【維新終了】吉本興業、大阪万博アンバサダー松本人志週刊誌報道でお詫び事実無根から一転

吉本興業、松本人志さん週刊誌報道で「お詫び」　"事実無根"から一転「当事者含む関係者に事実確認中」

「週刊文春」でダウンタウンの松本人志さんの性加害疑惑が報道されていることを受けて、吉本興業は1月24日、公式ホームページで、ファンや関係者に対して「多大なるご心配とご迷惑をおかけしております」とお詫びした。

⚫性加害疑惑報道「真摯に対応すべき問題と認識」
吉本興業は、1月24日に公表した「週刊誌報道等に対する当社の対応方針について」という文書の中で、次のように記している。

「私的行為とはいえ、当社所属タレントらがかかわったとされる会合に参加された複数の女性が精神的苦痛を被っていたとされる旨の記事に接し、当社としては、真摯に対応すべき問題であると認識しております」

「週刊文春」が昨年12月、松本さんから性的行為を強要されたと主張する一般女性の告発を報じた直後、吉本興業は「当該事実は一切なく、本件記事は本件タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです」としていた。

しかし、この日公表された文書では一転して、現在は外部弁護士を交えて当事者を含む関係者に聞き取り調査をおこない、事実確認を進めていることを明らかにした。

⚫ガバナンス委員会から厳しい指摘
吉本興業は昨年7月、外部弁護士をコンプライアンスアドバイザーとして招き、外部有識者からなる「ガバナンス委員会」を設置したという。1月23日に開催されたガバナンス委員会で、次のような指摘を受けたことを明らかにした。

「所属タレントが提訴した訴訟の経過も注視しつつ、事実確認をしっかり行った上で、何らかの形で会社としての説明責任を果たす必要がある」

「当初の『当該事実は一切なく』との会社コメントが世間の誤解を招き、何を指しているのか不明確で混乱を招いたように思う。時間がない中での対応とはいえ、今後慎重に対応すべきである」

また、タレントやグループ社員に対して、あらためてハラスメントの防止のための教育や研修を実施する必要を求める意見があったという。

吉本興業は、コンプライアンスアドバイザーの指導を受けながら、週刊誌で報道された問題について事実確認を進めるとともに、「個人の尊厳・人権の尊重という基本的な理念について改めて教育の場を設け、ハラスメント等に対する意識を高める研修を実施」していくとしている。
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