資家は損をして、後悔と共に「二度と投資はしない」と言い始める。その時が株を買うべき絶好のタイミングだろう。
——今の株高は実体経済を反映していないようですが。
金融市場と実体経済は稀に同じように動くが大抵別の動きをするものだ。理論的には金融市場は将来を見越しており、現在価値に割り引かれている。よって、現状が酷い時に株を購入すれば成功するチャンスが高く
、逆に現在の環境が素晴らしい時に売れば成功するだろう。よって今現在、投資家は将来を見越しており、将来が有望だと期待している。
273 ：2：2021/05/03(月) 21:50:59.53 ID:Sg6YUs5X.net: 2020年はコロナの影響で最悪だったが、中央銀行の量的緩和などを受け、前年対比で今年は確実に良くなるはずだ。しかし、それがいつまで持つかは定かではない。
株式、債券市場は歴史的に割高な水準であり、私は大半の国の債券を買おうとも思わない。債券はここまで低金利になったことはなく、
株も前述のアップルやサムソンに加え、テンセントなど下がる事がない銘柄が出てきている。
こういう株は決して魅力的ではない。しかし世界経済は、今年反発して、政府・中銀はさらにお金を刷り続けるだろう。
大量の資金が相場に流入すると、マネーはどこかに向かわないといけない。工場や高速道路を作るには時間がかかる。しかしネットで株を買うには30秒しかかからない。
なので大量の紙幣が刷られる中、設備投資という時間がかかるものではなく、瞬時にできる株式投資などにお金が回っている。
こうやってバブルは発生するのだ。これは、何世紀も続いている現象で、今も同じ事が起きているだけだ。
——今のようなバブル期に資産を保全するためにどのようにすればよいでしょうか。
資産保全のためのアドバイスとしては、まず自分がよく知っている対象にだけ投資をするべきだ。誰かのお勧め銘柄をよく分からずに勝っても損をするだけだろう。
なぜなら次に何をしなければならないか、積み増すタイミングや売るタイミングなどがまったくわからないからだ。
バブル崩壊に備えて、資産を現金や銀行預金にしておくのもいいと思う。おそらく現金が一番安全だろう。ただし持つなら「正しい現金」を持つべきだ。間違えた通貨を保有していたら、
大きな損失を被る可能性が高い。日本円は現時点では悪くないだろう。私が2021年以降、
安全だと思っていて保有している通貨は米ドルと人民元だ。米国は借金だらけの国だが、それでも米ドルを保有している理由は、グローバルに経済が失速したとき、
投資家は安全資産へ逃避する傾向があり、歴史的に米ドルは安全通貨であるという認識があるからだ。
今はそうでもないが、次の景気後退では米ドルが上がるだろう。資金が米ドルに集中し、米ドルは割高、あるいはバブルになってしまうかもしれない。そのときには私は米ドルを売却して、違う通貨を見つけなければいけない。
274 ：3：2021/05/03(月) 21:53:05.29 ID:Sg6YUs5X.net: 米ドル以外に私は人民元も保有している。米ドルやユーロのように自由に売買できないが、向こう数年のうちに自由に取引されるようになると予想している。
そのとき元は米ドルと競合して世界の基軸通貨の座を狙うだろう。
日本円に関しては、最近は円高傾向だが、それは国が円を買い続けているからだ。日本はとてつもない債務国だが日銀はそれでも円を刷り続けている。
いずれ日本は大きな問題に直面するだろう。
——現金以外にも、有効な資産防衛や投資手段はありますか？
株の空売りに慣れている人は空売りを仕掛けてもよいだろう。そうすれば、株価下落時にも儲けることができる。ポートフォリオを守るためには金や銀を買うべきだ。
現時点では銀が金より割安なので、どちらかというと銀のほうがおすすめだ。私は金や銀を保有しているが、どこかでさらに積み増すだろう。
銀については、私は当面保有し続ける予定でいる。なぜなら向こう10～20年のうちに多くの国は危機的な経済状況に陥り、国の通貨も危険な状況になると考えるからだ。その時には銀は現在の水準よりとても高く取引されるだろう。しかしその過程でバブルにならないことを願う。なぜならその時には私は銀を売らざるを得ないからだ。銀は私が子供に相続できるようにしたいと思っている。
金と銀はすべての投資家が保険として考えて買うべきである。ほとんどの人はなんらかの生命保険や医療保険などの保険に加入しているだろう。一度もその保険を使うことがないことを願うが、必要になったときにあると安心だ。そして最低限の保険を手に入れたら、
その後は投資として貴金属を買ってもいいだろう。相場タイミングが上手なら大量に売買すればいいが、最低限、少額でもいいので保険としてポートフォリオに加えるべきだ。
もしトレーディングに自信があるのであれば、銀などの先物を売買することも可能だ。あるいは金や銀を採掘する企業の株を買ってもよいだろう。銀座（田中貴金属など）に行って金や銀のコイン、あるいは金の延べ棒を買うのもよいだろう。このように貴金属に投資をするには様々な方法があるが、知識がない人は能力を超えた取引をする必要はない。
275 ：4：2021/05/03(月) 21:54:51.09 ID:Sg6YUs5X.net: そして、農産物も投資対象としておすすめだ。同じく先物取引ができ、綿や米の先物などもある。ただし、先物取引についてよくわかっていない人はやるべきではない。また、農場を買うのもいいアイディアだと思う。
将来、日本で農家を営むことは非常に有益になると考える。なぜなら、現在の農場主は高齢で跡継ぎもいないので、
農家は近い将来非常に安く購入できるだろう。ただし、農家の経営ができないのであれば、保有している意味はない。農業関連のインデックス投資のほうが簡単だろう。
インデックス投資もわからないという人は銀行に現金を置いておくことを勧める
——投資信託を買うなら、アクティブ運用よりもインデックス運用のほうがおすすめでしょうか。
インデックスがプロをも含む大半の投資家をアウトパフォームするという研究結果も出ている。日経225のインデックスなど株価指数に連動するものだけではなく、農業インデックスなども簡単に購入可能だ。
大企業のインデックスや中小企業のインデックスなど様々なインデックスが存在するが、私は現在、日本の小型株のインデックスを持っている。なぜなら、ブル相場の最後には、多くの投資家が次の急騰する株を探す中で、
小型株が最も上昇する傾向があるからだ。私は小型株のインデックスを持っているが、大企業のインデックスでもなんでもよいだろう。農業インデックスに関しては、
私はNY取引所にも上場しているロジャース農業インデックスを買っており、これは誰でも購入可能だ。怠け者で個別銘柄を探すのが面倒な人でも投資ができる
276 ：1：2021/05/25(火) 13:03:01.01 ID:X5ziIWzf.net: ジム·ロジャーズはバン·ヒョンチョル博士とのインタビューで、「今、インフレが来ている、現在の米国政府は一時的だと言っているが、そのような政府の言葉を信じていない」と語った。
インフレが長い期間続くという話です。彼はその理由をこう説明しました。
「歴史を通じて私が知っていることはこれだ。インフレは通常ゆっくりと始まる。そうするうちに警告音が出て、熱気を増していく、人々は賃上げを要求し、金利も上がる。すべてが上がることになる。
インフレーションは一部の政府や中央銀行がこれを止めなければならないという事態に陥るだろう。
彼らは最初は（インフレを）否認するので行動に出ない、十分なほど強く行動しない、そして、ついに行動に出る。その為、インフレは何週間も続くのではなく、相当期間続くことになる」。
277 ：2：2021/05/25(火) 13:03:56.28 ID:X5ziIWzf.net: ジムロジャーズは、インフレーションが長く続き、金利の上昇も伴って相当期間続くと予想しました。彼は「金利は長い期間上昇するだろう」とし「生き残る方法を考えておかなければならない。
数年にわたり金利が上昇し、インフレが現れることになれば、かなり困難になるからだ」と話していました。
ジム·ロジャーズは、「米国の株式市場の一部にバブルがあるが、まだ完全なバブルではない」と言いました。さらに、グローバル債券市場とソウル不動産市場を含む一部地域の不動産市場などにバブルが生じていると主張しました。
ただ、「原材料市場はバブルがなく、価格が安い状態だ」と言いました。ジム·ロジャーズは「銀の価格は依然として過去最高値から50%下落している状態だ。砂糖は史上最高値から70%低い水準だ。原油も50%低い、そのため原材料にはバブルがない」
とし「資産群で見れば今の株よりは原材料を買う」と述べた。その他、コイン投資に対する彼の考えなども明らかにしました。
ジム·ロジャースは最も重要な投資原則として、「安く買い、高く売れ」と改めて強調してインタビューを終えました。
278 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/05/26(水) 07:27:03.95 ID:VNlMygly.net: バフェットは金あまり使わないのに稼ぎまくって最終的にどうしたいんだ?死んだら遺産争いエライ事になりそう
279 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/06/22(火) 10:49:18.76 ID:fuFU6jZQ.net: 実際バフェット氏は自分が「旅立った後」99％以上の資産は慈善事業へ寄付されることになっており、その残りを彼の妻が受け取るとしています。

