MMT（モダンマネタリーセオリー）２７

263 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/26(金) 11:51:31.31 ID:bRiRsS8J.net

家計や企業は税金を支払うにも、国債を購入するにも、事前に自国通貨を入手しなければならない。
ということは、事前に政府が自国通貨を発行して何らかの支出を行っていなければならない。

すなわち、MMTによれば、論理的に税金は政府の財源ではありえないし、国債も資金調達手段ではありえない。
増税の目的は通貨に対する需要を増やすこと、国債の目的は望ましい金利水準を達成することである。

したがって、財政ファイナンスを禁止するのは無意味な「自主制約」である。
また、事前または同時に通貨発行が行われるため、主流派経済学に基づく一般的な議論とは逆に、財政支出の結果として金利は低下する。

略

「税金が財源」という見方は政府を家計や企業と同一視することにほかならず、それゆえ私益の論理と結びつきやすいという側面がある。
MMTの貨幣観に基づいて、民主主義に基づく政府や通貨制度が公益のために果たしうる積極的な役割を認め、それらへのいわば信任投票として税金を理解する――そうした発想の転換が求められていることを、同書の記述は示唆しているのではないだろうか。

そして、このテーマはMMT受容以前の問題として、第2次世界大戦を経て政府あるいは国家の存在を否定的にとらえる風潮が根強く残り、それが財政法（赤字国債や財政ファイナンスの原則禁止）という形で現在の緊縮財政にも影を落としているこの日本において、とりわけ重要な意味を持つように筆者には思われる。

『MMT現代貨幣理論入門』の示唆をふまえれば、「民主的なプロセスの下で、政府が持つ無限の支出能力を活用してデフレ脱却という公益を成し遂げる」という新たな「公益民主主義の物語」が必要なのかもしれない。
https://toyokeizai.net/articles/-/307183?page=7