【中国】多発する暴動が「革命」に変わるとき、壊れつつある中国共産党の統治能力…信用を失った政府、その先にあるものは？[06/03]

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ソース（JBPress、柯隆氏）　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40821

　今から25年前の1989年6月4日、北京の天安門広場で民主化を求める学生運動が発生した。それを鎮圧したのは警察ではなく、
敵と戦って国を守るべき人民解放軍だった。

　それから25年経過したが、中国政府の公式見解はいまだに変わらず、あの運動は「一部の者が企てた国家を転覆しようとした動乱
だった」と言われている。確かに、胡耀邦元共産党総書記の死去（1989年4月15日）を発端とする学生運動に対して、中国共産党中央
はかつてないほど寛容だった。共産党中央は学生のリーダーとの対話を試み、事態の収拾を図ったこともあった。しかし、大学生が
求める民主化の政治改革は一貫して拒み続けた。

　当時の中国社会情勢を冷静に振り返れば、大胆な民主主義の政治改革は時期尚早だったと思われる。とはいえ、どんな理由が
あろうが、国を守るべき人民解放軍が非武装の学生に向けて発砲するのは許される行為ではない。

　この25年間、中国の知識人たちはさまざまな角度から政府に対して天安門事件の再評価を求め働きかけてきた。だが残念ながら
その甲斐はなく、天安門事件はいまだにタブーとされている。

　中国国内のインターネットの検索エンジンで「天安門事件」を検索すると、まったく違う検索結果が表示されたり、「法律に違反する
キーワードが含まれているため検索できない」という表示が出てきたりする。

　しかし、歴史の事実を直視しないことで最もダメージを受けるのは、ほかでもない。共産党自身である。この簡単な理屈を今の共産党
のトップが分からないわけがない。

　では、なぜ直視しないのかというと、仮にここで天安門事件を再評価すれば、最高実力者だった鄧小平の功績の一部が否定される
ことになり、場合によっては共産党の指導体制も危うくなりかねないからだ。結局のところ、共産党中央は地雷のような天安門事件を
タブーにするしかないのである。

■言論の自由を保障する一方で知識人を弾圧

　中国は法治国家ではなく「人治国家」であるとよく指摘される。しかし、中国の法律は新興国の中で最も整備されている国の1つである。
それにもかかわらず、なぜ人治国家と言われるのだろうか。

　それは政府が法律を守らないからである。今の中国の憲法では言論の自由が保障されている。ところが、天安門事件を回顧する
少人数の集会に集まった弁護士らは、騒乱を企てたとして拘束された。

　往々にして政府は法律を破る口実として「社会の安定を維持しなければならないから」と説明する。逆に言うと、法律を守っていると
社会が不安定化する、ということである。これは明らかに屁理屈である。政府が法律を破る本当の理由は、社会の安定を維持するため
ではなく、自らの統治を維持するためであろう。しかし、共産党が自らが作ったルール（法律）を破り続けていると、当然のことながら
共産党の存続を脅かすことになる。

　かつて毛沢東国家主席が存命していたとき、側近らは毎日のように「毛沢東万歳、万々歳」（毛沢東よ、いつまでも長生きを）と
唱えていた。学校や工場などでも唱えさせた。しかし　毛沢東はもちろん不老不死ではなく、83歳で死去した（1976年9月9日）。
同じように共産党も万歳ということにはならないだろう。

　政党が健全に運営されるためには、批判的な意見や指摘を聞き入れなければならない。批判を拒むのは、自らの統治能力について
自信がないからである。胡耀邦元総書記の時代や朱鎔基元総理は、知識人の批判や指摘をある程度聞き入れていた。だが現在は、
共産党に対する批判は即政府転覆罪に問われる。これでは政治も社会も安定しない。

（>>2以降に続く）