バフェット氏はその90％をS&P500に投資をすれば良いと話します。たった1％以内ということですが、それでもバフェット氏の総資産は1037億ドル（1ドル＝110円で換算すると約11兆4070億円）と言われていますので、妻の受け取りが1％だとしてもそれは約1140億円にもなります。火星へのプロジェクトでも立ち上げるのであれば話は別でしょうが、普通の人が相続するには十分過ぎる金額でしょう。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83093?page=2

自身の子どもたちには、1人20億ドルしか残さない計画

https://www.google.co.jp/amp/s/www.businessinsider.jp/amp/post-177372
280 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/06/22(火) 16:44:05.28 ID:4hMuTFGs.net: 才覚がない人間が受け取ったら間違いなく不幸になるな
281 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/07/15(木) 23:50:29.28 ID:h8tkfgyx.net: 私は、MBAを取るために、ハワイにある伝統的なビジネススクールに通っていたとき、どこかの大企業で
働く中間管理職が教えるマネジメント「論」や経済「論」を学ぼうとしている自分に気付いた。
ビジネス経験のない先生は、学校制度の外に一度も出たことがない人だ。つまり彼は、5歳で幼稚園に入ってから
ずっと学校制度の中にいるにもかかわらず、学生たちに実社会について教えようとしていることだ。
とんだお笑い草だと思った。
講師陣や中間管理職や教師のほとんどは、ゼロからビジネスを立ち上げるのに何が必要なのかについては何も知らなかった。
ロバートキヨサキ「人助けが好きなあなたに贈る金持ち父さんのビジネススクール」P６２～６３

彼らのほとんどは、学校という象牙の塔を出ると、企業社会という象牙の塔に入った。
安定した仕事と給料に依存していた。つまり、素晴らしいビジネス論をもっている人は
たくさんいたが、現実の世界でビジネスをゼロから立ち上げ、大きな富を蓄えるのを可能にする、
素晴らしいビジネススキルのある人はほとんどいなかったということだ。
彼らのほとんどは給料なしで生きていけなかった。
ロバートキヨサキ「人助けが好きなあなたに贈る金持ち父さんのビジネススクール」P６３
282 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/08/31(火) 11:25:04.38 ID:bouCJhsp.net: ウオーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハサウェイが日本の５大総合商社の株保有を公表してから１年がたった。
新型コロナウイルス感染対策では海外に後れを取った日本だが、これら商社の株価上昇率は20～50％程度と好調で、含み益は2000億円を超えた。

バークシャーは公表時に株価次第で保有比率を高める可能性を示唆していただけに、
依然として割安感のある商社株には追加投資の可能性もありそうだ。

届け出資料によると、バークシャーは昨年８月24日時点で、伊藤忠商事の発行済み株式の5.02％、
三菱商事の5.04％、三井物産の5.03％、住友商事の5.04％、丸紅の5.06％をそれぞれ保有していた。

ブルームバーグの試算では、その合計時価総額は6678億円。今月24日までの１年間で保有株の価値は
米国の景気回復や資源価格の高騰を背景に３割増の8806億円まで膨らんだ。

東海東京調査センターのアナリスト、栗原英明氏は、バークシャーの商社株の投資方法については、
「ここから活躍する余地があるのに、バリュエーションは安くマーケットは認知していない。さすがにいいところで買うという印象だ」と評価した。
283 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/09/07(火) 13:30:25.33 ID:KQm6daAK.net: ジョージ・ソロス氏は、ブラックロックが推し進める中国投資を批判した。顧客資金のほか、米国の安全保障上のリスクになるとの見方を示している。
　ソロス氏は米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）への寄稿で「中国に今、数十億ドル投じるのは悲劇的な過ちだ」と断じ、
「ブラックロックの顧客が資金を失うだけでなく、さらに重要なこととして、米国を含む民主主義国家の安全保障上の利益にダメージを与える公算が大きい」と指摘した。
　世界最大の資産運用会社であるブラックロックは８月、中国の個人投資家を対象に投資商品の提供を開始。６月には、同国で外資が完全子会社による
投資信託ビジネスを始める初のケースとして当局の認可を得た
慈善活動家でもあるソロス氏はここ数週間に、習近平共産党総書記（国家主席）率いる中国と経済的結び付きを強めることに警鐘を鳴らしている。先月のＷＳＪへの寄稿では、「世界の開かれた社会にとって最も危険な敵」だとして習氏を非難したほか、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に掲載されたコラムでは米議会に対し、株主と連携した透明性のあるガバナンス構造を持つ企業にのみ投資するよう資産運用会社に義務付ける法案の可決を促した。
ソロス氏、中国株の押し目買いに警告－今の状況は以前とは異なる
最新のＷＳＪへの寄稿でソロス氏は、ブラックロックが習氏を理解していないようだとし、習政権はあらゆる中国企業を「一党独裁国の手段」と見なしていると断じた。
中国と米国は「抑圧的、民主的という２つの統治システムの生死を分ける闘いの中にある」とも指摘した。
284 ：ばふぇじい：2021/09/10(金) 01:44:06.44 ID:wfG7oz7ZW: バフェットの教訓　って、こんなの無理だわ。
https://youtu.be/EkJ6duz2nTg
285 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/09/10(金) 18:45:04.52 ID:hHrhKFXrJ: 日本って
出雲大社があるからって
あちこち
島根県出雲市在中/出身者
お寺合わす為に
優先に採用してた/現在も似たケースあるけど
お寺さん、違う人多いから
島根県出雲市より他の県外か島根県内の他から採用したら？

昔から言われてたから周りに打ち明けるけど・・・
あの中国との大差どうするの？
286 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/09/26(日) 13:46:26.86 ID:pSCcf6mp.net: ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン氏によると、恒大危機は中国の「リーマンショック」ではないが、バブル崩壊危機の前兆であるという

。彼の見解では、恒大が「リーマンショック」ではないとしても、安全で健全であることを意味するものではなく、恒大危機は中国本土が「バブル崩壊」を経験している可能性を示していると考えています。
"Babaru"は、英語の"Bubble"（泡沫）で日本の言葉です。1980年代後半、日本は「バブル経済」という現象に見舞われた。
当時、商業用不動産を中心に多くの資産が高騰し、後に暴落しました。

