「新型コロナ」で自民党右往左往「ポスト安倍争い」と「難しくなった解散」

無党派さん

安倍晋三政権も右往左往。自民党内各勢力も、
自民党総裁選に向けて新型コロナの影響による政治的な損得勘定で動き始めており

「安倍1強」の終焉を予告
安倍首相の足元の自民党内からはこんな声も聞こえてくる。

「首相の一連のコロナ対策は
『僕はリーダーシップとっていますよ』という
アピールにみえる」

　皮肉を込めてこう話すのは、自民党中堅議員だ。
また、この中堅議員は、押しも押されもせぬポスト安倍の有力候補である
岸田文雄自民党政調会長に比較的近い人物だったので、
自民党内でその意図について様々な憶測を呼んだ。
自民党総裁選をにらんだ布石のように聞こえたからだ。

これまで岸田氏は安倍首相に歩調を合わせることで、禅譲路線を貫いてきたからだ

新型コロナ対策こそ、
岸田氏が政治的手腕を発揮する絶好の機会なのだ。

難しくなった「解散時期」
　新型コロナと自民党総裁の関係をめぐって
微妙な空気が漂っているのは、岸田氏周辺にかぎったことではない。
安倍首相本人と並ぶ人気を誇る石破茂元自民党幹事長の周辺からは、
安倍首相の新型コロナ対策への批判が公然と語られるようになってきた。

安倍首相の新型コロナ対策への不満が漏れ始めている。

「寝耳に水だった」
　学校の一斉休校などの思い切った施策は、
自民党側には、ほんの少数の議員を除いて事前の相談がなかった
衆院解散は五輪後になると、これまで言われてきた。
だが、五輪が延期され、衆院解散の実施時期の選定はきわめて難しくなった。

内閣府が2月17日に発表した
2019年10～12月期の国内総生産速報値は、実質前期比1.6％減だった

共産党は語気を強めて、安倍内閣の経済政策を批判した。
共産党に指摘されるまでもなく、
世論はもちろん安倍首相本人も景気悪化の原因の1つが消費税増税にあることに気づいていたはずだ。

「自民党も消費税減税を打ち出すしかない」（自民党若手議員」
「リーマンショック級の出来事がないかぎり、消費税は引き上げる」（菅義偉内閣官房長官）

政権内の足並みはそろっていない。
　麻生太郎財務相は自らが率いる自民党麻生派の
例会で次のように発言している。

「リーマン並みのショックとかなんとか
言っているけど、あの時は市場に金がなくなりましたから。今市場に金は余っとる」
今後の政治日程が影響を受けるのはもちろんのこと、新型コロナが安倍政権さえ左右する状況になってきた。
ソース>>2