当選無効の恐れも…秋葉賢也復興相「選挙運動員買収」疑惑

無党派さん

〝政治とカネ〟をめぐる問題の渦中にある秋葉賢也復興相（60）。そのもとで公設第1秘書を務めるN氏は、地元仙台の事務所を預かる番頭格である。11月17日、そのN秘書がFRIDAYデジタルの取材に対して次のように語った。

――昨年の衆院選で、Nさんは、支援者や支援企業をまわって、秋葉さんへの投票を呼びかける活動をしたんでしょうか。

「そうですね、可能な範囲で、秘書としてやったというかたちですね」

――秋葉さんへの支援を求める選挙運動をしたということ？

「そうですね」

――選挙期間の12日間にわたって、そうした動きをした。

「そうです、はい」

2021年の衆院選で、秋葉氏の当選のために選挙運動をしたーー。公設秘書（実際は衆院解散にともない失職）として、当然のことのように聞こえるこのやりとりは、実は、ある不正を認めた〝自白〟の可能性がある。このことの検証を行う前に、まずは秋葉氏をとりまく政治状況をふり返る。

11月20日、『週刊文春』の一連の報道によって、政治資金や選挙運動をめぐる問題が次々と明るみになった寺田稔総務相が、岸田文雄首相に辞表を提出。岸田政権が懸念していた閣僚の〝辞任ドミノ〟が加速するなか、そのドミノのピースの1つと目されてきたのが秋葉氏である。

本誌はこれまでに、秋葉氏が代表を務める政党支部が、活動実態が不透明な義兄の政治団体に対して600万円を寄付していたことや、秋葉氏の複数の政治団体が、事務所家賃として合計1414万円を妻や実母に支払っていたことなどを報じた。

「10月に開会した臨時国会の予算委員会などで、野党議員がこうした疑惑を取りあげると、秋葉氏は『他団体のことなので承知していない』『母は別人格だ』などと答弁し、正面から向き合おうとしなかった。野党側は秋葉氏の説明に納得しておらず、疑惑はくすぶったままです」（全国紙政治部記者）

秋葉氏のカネに厳しい視線が注がれるなか、本誌が着目したのが、昨年行われた衆院選における「選挙運動費用収支報告書」である。選挙運動のために集めた資金とその使途が記され、秋葉氏の場合、自身が代表の政党支部や支援団体からの寄付で1640万円を集め、そのなかから609万円を使ったことがわかる。

その支出内容を検証すると、まず目立つのが、ポスティング代として仙台市内の事業者に支払った72万円である。公職選挙法によれば、候補者個人が、選挙期間中に有権者らへ配布できる印刷物は具体的に定められているうえ、それらの配布方法も決まっている。

「候補者が配布できる印刷物には、事前に選挙管理委員会（選管）に届け出をしたビラとはがきがあります。ビラを配布する場合、新聞折込が利用できるほか、選挙事務所や個人演説会場、街頭演説会場にかぎって配ることができる。また、はがきを配布する場合は、郵便局を利用することが定められている。
したがって有権者の自宅ポストに直接投函するポスティングやダイレクトメールによって、ビラやはがきを配布することはできません。ただし、違法性の判断をする場合、何をどんな地域にポスティングしたのかなど、具体的な状況を踏まえる必要があります」（総務省選挙課）

収支報告書からは、秋葉氏側が具体的に何をポスティングしたかは読みとれないが、選挙運動のための支出だったことは明記されている。このため、投票を呼びかけるビラ、もしくははがきをポスティングするという不正行為を行った可能性が浮かぶのだ。

friday.kodansha.co.jp/article/276479