クルーグマンによれば、日本のバブル崩壊は金融破綻には至らなかったが、長い経済的弱体化の始まりであった。当初、日本経済が低迷しているのは、日本企業が過剰に借り入れをしていたり、
銀行がコンプライアンス違反のローンを抱え込んでいたりと、過去の過剰な金融遺産が原因だと多くの人が考えていました。
1990年代以降、日本の生産年齢の成人人口は急速に減少しています。人口動態を考慮すると、日本の一人当たりの潜在的な実質GDPは非常に控えめであり、基本的には米国と同じレベルであることがわかります。
日本では、超低金利と持続的な財政赤字という不断の経済刺激に支えられて、完全雇用がほぼ維持されている。これにより、日本の国家債務残高の対GDP比は200％を超えています。
287 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/09/26(日) 13:48:50.43 ID:pSCcf6mp.net: 現在の中国大陸の状況は、全体的な経済状況はバブルが崩壊しようとしていた日本と非常によく似ています。
また中国大陸の人口構造は日本と似てきています。生産年齢人口は2015年にピークを迎え、出生率を抑制していた一人っ子政策が廃止されたにもかかわらず、人口の減少傾向は少なくとも何年も覆らないだろうと言われています。
さらにバブル期の日本のように、中国では個人消費が低迷している一方で、投資水準が非常に高いという深刻なアンバランス状態に陥っています。 GDPの40％を超える投資支出は、急速な人口増加（農村居住者の都市への流入）と技術の進歩は経済にとっては
合理的かもしれません。しかし、中国本土の人口動態は総合的な技術水準では欧米や日本に遅れをとっているにもかかわらず、生産性の伸びは鈍化しています。
これは投資に対するリターンが減少することを意味し、中国本土は別のモデルに移行しなければなりません。中国政府の上層部はこのことを理解していると言われているが、調整には足を引っ張られ、大量の借金を使って支出を増やし続けている。
恒大危機はまだ究極の試練ではないかもしれないが、今はその瞬間の前兆である。中国が日本のような社会的結束力を持ち、社会的・政治的危機を引き起こすことなく、ゆっくりと穏やかに経済を減速させることができるかどうかは、神のみぞ知るところです
288 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/10/06(水) 13:00:39.15 ID:inY/z6mH.net: 田代尚機2020年9月9日 7:00 マネーポストWEB
米著名投資家、ウォーレン・バフェット氏の投資行動の変化が市場の注目を集めている。ひとつは、金（ゴールド）価格が急騰したこの時点で金鉱株に投資を始めたこと、もうひとつは、海外投資では過去に大きな成功を収めている中国株投資ではなく、日本株に投資したことである。
　金鉱株投資についてだが、バフェット氏がCEOを務める投資会社バークシャー・ハサウェイは8月14日、SEC（米国証券取引委員会）に資料を提出している。それによれば、6月末時点における運用銘柄の動き（四半期ベース）は以下の通りであった。
アップル、BOA、コカ・コーラ、アメリカンエクスプレス、クラフトハインツ、ムーディーズ、ダビータヘルスケアパートナーズなどについては変動なし、JPモルガン、ウエルズ・ファーゴ銀行、ニューヨーク銀行、マスターカード、VISA、PNC銀行などは持ち株を減らし、ゴールドマンサックス、オクシデンタル・ペトロリウム、アメリカ4大航空については全株売却した。
　そのほか、リバティ・メディア、ストア・キャピタル、サンコアエナジー、クローガーなど4銘柄を買い増しているが、新規に買い入れたのは1社だけ。それが、カナダの金鉱会社であるバリック・ゴールドである。6月末時点での評価額は5億6355万ドル（約597億円相当、1ドル＝106円で計算）に及ぶ。
「金は生産力のない資産である。金投資では配当もなければ、利子収入もない。金価格は投機家の投機行動によって上昇する。金投資の収益率は他の生産力のある資産への投資と比べると、大きく劣っている」──バフェット氏は、これまで幾度となく、金への投資を否定するような発言を繰り返してきた。それだけに、市場関係者の驚きは大きかった。
289 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/10/06(水) 13:02:24.16 ID:inY/z6mH.net: そもそも、金投資は期待収益の低い資産といった見方自体が間違っていたのかもしれない。金価格（NY金先物）はここ1年で急騰しており、足元では2011年9月の高値を超えている。2011年9月に天井を
付ける前の10年程度の間にも、大きな上昇トレンドが出ている。下落トレンドが出たこともあったが、20年程度のスパンでみれば、金投資の収益率は他の金融商品取引などと比べ決して低くない。
足もとのアメリカ景気は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあって、第二次大戦後最悪の状況だ。新型コロナ用のワクチン開発について、株式市場は楽観的に見ているようだが、過去のワクチン開発の歴史をみる限り、
1年程度の短期間で安全で信頼性の高いワクチンが完成したことはない。新型コロナの封じ込めには時間がかかり、景気への悪影響は長期化する可能性もあるあろう。
　バフェット氏が、金への投資以上にレバレッジのかかる金鉱株に投資したのは、悲観的なグローバル経済の見通しによりドル安傾向が続き、金価格の先行きに強気になっているからではないだろうか。
バフェット氏は8月30日、90歳の誕生日に日本の大手商社（伊藤忠、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事）の株式を1年かけて買い増し、それぞれ5％を少し超える株式比率まで買い込んだと発表した。バークシャー・ハサウェイの子会社を通じての投資ではあるが、総額は62億5000万ドルを投じており、今後、持ち株比率が9.9％に達するまで買い増す用意があるとしている。
日本の商社の業態は世界的にみれば、コングロマリットの範疇にある。石油、石炭、天然ガス、鉄鉱石などの金属資源ビジネスが収益の柱だが、インフラ設備、機械、化学製品、金属製品、食品など多様な事業を展開しており、トレーディング業務や、事業投資業務なども行っている。
　長期投資を主体とする機関投資家の間では、環境、社会、ガバナンスといったESGを重視する投資理念が普及してきたが、そうした投資理念からすれば、日本の商社は投資対象にはなりにくいはずだ。
　環境重視の考えから、まず、資産ビジネスが外れる。また、日本の商社は非常に多様な分野で事業を展開しているが、事業が分散し過ぎている。各事業の経営状況をしっかりと把握し、監督管理し、
収益が上がるよう経営に関与していかなければならないが、それができていないところに弱点がある。しかも直近では、エネルギー、原材料価格が下落しており、足元の業績は良くない。新型コロナの影響は長引くとみており、業績見通しも良くない。「バフェット氏はなぜ今、商社株を買うのか理解し難い」というのが多くの投資家の共通した印象ではなかろうか。
290 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/10/06(水) 13:03:13.02 ID:inY/z6mH.net: アメリカ株は高すぎて、バフェット氏好みの割安株が見つけられない。インフレが進むとみるならば、資産株が有利だ。ドル安が進むと予想するならば、非ドル資産の投資が有利だ。
ただ、海外投資ならば中国株が真っ先に検討されただろう。かつて、2000年代前半にペトロチャイナに投資して、大きなキャピタルゲインを得ている。現在も、BYDへの投資を続けているが、大きな含み益が出ている。それなのに今、中国企業ではなく、日本企業への投資を選んだ。
その理由としては、グローバル化、自由化の流れが逆流し、中国が経済構造の転換をこれまで以上に強く迫られる、と見ている面もあるからではないだろうか。あるいは、
中国の封じ込めを目的とした、アメリカのインド太平洋戦略の実践が進み、日本がその恩恵を受けるという読みもあるかもしれない。
市場関係者の中には、バフェット氏の次の投資先を探そうと躍起になっている者もいるようだ。ただ、バフェット氏は少ない銘柄に集中投資する方針を崩していない。そう考えると、
バフェット氏が新たに買い入れしそうな日本株を探して先回り投資しようと試みるのは、得策ではないかもしれない。
291 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/10/07(木) 12:49:22.17 ID:zH9wE6VT.net: 世界の3大投資家の一人であるジョージ・ソロス氏が設立したSoros Fund Management社のDawn Fitzpatrick CEOは6日、ビットコイン（BTC）
などの暗号資産（仮想通貨）の保有を明らかにした。以前から関係筋の話として憶測があったが、初めて保有を認めた格好だ。
今回、同ファンドのCIO兼CEOであるFitzpatrick氏がブルームバーグのインタビューに出演。米国経済の現状や、インフレについて語る中でビットコインをはじめとする複数の仮想通貨保有を明かした。
我々は複数の銘柄を少量保有しているが、仮想通貨のコインそのものよりもDeFi（分散型金融）などのユースケースの方が興味深いと捉えている。

また、今週5万ドル（550万円）の大台を回復したビットコインについては、「もはや単なるインフレヘッジ」ではないとコメント。今週4日にバンカメが発表した調査レポートを引き合いに
、仮想通貨市場全体の時価総額が2兆ドル（約220兆円）を超え、ユーザー数も世界中で2億人に上ることから「仮想通貨は主流になった」とした。

これまでの動向
Soros Fundの仮想通貨投資が公表されたのは今回が初であるものの、仮想通貨関連の企業への出資は以前から行ってきた。

21年3月にはモルガン・スタンレーやマスミューチュアルと共にNYDIG社の2億ドル（220億円）資金調達ラウンドに参加。また、米国の仮想通貨データソリューション企業Lukkaにも出資した経緯がある。
292 ：植草：2021/10/27(水) 16:08:28.52 ID:nk64XMpq.net: 財政危機論の論拠は「政府債務が１１６６兆円に達し、ＧＤＰの２．２倍になっており、先進国でずば抜けて大きい」というもの。
日本財政が危機に直面しているのかどうかを判断する最重要指標は政府債務残高でない。
企業の財務状況を診断するときに債務残高だけを注視する手法はない。
破綻危機ランキングが債務残高ランキングと同じになってしまう。
あるいは、債務残高の売上高比、債務残高の営業利益比、債務残高の経常利益比ランキングと同じになってしまう。
政府の財務状況は債務だけでなく資産を合わせて判断する必要がある。
内閣府が発表している国民経済計算統計によると、日本政府の負債残高は１３３５兆円。
たしかに１０００兆円を超えている。
２０１９年のＧＤＰ５５９．９兆円の２．４倍。
矢野氏はこの数値をもって日本は財政危機に直面していると主張する。
木を見て森を見ず。矢野氏は日本政府の資産残高に言及しない。
国民経済計算統計には日本政府の資産残高も記載されている。
２０１９年末の政府資産残高は１４３９兆円。負債残高よりも９９兆円多い。
日本政府は資産超過の状態にある。この状態で財政破綻は生じない。
メディアは財務省の言いなりで、日本国民一人当たり１０００万円の借金を背負うと連呼して財務省キャンペーンに加担するが、「債務」ではなく、「純債務」で表示するのが適正であることは常識に属す。
財務省は政府債務残高に言及するが政府資産残高に言及しない。
日本政府は巨大な資産を保有している。資産の４５％が金融資産で５５％が非金融資産。
直ちに現金化できないものもあるが政府資産であることに変わりはない。
政府の財務状況は資産負債バランス、貸借対照表、バランスシートで論じるべきもの。
矢野氏の論考には政府資産への言及が皆無。
293 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/01/21(金) 14:42:29.35 ID:TagfuUa+.net: 民主党の李在明（イ·ジェミョン）大統領選候補は20日、世界的な投資家のジム·ロジャーズ·ホールディングス会長とのテレビ対談で「朝鮮半島に大々的な投資ができる状況を作る」と述べた。李候補は、「コロナ19」以降、経済と仮想資産の未来についても話し合った。株式や仮想資産投資に関心の高い若者層の票心を攻略するための努力と見られる。

李候補は最近、北朝鮮ミサイル発射などに触れ「朝鮮半島情勢が悪化している状況で朝鮮半島に投資するに値するのか」と質問した。ロジャーズ会長は「戦争リスクをお互いに下げれば国防費を節約してインフラへの投資が可能になり、そうなら朝鮮半島は期待できる地域になるだろう」と述べた。李候補は「軍事的緊張が緩和されれば軍事費相当部分を福祉費やインフラ構築に使えるということに共感する」と応えた。

ロジャーズ会長は「軍事境界線が開くことになれば、韓国は本当に大きな機会を開ける国になるだろう」とし「世界5強に進入できるだろう」と述べた。また、「（韓国のアイドルグループ）BLACKPINKを連れてくれば、（英ロックグループ）ローリング·ストーンズが休戦ラインで踊らせる」とも語った。

李候補は「韓国の株価指数が現在3000ポイントだが、十分に5000ポイントまで行ける」と株式市場に対する展望を聞いた。ロジャーズ会長は、世界の株式市場を否定的に展望した。同氏は「今年下半期や来年になると、再び暴落市場になるのではないかとみている」とし、「今年下半期になれば、おそらく私が米国株を売らなければならなくなり、損害を受ける可能性もあるとみている」と述べた。

李候補は「仮想資産仮想通貨の未来はどうか」と聞いた。ロジャーズ会長は「多くの仮想資産はすでに消えており、すでに価値はゼロに落ちている」と評価した。
294 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/02/01(火) 13:04:03.37 ID:njrLcx1b.net: ソロス氏（91）はスタンフォード大学フーバー研究所主催会合での１月31日講演用原稿で、
「中国共産党内の強い反対を踏まえると、習主席が慎重に演出された形で毛沢東、
鄧小平両氏の地位に上り詰めることは決して起きないかもしれない」と指摘した。
北京五輪開幕を数日後に控えソロス氏は、党内の政敵や不動産危機、
効果の薄い新型コロナウイルスワクチン、出生率低下が習氏に不利に働くと予想した。
ソロス氏は、習氏の経済運営を巡る闘いや新型コロナ感染拡大で習氏が権力の座から追われる可能性があるとみている。
中国内部の分断は「非常に激しく、さまざまな党出版物からそのことが読み取れる」とし、
「鄧氏の思想に感化され、民間企業の役割拡大を望む勢力から習氏は攻撃されている」と分析した。
習氏の2013年の国家主席就任以降、主な成長エンジンだった不動産市場が問題を抱えていることも同氏にとって逆風となりかねないという。
ソロス氏は集合住宅の買い手が物件の建設前であっても借入金を使って支払い開始を迫られる従来のモデルは「持続不可能」だと発言。
地方政府は、値上がりの続く土地売却で大半の収入を得ており、土地価格は昨年６月時点で前年同月を30％上回っていたと述べた。　
大半の人々にとって住宅が一段と高根の花となる中で、土地と集合住宅の両方が値下がりし始めている。
貯蓄の大部分を不動産に投じた市民は今後、習氏を敵視するとソロス氏は予想する。
現時点で問われるのは、習主席が信頼再構築に必要な手段を講じるかどうかだという。
「習氏が成功したかどうかは2022年４－６月（第２四半期）に分かる」とし、「今の状況は習氏に有望とは見えない」と語った。
新型コロナのオミクロン変異株も、感染拡大を封じ込める習氏の能力と中国経済にとって重大なリスクになるとソロス氏は言及。
オミクロン株は「もはや制御できない状況にある」とし、厳しいロックダウン（都市封鎖）を実施する習氏の方針が国民の反発を買う恐れもあるとした。
ソロス氏は「オミクロン株が習氏の失脚を招く可能性がある」とした上で、
国内に対してはさほど抑圧的でなく、対外的にはより平和的な指導者と交代することを望むとし、
「これは開かれた社会が現在直面する最大の脅威を排除することになるだろう」と強調した。
295 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/08/06(土) 02:24:21.61 ID:s0L8Emeb.net: 久保田歩
泉早苗
谷川由香
アンジュ
296 ：江戸川病院塩崎裕士：2022/08/30(火) 06:51:31.87 ID:E8EF6kEh.net: 大腸内視鏡くりとりす
297 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/09/15(木) 18:46:39.95 ID:oOAIg0tC.net: 2023年推奨
【円安インフレに強い最強銘柄】

海外売上高比率の高い銘柄
（時価総額1,000億以上）

1.そーせい（東京G・4565）100%
2.竹内製作所（東京P・6432）98.0%
3.オブトラン（東京P・6235）97.1%
4.ネクソン（東京P・3659）96.2%
5.アドバンテスト（東京P・6957）96.1%
6.TDK（東京P・6762）92.2%
7.ヤマハ発動機（東京P・7272）91.3%
8.村田製作所（東京P・6981）90.8%
9.ローツェ（東京P・6323）90.4%
10.マブチモーター（東京P・6592）90.4%
［ダイヤモンドZAI］
298 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/09/15(木) 18:46:46.89 ID:oOAIg0tC.net: 2023年推奨
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10.マブチモーター（東京P・6592）90.4%
［ダイヤモンドZAI］
299 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/09/15(木) 18:46:50.09 ID:oOAIg0tC.net: 2023年推奨
【円安インフレに強い最強銘柄】

海外売上高比率の高い銘柄
（時価総額1,000億以上）

1.そーせい（東京G・4565）100%
2.竹内製作所（東京P・6432）98.0%
3.オブトラン（東京P・6235）97.1%
4.ネクソン（東京P・3659）96.2%
5.アドバンテスト（東京P・6957）96.1%
6.TDK（東京P・6762）92.2%
7.ヤマハ発動機（東京P・7272）91.3%
8.村田製作所（東京P・6981）90.8%
9.ローツェ（東京P・6323）90.4%
10.マブチモーター（東京P・6592＝j90.4%
［ダイヤモンドZAI］
300 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/04/11(火) 16:36:28.93 ID:ft7IowGe.net: お前ら監視してねえじゃねえか！
301 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/04/13(木) 11:19:30.77 ID:spVJnXDq.net: 笑
302 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/07/26(水) 14:36:51.27 ID:pgIpdTLH.net: テスト
303 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/27(水) 19:02:25.45 ID:e53QP6fT.net: 未来の君は今の君のことを励ましているよ。
304 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/10/15(日) 16:27:49.84 ID:DGiAL3WD.net: ほんとうにあった怖い話
305 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/10/16(月) 04:16:53.52 ID:53+cP3hI.net: 気持ちいいの?
306 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/10/28(土) 10:58:13.66 ID:tyDo1N7j.net: 経済学のうんちくを垂れるきもい奴が現れたので周知しておきます。監視強化中。

【経済】マイナス金利解除「物価上昇に確信持てれば選択肢」…植田日銀総裁インタビュー (読売新聞) [はな★]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1694258172/605
307 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/07(火) 09:03:17.23 ID:xlXBKCMl.net: 韓国の金融当局が今月6日から来年6月末までの8カ月間、国内の株式市場に上場する全ての株式の空売りを禁止したことについて、海外の証券市場専門家の多くは「外国人投資家が韓国証券市場をもう信頼しなくなる可能性がある」と否定的な見方を示した。
　米エクソム資産運用のカン・ウォンモ・アナリストは6日、米ブルームバーグとのインタビューで、「特定銘柄の株価が過熱しているということを示す方法（空売り）がなくなったことにより、（韓国の）株式市場は
世界の舞台で長期的な信頼性を失うだろう」と語った。株式市場リサーチ会社、スマート・カルマ・ホールディングスのブライアン・フレイタス・アナリストも
「（韓国の）個人投資家たちが好む銘柄でバブルが形成されるだろう」と言った。空売りには一部銘柄の過熱現象を緩和し、「適正な株価」に向かわせるという順機能があるが、このような役割が不可能になるということだ。
世界的な投資家であるロジャーズ・ホールディングスのジム・ロジャーズ会長も同日、報道機関とのインタビューで、「（韓国政府の）空売り禁止措置はミステイク（mistake）だ」「このようにばかげたことを続けているため、韓国はメジャーな国際金融の中心地にはなり得ない」と強く批判した。
　ブルームバーグはまた、空売り全面禁止措置が来年4月の総選挙を前に決定されたという点にも注目している。「空売りは外国人・機関投資家にだけ有利に働く」という個人投資家の不満を、韓国政府が選挙前に聞き入れたということだ。
308 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/16(木) 08:51:58.28 ID:UW2ooo5H.net: バフェット君　個人口座でこっそり大量売却
これって逮捕案件じゃないの？
SECは動かないのかな
309 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/26(日) 16:44:16.34 ID:Afhs+Uwk.net: 【静かなる】ミハイル・ショーロホフ【ドン】

https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/book/1590390201/l50
310 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/29(水) 06:34:42.59 ID:IL6ESaji.net: バフェット志望
311 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/29(水) 10:16:46.99 ID:n2YKNg5A.net: “日本のバフェット”が投資術を初公開した1冊！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000107.000045710.html
312 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/01(金) 14:55:51.54 ID:0iw+Xook.net: バフェット指数が計算公表されているサイトありますか？
どこにも数値がのっていなくて・・・・
313 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/01(金) 14:55:51.61 ID:0iw+Xook.net: バフェット指数が計算公表されているサイトありますか？
どこにも数値がのっていなくて・・・・
314 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/01(金) 16:48:12.47 ID:Ig6iw2Td.net: バフェットの投資スタンスこれが基本

https://youtu.be/IbFgCPzRnDQ
315 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/02/08(木) 13:02:42.08 ID:2WQFFmcb.net: 【ジム・ロジャーズ氏】「アメリカが衰退するのは時間の問題、米ドル離れは加速する」［2/8］

「米ドル離れ」が加速している世界
　現在、世界の基軸通貨は米ドルであるが、いずれは違う通貨になることだろう。

　私はウクライナ戦争とロシアに対する経済制裁が、長期的には米ドルにマイナスの影響をもたらすと予測している。

　基軸通貨国であるはずのアメリカは、ウクライナ侵攻を受けてロシアを国際決済システムから離脱させ、
米ドルを利用できないようにした。私は、基軸通貨であるために、常に中立的なスタンスを維持すべきだったと考えている。

　アメリカはロシアへの追加制裁として、ロシア中央銀行のアメリカにおける資産を事実上凍結したほか、
ロシア企業などの150超の個人・団体を制裁対象に加え、アメリカ国内の資産を凍結し、アメリカ企業などとの取引を禁止した。

　これによりロシアのドル離れが加速するだけでなく、ロシアに続く国が出てくるかもしれない。

　実際に、ウクライナ侵攻においては西側諸国以外でアメリカに追随してロシアに制裁を科している国はそれほど多くはない。
多くの国は中立的な立場を取っており、アメリカ一強だった時代が終わっていることを示唆している。

　アジアでは日本や韓国、シンガポールがアメリカを支持しているが、インドや中国はロシア寄りのスタンスを維持している。
316 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/02/08(木) 13:03:38.20 ID:2WQFFmcb.net: すぐに米ドル離れが起きなくても、ドルに対する懸念を持つ国は増えるのではないか。

　今の段階では多くの国が米ドルで債券を発行しているが、かつての基軸通貨がポンドからドルに移行したように、
ドルから徐々に次の通貨へと移行するに違いない。

　世界に経済危機が訪れると、投資家はドルが安全通貨だと考え、ドルを買おうとしたがる。だが、
前述したようにアメリカは過去最大の債務を抱えており、すでにドルは安全通貨ではなくなりつつある。

　これからの投資家には、ドルを売るタイミングをより慎重に見極める力が求められるだろう。

・「米中貿易戦争」がもたらすもの
　トランプは「対中貿易赤字の解消」「貿易の不均衡の解消」を公約に掲げ、大統領に就任し、
実際に中国製品への関税引き上げを実行した。
中国も報復措置としてアメリカからの輸入品に関税をかけ、貿易戦争へと発展したのは周知の通りである。
ー中略ー
317 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/02/08(木) 13:06:16.36 ID:2WQFFmcb.net: アメリカはファーウェイを攻撃することで、アップルやほかのアメリカ企業を守ろうとしている。
テクノロジーに詳しい私の知人によれば、ファーウェイは非常に技術力を持った企業であるとのことだが、
米中貿易戦争の中で完全な悪者となっている。
しかし、市場を閉ざす行為は、本当に国の発展につながるのだろうか。
私の考えでは、アメリカにとって米中貿易戦争はマイナスでしかない。
世界ではこれまで自由貿易と保護貿易主義が繰り返されてきた歴史があるが、保護貿易主義が良い結果をもたらしたことはない。
そもそも第二次世界大戦は保護貿易主義の帰結としてもたらされたものでもあったが、
歴史を知らない現代の為政者たちは保護貿易主義に救いを見出し、貿易戦争を正当化している。
それはわかりやすく批判の矛先を外国人に向けているだけであり、批判がエスカレートすれば本物の戦争へと発展しかねない。
私は自由貿易と市場開放に賛成しているが、アメリカは状況が悪化すればするほど市場閉鎖に走ろうとするに違いない。
その結果、負のスパイラルが起き、アメリカ経済は弱体化の一途をたどることになるだろう。

ジム・ロジャーズ（世界的投資家）現代ビジネス　2/8(木) 8:03配信
318 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/02/15(木) 07:12:04.82 ID:WHMtS5HP.net: バフェット氏はTSMCうっぱらったのね
319 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/02/15(木) 09:40:23.47 ID:bxetPtEH.net: 第二次世界大戦後の日本では、勤勉な国民が懸命に働き、高品質の製品を送り出してきた。1970年代から80年代にかけての日本は世界の先進国を追い抜き、
世界で最も成功した国だった。バブル崩壊後の90年代も、まだ致命的な状況ではなかった。　しかし、私が日本を訪れた1990年頃から、
日本は長期的な問題を抱えるようになり、小さなほころびが、少しずつ目立つくらいに大きくなってきた。
私は日本が好きであるが、日本が再び大国の地位に返り咲くのは、おおよそ非現実的であると考えている。
問題を解決できなければ、将来的に日本語という言語が消滅することになるかもしれない。
日本人は生き残ったとしても、彼らは中国語を話している可能性があるということだ。
日本の人口は、第二次世界大戦後から増加が続き、1967年には1億人を突破したが、2008年の1億2808万人をピークに減少に転じている。このペースでいけば、56年には9965万人、70年には8700万人まで減少すると見込まれている。
日本の出生数は7年連続で減少しており、2022年は過去最少の前年を下回る77万759人となり、80万人を初めて割り込んでいる。
日本が人口を維持する人口置換水準(人口維持のための合計特殊出生率)は2.07人から2.08人とされているが、22年の合計特殊出生率は過去最低の1.26で、すぐに人口を増やすのはおおよそ不可能だ。
また、日本では高齢化も大きな問題となっている。日本の高齢化率(65歳以上の割合)は29.1％(2023年)と過去最高を記録し、世界一となっている。もはや「3人に1人」が高齢者という状況に近づいているのだ。
320 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/02/15(木) 09:44:43.71 ID:bxetPtEH.net: 加えて、日本は借金が急増している。
産業や経済が発展するために必要なのは投資であり、投資するための資本である。
かつての日本は製鉄所の開発や自動車工場の建設に大規模な投資を行い、世界が必要とする製品を作り、輸出することで大きな成功を収めた。
当時は鉄鋼生産能力が国力の源泉であり、鉄鋼業は自動車産業はもちろん、建設業、エネルギー産業、食品業といったさまざまな産業を支え、経済発展の基盤となっていた。
投資する資本があった時代の日本経済は、世界的にも稀といえるほどの成功を収めることができた。
しかし、国が資本を使い果たしたときに状況は一変することとなる。日本は1965年に初めて赤字国債を発行。75年に再発行したのち、94年以降は発行を繰り返し、やがて高度経済成長期は終了し、国の借金は右肩上がりで増え続けることになった。
今や国の借金は1000兆円を超え、国民1人あたり1000万円に迫るまでに増加している。債務残高はGDPの2.5倍以上あり、主要先進国と比較して最も高い水準にある。もはや経済が発展するために投資できる資本は失われてしまっている。
　歴史を振り返って、人口が減少し続け、借金が急増し続ける国に発展がもたらされた例など存在しない。長期的に人口が減少し、負債が増加している日本が衰退を余儀なくされるのは当然といえる
321 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/02/15(木) 09:47:18.44 ID:bxetPtEH.net: 日本が好きな身として、このようなことを言いたくはないが、冷静に考えれば日本の将来が明るくないことは自明である。
この悲観的な見解に対しては、次のような反論が寄せられるかもしれない。
　「今はデジタルテクノロジーがイノベーションの源泉であり、昔のように大がかりな工場を建設するコストは不要になっている。日本はアメリカや中国と比べて資本が少ないのはたしかだが、発展のチャンスがないとは言い切れないのではないか？」
もちろん、頭脳があればイノベーションを起こすことは可能だ。しかし、優秀な頭脳をいったいどうやって確保するのか。優秀な人材を作るためには教育への投資が不可欠であるし、
海外から優秀な技術者を集めるにしても多額の人件費が必要となる。やはり資本がなければ、発展は困難だ。
　中には「債務残高は増大しているが、それに比例して純資産も増大しているから問題ない」という意見もあるが、資産が暴落するリスクをどう考えているのだろうか。
　資産価値が下がっても、負債額が下がるわけではない。バブル時は特に借り入れを増やすために、負債が増える可能性もある。
　「日本の国民は巨額な資産を持っているので、国全体としては債務が少ない」というのもよく聞く話だ。実際に、日本政府は税金を国の債務返済にあて、国民には「国を守るにはこれしか手段がない」と言い訳をしている。
　日本が抱える借金を考えれば、どんなに稼いでも税金として返済にあてられるだけであり、これでは経済成長ができるわけがない。
322 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/02/15(木) 09:50:44.48 ID:bxetPtEH.net: 　日本は莫大な借金を抱えており、人口は減少している。この状況を見れば、財政を健全化し、抜本的な少子化対策を行わなければならないのは明白だ。
しかし、今の日本社会は子育てをする人に対して不寛容であり、日本人の女性は出産に対してネガティブなイメージを持っていることが多い。
日本の政治家は、歳出を減らして財政を健全化に導くことを望んでいるようには見えず、無意味なバラマキをやめようとはしない。
こんなことがいつまでも続くわけがないのは、自分の家計に置き換えれば簡単にわかる話だ。もし皆さんの家計が赤字になったら、何を考えるだろうか。劇的に収入を増やすのが難しい状況であれば、支出を減らして赤字を解消しようと思うはずだ。
ところが、日本のプライマリーバランス(基礎的財政収支)は黒字化にはほど遠い状況だ。このまま財政を健全化させなければ、いつか国債の金利は跳ね上がり、日本円は暴落する恐れがある。そうなれば、日本人が今までのような豊かな生活を続けるのは難しい。
残された方法は、移民の受け入れだ。
アメリカが建国したばかりの頃、ほとんどのヨーロッパ人がアメリカは僻地であり、弱小国であるとみなしていた。しかし、アメリカは大量の移民を受け入れることで──途中、何度か禁止した時期もあったが──大国へと成長していった。
基本的に、移民の受け入れはその国にメリットをもたらし、豊かにさせてきた。世界に影響力を持つGAFA(Google・Apple・Facebook〈現・Meta〉・Amazon)は、いずれも移民をルーツに持つ若者が創業したことで知られている。
　移民は新しいアイデアや新しいエネルギー、価値観をもたらす。それがやがて大きな変化につながり、国を発展させていく。
　しかし、日本は人口減少傾向が決定的になっている今に至っても「移民が増えると治安が悪化する」という理由で、移民の本格的な受け入れを拒否している。
これから労働や介護を移民に頼るしかないことが明らかなのに、気づかないふりをして、現実から目をそむけようとしている。
323 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/02/15(木) 09:56:11.99 ID:bxetPtEH.net: 外国人が犯罪を行うと、外国人に対する批判が盛り上がるし、何か犯罪が起きたときに「外国人の犯行ではないか」という差別的な言動がネット上で書き込まれることもある。
移民の犯罪率が日本人より低かったとしても「移民のせいで犯罪が増え、社会が不安定になった」というでたらめな言論が一定の支持を集めてしまう現状がある。
だが、日本における外国人の数は増えているが、2013年以降、外国人の犯罪検挙件数はほぼ横ばいの状態が続いている。
外国人移民が子どもをつくれば、少子化の解消につながる可能性もある。
日本では1993年に外国人技能実習制度を導入したが、賃金不払いやパワハラなどの問題が絶えず、国際的な非難の的となってきた。2023年には技能実習制度を廃止し、
受け入れる外国人を労働者と位置づけた上で、これまで認められなかった受け入れ先の転籍(転職)を一定条件で認めるなど、新たな制度を導入しようとしている。悪くない傾向だと思う。
日本人の多くは無自覚だが、世界には日本で働きたいと考えている人が少なくない。なぜなら、治安も良いし、清潔で食事も素晴らしいからだ。
働く人だけでなく、学生も積極的に受け入れるべきだ。日本で学びたいと考える外国人学生は多い。韓国や中国では大学の数が少なく、競争が激しいために大学に入学できない人も存在する。私は彼らに対して「日本は大学が余っているから、日本で学んではどうか」と提案している。
日本では定員割れして経営難に陥る大学が出てきている。そういった大学は外国人学生をもっと受け入れるべきだ。
324 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/02/15(木) 10:19:54.29 ID:bxetPtEH.net: 日本において将来性がある産業の一つが観光だ。観光は成長が見込める数少ない分野である。
歴史的に見ると、日本は長きにわたって世界から観光大国ではないと思われてきたし、日本人自身も、この国を観光立国へ、という意識が乏しかった。
その大きな理由は外国人に対する閉鎖的な態度にある。観光客であっても、海外からやってくる人を積極的に受け入れようとしてこなかったのだ。
だから、京都などは観光地としてある程度世界に知られた存在ではあったが、パリやローマのような観光都市としての発展を遂げてはこなかった。
現状、日本はまだまだ外国人観光客にとって開かれた国とはなっていない。日本人には外国人に対して良い感情を持たない人が多く、国を挙げて観光客を歓迎しようとするムードは醸成されていない。
外国語を使いこなし、海外滞在経験を持つ若い日本人も増えており、状況は少しずつ変わりつつあるようだが、全体的に見れば改善の余地は多いといえる。
意識の面で外国人を拒絶しているだけでなく、施設や設備が整っていないという問題も残されている。
たとえば、海外からの観光客が成田空港を利用する際は多くのATM機で海外発行のクレジットカードを使用できるが、
いざ日本国内で消費活動を行おうとすると、海外発行のクレジットカードを利用できないといった具合だ。今はだいぶ改善されているが、私も閉口した経験がある。
しかし、日本には歴史的な建造物や温泉、茶道や武士道に代表される文化など、外国人の興味を引く観光資産がたくさんある。素晴らしい食べ物や、美しい風景にも事欠かない。
325 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/02/15(木) 10:22:45.60 ID:bxetPtEH.net: 特に現在は長引く円安によって、日本を旅行する外国人観光客は増えている。以前は高額な滞在費や交通費がネックとなっていたが、今はその問題が解消されている。
　一度日本の魅力を体感した外国人は、また日本を訪れたいと思うはずだ。日本の魅力に気づく外国人が増えれば、観光産業は発展し、外国人を歓迎する日本人も増えていくようになる。
　観光産業を発展させるメリットの一つは、費用対効果が高いということだ。たとえば自動車を生産しようとする場合、設備投資に莫大な費用がかかるし、高度な技術力も求められる。
自動車工場では、何百人、何千人のスタッフを訓練し、生産性を高める努力が必要となる。
それと比較すれば、観光地のホテルやレストランは少ない費用で建設できるし、運営もできる。すでに日本は観光インフラが整備されているから、投資はより少なくて済むはずだ。
観光産業の成長が、その国の投資機会にもプラスの影響をもたらすようになる。具体的にいえば、観光客が観光地に行くためには、航空機や鉄道、バス、自動車などの交通手段が必要であるし、ホテルやレストランも必要となる。
また、観光客は言葉の通じない異国を旅行するにあたって、誰かに案内してもらわなければならない。そこで、英語などを話すことができる有能なツアーガイドを必要とする。
つまり、観光業が発展するならば、航空会社やホテル、レストラン、旅行会社などに投資機会が生まれることになる。
今の日本は観光立国に向けて、少しずつ変わっているようだが、観光客を受け入れようとするなら、おもてなしの態度を身に付けなければならない。
日本人は、英語を学んでいたとしても、外国人と積極的に英語を話そうとはしなかった。まずは、この閉鎖的な態度を改める必要がある。
ツアーガイドや観光バスの運転手だけでなく、観光客が訪れる飲食店の店主、家電量販店の店員に至るまで、外国人が来たくなるような適切な態度が求められるだろう。

2/15(木) 8:04配信
326 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/02/28(水) 17:49:15.65 ID:lkCM2t6o.net: バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが持つ日本の五大商社の株式について、同社の保有比率が約９％に達したことが２４日、分かった。昨年６月に開示した際、保有比率は７～８％台だった。

　バフェット氏が２４日に株主へ宛てた書簡で明らかにした。エネルギーから食品まで幅広い事業を手掛ける五大商社の経営手法に関しては「高度に多角化されており、バークシャーと幾分似ている」と改めて評価した。
327 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/02/28(水) 17:53:09.16 ID:lkCM2t6o.net: 投資に重要なのはタイミングである。基本の心得は「安く買って、高く売る」だ。
今さらそんなわかりきったことを言われても、と困惑するかもしれないが、現実問題としてこれができていない人は多い。
ほとんどの投資家は強気(ブル)相場にばかり目を向け、弱気(ベア)相場を見ようとしない。特に日本人は、相場が過熱してから、我も我もとマーケットに入ってくる傾向がある。
私は逆であり、常に「どこがベア相場か」を気にかけている。人々が過熱しているときには、私は冷静に底値を探している。
みなが絶望的になっているときに、人々が目を向けていない将来有望で割安な投資対象を見つけるのだ。
たとえば、私は1973年にジョージ・ソロスとヘッジファンドを共同設立し、10年で4200％のリターンを生み出した。このような結果につながったのは、人々が目を向けない割安な商品に投資をしたからである。
あるいは、東日本大震災で日本株がパニック売りされたときにも日本株に投資を行い、確実なリターンを上げることができた。
328 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/02/28(水) 17:54:05.03 ID:lkCM2t6o.net: 人々が熱狂しているときこそ、かえって慎重になるべきだ。
思えば1989年、日本経済は非常に高揚していて、不動産の価格は上昇し、皇居の地価はカリフォルニア州全体よりも高くなったと言われた。
私はその状況を見て、不穏な兆候を感じ取った。十分に情報を得れば、商品が異常に高くなっているのか、安くなっているのかを知ることはできるはずだ。
多くの人々が悲観しているときは、相場に挑むべきだ。
1945年当時、ドイツという国の将来を楽観視している人は非常に少なかった。ドイツ人はもとより、世界中の多くの人がドイツの行く末を悲観していた。当時、ドイツについて言及していた記事や手紙を読めば、人々が悲観的だったことがわかる。
悲観的だから必ず投資すべきとはいえないが、十分な投資チャンスがあることはたしかである。
重要なのは、ただ安い株式や商品を見つけるだけでなく、その将来性を考えることだ。将来性を測るには、大きな視点で変化をつかむ必要がある。それは指導者の言動であったり、起業家の行動だったりする。
いずれにせよ、安くてポジティブに変化するものを見つけることができれば、満足のゆく結果を得ることができるだろう。
329 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/02/28(水) 17:57:29.59 ID:lkCM2t6o.net: 投資では、一般的にリスクを減らすために資金を分散させることが有効だとされている。分散投資をするのは個人の自由だが、分散投資ではお金持ちになることはできない。
「卵は一つのカゴに盛るな」というのは投資の世界で使い古された格言である。要するに、特定の対象に投資をするのではなく、投資先を複数に分け、リスクを分散させたほうが良いという教えだ。
しかし、本当にお金持ちになる方法は、集中することであり、卵を一つのカゴに入れることにほかならない。
たとえば、日本がバブル相場になる前に日本株に集中投資を行い、バブルが崩壊する前に売却し、アメリカのIT株を買って2000年頃に売却していれば、その人は大金持ちになれたはずだ。
ただし、卵を入れるカゴは「正しいカゴ」でなければならない。カゴの選択を間違うと、一瞬にしてすべてのお金を失ってしまう。
　だから、卵を一つのカゴに入れるだけでなく、カゴを吟味する必要がある。
カゴの選択を間違わないためには、わかるものだけに投資することが大事だ。投資家として成功を収める唯一の方法は、自分自身がよく知っているものに投資することである
330 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/02/28(水) 17:58:48.04 ID:lkCM2t6o.net: 誰でも、よく知っている分野や業界、国があるだろう。別に特定の分野に精通している必要はない。
スポーツでもファッションでも、車でも何でもかまわない。スポーツに詳しい人はスポーツ関連の分野に投資すればいいし、車が好きなら自動車関連の分野に投資をすればいい。
それは投資する金融商品についても同様である。株式の仕組みをよく知らない人は株式投資をすべきではないし、不動産に疎い人は不動産投資をしてはならない。
債券についてよくわからない人が、債券に投資をするのは間違っている。
逆に不動産が好きで、いつも物件を見ている人は、不動産投資を行ったほうがいい。
もともとよく知っている企業や業界、国について、さらにリサーチを行った上で投資をすれば鬼に金棒である。それが成功への一番の近道だ。
よくわからない分野で投資をしたいなら、徹底的に勉強をすればいい。徹底的に研究し、エキスパートになって初めて投資の資格が得られると考えたほうがいい。
しかし、リサーチや勉強が面倒に感じられるなら、最初から投資に手を出すべきではない。
多くの人がテレビやインターネットの情報を鵜呑みにして「あの株は買いだ」「3万ドルまで上がる」などと安易に投資を行っているが、投資はそれほど簡単ではない
331 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/02/29(木) 09:42:24.72 ID:DnRhYIXF.net: ――日経平均株価が2月22日、34年ぶりに史上最高値を更新しました。日本がバブル経済の絶頂期だった1989年12月29日の値を上回ったのです。この現象をどのように捉えますか？「誰が」「何が」株価を上げているのでしょうか？

　日本銀行は膨大なお金を持っています。それを使って株を買いまくったから株価が上がっているのです。それは投資家にとっては良いですが、日本にとっては良くありません。
さらに言うと、日銀はお金を刷りまくっていますよね。そのお金が株式市場に流れ込んでいます。
――円安はこの株高に影響していますか？
弱い通貨は往々にして株式市場にメリットをもたらします。それは株高のセオリーの1つですが、それよりも株高の主な要因は、やはり日銀が株を買いまくっていることです。
――23年10月4日にインタビューした際、「これから、日本株は史上最高値に戻るかもしれない」と話していましたね
（参照『ジム・ロジャーズが日本株を「今」すべて売って大儲け！判断の理由を本人に直撃』）。つまり、今回の出来事はあなたにとって別に驚きでも何でもないですか？
そうですね。株価は間違いなく上がると思っていて、私も大量に日本株を買っていました。だから史上最高値を上回っても別に驚きではありません。
ただ、私はこの点を分かってはいたものの、数週間前に日本株を全て売るという失敗をしでかしました。
日銀が長期間にわたってやっていたことは分かっていたので、
株を買うタイミングは逃しませんでした。通貨（円）も崩壊していました。つまり株を買うタイミングは良かったのですが、売るタイミングを間違えました。早過ぎたのです。それは失敗です
332 ：2：2024/02/29(木) 09:44:15.52 ID:DnRhYIXF.net: ――あなたほどの人でも失敗はするのですね...。ところで、この株高の背景には、エヌビディアの好決算があると思います。エヌビディアおよび半導体やAI（人工知能）関連の銘柄投資は、今後どのように変化するでしょうか？

　AI関連の株はファンタスティックな未来を迎えるでしょう。それに疑問の余地はありません。でも、歴史を振り返ると素晴らしいものはたくさんありました。
50年前は誰もがコンピューターを持ちたいと思っていましたし、30年前は誰もがインターネットを使いたいと思っていました。だからそれらに関する株は上がっていきました。
つまりホットなことが起きるのは今が初めてではありません。こういうときは少し冷静になって、同じようなことが起きた過去を思い出すといい。ホットなことはしばらく続くと、必ずクールダウンします。そのときに人は大金を失います。ですから、注意が必要です。
――確かに、AI関連の株は好調の一方で、すでにブームに陰りがあるとの見方もあります。
私はエンジニアではないのでAIの詳しいことは知りません。ただ、1つ思うのは、AIはファンタスティックな未来をつくる一方で、多くの人を失業させます。
コンピューターやインターネットが出てきたときもそうでした。歴史は繰り返します。「今回は今までとは違う」とは常とう句ですが、安心してはいけません。
――日本国内ではこの株高を喜ぶ一方で、「中身が伴っていない」と捉える向きが強いです。つまり、実体経済が良くなっていない、産業や企業が国際的な競争力をつけて成長していない、とメディアや国民は感じています。
以前から指摘していることですが、日本は人口減少という深刻な問題を抱えています。国の借金も長い間、天井知らずに上がっています。
成長期待の高いキーワードが出現して、中央銀行が関連の株を大量に買う。こうなると株価が上がるので投資家にとっては大もうけするチャンスです。でも、国にとっては借金が増えるだけ。良いことではありません。日本企業の実力で株価が上がっているわけでもありません。
333 ：3：2024/02/29(木) 09:48:08.61 ID:DnRhYIXF.net: 　――ブルームバーグは、過去１年の株の反発は外国人投資家によるものと分析し報じています。

　ちょっと待ってくださいよ。その分析と報道は、日銀の行動を無視していますね。日銀はstaggering amount（よろめくほどの膨大な量のお金）
を持っており、株や債券を買いまくっています。それが株価を上げているのです。ですから、外国人投資家が株価を上げているという意見にはあまり注目しない方がいいと思いますよ。
長期間あまり動かなかった市場が、いざ動き始めると、人々は興奮して飛びつきます。そうすると株価がさらに上がります。
株価がさらに上がると人はもっと飛びつきます。これは世界中いつの時代も変わりません。今、日本で起きていることは市場が機能する仕組みそのものなのです。

――ダイヤモンド編集部が世界の時価総額ランキングを1989年と現在とで比較した分析をしています（参照『日経平均最高値更新！34年間で激変した「世界50大企業」の顔触れと、日の丸半導体の凋落』）。このランキング、非常に興味深いと思いませんか？
　89年の日本経済は、今まで世界が経験したことがないようなhuge bubble（非常に大きなバブル）でした。株と不動産の両方でね。しかし、直近の株高はまだ当時のような状態に至っていません。
――ええっと、最近の状況は、まだかつてのバブル絶頂の時ほどではない？
　そうですよ、まだそこまでにはなっていないことは間違いありません。新しいホットな産業が出てくると、いくつかの株は毎日上がります。日本でも世界でもそうです。簡単にお金もうけをするチャンスが出てきます。バブルが生じ始めると、新しい投資家がたくさん入ってきます。
――となると、日経平均株価は今後4万円、5万円とさらに上昇するでしょうか？それとも賞味期限が迫っているでしょうか？
334 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/13(水) 04:03:35.16 ID:GY1+tB5gW: 辺野古にクソ羽田にクソ成田にクソ厚木にクソ横田などの私権侵害と地球破壊テロに対して住民は海外の民主主義国のように
立ち上がらないとな、フランスなんて大勢で幹線道路や鉄道封鎖したり街中に豚の糞まき散らしたりしてるがそれでいてポリ公は目の前て゛
眺めてるだけで手出しできない状態、これこそが腐敗政府の暴走を食い止める正当な民主主義の形態であって日本も千人くらい集まって
四六時中空港やらに妨害行為すればそれは正当な行為として社会的に認められるんだそ゛、実際そんな現状のフランスて゛は交通やらストップ
していようと多くの一般市民もそれを支持してるしな
裁判とか頑張ってはいるようだが日本は法治国家には程遠い腐敗国家だし儲かるのは弁護士だけであって報道などされることで
住民の生命と財産を強奪して賄賂癒着業者の利益に付け替えてる腐敗利権組織自民公明の悪質さを人々に認知させる程度の意味しか
ないわけだがそろそろ民主主義国になるために蜂起してもいい頃合いだぞ、もちろん以心伝心て゛我々も蜂起するに決まってんた゛ろ
(ref.) ttｐs:／/www.call4.jp/info.php?type＝items&id=I00000６2
ttps://haneda-ρroject.jimdofree.com/ ,　tтρs://flight-routｅ.com/
ttΡs://n-souonhigaisosУoudan.amebaownd.com/
335 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/25(月) 23:09:29.81 ID:gR8QlLqb.net: 世界で最もコカコーラ中毒で人が亡くなる街の闇の実態が恐ろしすぎた
https://youtu.be/tb38c5sxjlI

コカ・コーラを長期で持ってるバフェットって悪い奴なんじゃ？
結局は経済の堀＝商品の依存症が多かったり、シェア独占的だったりそういう事だろ？
336 ：：2024/05/09(木) 09:25:30.46 ID:SdVWRy9Z.net: ──歴史的な円安や30年ぶりのインフレの中、これまであまりお金の勉強をしてこなかった日本の40代以上は今、どう行動すべきでしょうか？

できるなら日本以外の場所に引っ越すことですね。日本での残りの人生は良いものにはなりませんから。

なぜなら40年後、日本は幸せな場所ではなくなっているはずで、それに備える必要があります。もしあなたが日本に留まるとしたら、
困難な時代への備えが必要です。できるだけお金を貯め、お金について学ぶ必要があります。お金の知識は、本来誰もが学ぶべき人生の基本的な教養なのです。

──日本人がお金についてもっと学ぶには、何からスタートすべきですか？

ほとんどの人は、お金を使い、お金を貯め、お金を投資し、経験することで学んでいきます。少額からでもやってみるといいでしょう。

例えば、私たちは皆、食料品店への行き方を知っていますし、何をどう買うか知っているでしょう。でも、そこで必要のないものを買う人はお金を貯められない。だから、本当に必要なものにだけお金を使い、あとは貯める。私は今も昔もずっとそうです。

日本は昔から貯蓄率が高く、今もその点は評価できます。でも貯蓄のみならず、投資についてももっと学んでください。そうしないと、日本は良くなることはありません。

投資を学ぶためには経験してみることが大事ですが、事前によく調べて、自分がわかるものに投資することが大切です。よくわからないうちに、
投資しすぎるのはよくないですよ。テレビで誰かが、「株をたくさん買え」と言ったからといって、むやみに投資するようなことはやめるべきです。

特に初心者は、もし100円持っていたら、50円とか30円分だけ買ってみればいい。まずは少額から投資して勉強し、余剰資金があれば状況が悪くなったとしても、投資を継続することができます。
337 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/05/09(木) 09:28:37.49 ID:SdVWRy9Z.net: ─これまであまり投資をしてこなかった人が今年から始まった新NISAにトライする場合、
どんなことに気を付けるべきでしょうか？　ジムさんならどんな商品を選びますか？

まず新NISA口座を持っていないならすぐ開設しておくべきです。私ならすぐに使わなくても口座だけは開き、
タイミングを見て投資を開始する準備はしたいと思います。政府が実施した新NISA政策は、日本国民にとって良い政策であり、
実行すべきものですから。自分が良いと思うタイミングで、しかるべき株式のインデックスを見つけて、投資をすればいいでしょう

。ただ、断言できるのは、投資でお金を稼ぐということは思ったほど簡単なことではないということです。
歴史上、さまざまな国が税金控除で株式市場に投資を促すという政策を試してきました。それによって人々は投資にお金を回すようになるでしょう。ですから、新NISAのような政府の対策が発表されたら、少なくともしばらくの間は市場を上昇させます。
しかし注意しなければならないのは、こういう政策は高揚感や高すぎる相場につながることが多いということです。だから、もし昔は一切興味がなかった人たちが株の話をしているのを見かけたら、バブルはもう始まっている。
日本市場が今すぐに崩壊するとは思っていません。しかしどこかで市場は買われすぎて、過剰になり、必要以上に株価が上昇し、やがて崩壊します。
338 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/05/09(木) 09:28:37.61 ID:SdVWRy9Z.net: ─これまであまり投資をしてこなかった人が今年から始まった新NISAにトライする場合、
どんなことに気を付けるべきでしょうか？　ジムさんならどんな商品を選びますか？

まず新NISA口座を持っていないならすぐ開設しておくべきです。私ならすぐに使わなくても口座だけは開き、
タイミングを見て投資を開始する準備はしたいと思います。政府が実施した新NISA政策は、日本国民にとって良い政策であり、
実行すべきものですから。自分が良いと思うタイミングで、しかるべき株式のインデックスを見つけて、投資をすればいいでしょう

。ただ、断言できるのは、投資でお金を稼ぐということは思ったほど簡単なことではないということです。
歴史上、さまざまな国が税金控除で株式市場に投資を促すという政策を試してきました。それによって人々は投資にお金を回すようになるでしょう。ですから、新NISAのような政府の対策が発表されたら、少なくともしばらくの間は市場を上昇させます。
しかし注意しなければならないのは、こういう政策は高揚感や高すぎる相場につながることが多いということです。だから、もし昔は一切興味がなかった人たちが株の話をしているのを見かけたら、バブルはもう始まっている。
日本市場が今すぐに崩壊するとは思っていません。しかしどこかで市場は買われすぎて、過剰になり、必要以上に株価が上昇し、やがて崩壊します。
339 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/05/09(木) 09:31:12.21 ID:SdVWRy9Z.net: 2024年2月に日経平均がバブルの最高値を超え、3月にはついに4万円を突破しました。ご著書『大暴落』の中で近い将来、金融危機が来ると予言されていますが、それまで投資のスタートを待つべきでしょうか？

暴落がいつ来るかわかっているなら、待つべきでしょうが、私はそれが正確にわかるほど賢くありません。

たとえわかっていたとしても、人々の気分が高揚して市場に関するゴシップや話題が多くなるときは、たいていまだ株は上昇する可能性があります。

しかし相場の上昇圧力が弱まってきたら、慎重になるべきです。どのタイミングかとは言えませんが、みんなの会話が不況やショックで持ちきりになったら、株式を持っているなら素早く売り、銀行預金か何か、安全なものにお金を預けることを考え始めるべきだと思います。

繰り返しますが、相場は永遠に上昇し続けるものではありません。歴史上、世界中のどの市場でも、最終的には大暴落が起きています。

皆が興奮し、高揚しているときは、大暴落の前触れかもしれませんが、大暴落の瞬間ではありません。しかし、確実に暴落が近づいている兆しですね
340 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/05/09(木) 09:31:52.38 ID:SdVWRy9Z.net: ──今の現役世代が、60代以降も、ジムさんのように仕事を続けて稼ぐために留意すべきことはありますか？

私は40年以上、ほぼ毎日運動しているので、それが今の健康につながっていると思いますね。医学的には健康でいたほうが長生きできるし、長生きできなくても、健康でいたほうが良い人生を送れるはずです。

あとは、好きなことをやること。好きなことを仕事にしている人はたいてい一番幸せで、長く働けます。だって、そういう人は、毎朝目を覚まして義務的に仕事に行っているとは思わないでしょう。彼らは「今日も好きなことをやっている」としか感じないのです。そういう人はいつも楽しんでいるから、より成功するんです。

たとえお金持ちになれなくても、成功しなくても、幸せでさえあればいいじゃないですか。「自分はそうではない」と思うなら、好きなことを探す努力をしてほしい。

日本では、多くの人が運動不足になっており、かつ満足できる仕事に就いていないために、バイタリティーが失われていると思います。

残念ながら世界の多くの国でも同じです。多くの人は、親が言ったこと、友達が言ったこと、先生が言ったことをやって、幸せでない人生を歩んでいる。人の言うことなど聞かず、自分の好きなことを見つけて、それをやってください。何歳からでも遅くはないと私は思います。

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