【IWJ】人権委員会ロドリー議長「日本は国際社会に抵抗している」、日本の「人権後進国」ぶりが明らかに★２ [07/28]

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■人権委員会議長「日本は国際社会に抵抗している」

審査は7月15日と16日、スイス・ジュネーブで開かれた。日本政府からは内閣官房、外務省、男女平等参画局、法務省などから各担当者が出席。
委員からの質問に政府担当者が回答する形で行なわれた。NGOの報告によると、特に関心を集めたのは、45年以上不当に拘禁されていた袴田巌氏
の問題であり、代用監獄、取り調べ、死刑制度、死刑確定者の処遇など、日本の刑事司法を取り巻く数多くの問題点が「メインイシュー」となった。

代用監獄や死刑制度、そして従軍慰安婦問題については、日本政府は過去に何度も委員会から勧告を受けている。しかし、その勧告に対応
しようとしない日本政府の姿勢が今回も明るみとなったことで、委員会のナイジェル・ロドリー議長が「日本は国際社会に抵抗しているように見える」
と苦言を呈する場面もあったという。

ロドリー議長はさらに、「今後の審査では、今回指摘されたものと同じ問題を再び繰り返さないよう望む」と厳しく釘を刺したという。またNGOの報告
によれば、慰安婦問題に言及した女性の委員を、慰安婦の強制性を否定する日本人グループが取り囲み、非難を浴びせた場面もあったといい、
「人権後進国の日本」という印象を色濃く残した審査委員会となった。

■「秘密の定義が広くて曖昧」秘密保護法に懸念

政府は24日から、特定秘密保護法についてのパブリック・コメントを開始しているが、自由権規約委員会はこの法律についても厳しい勧告を出している。
会見では、ヒューマンライツ・ナウの小川隆太郎氏がこの勧告の内容について説明した。

「委員会が事前に発表した検討課題の中に秘密保護法は入っていなかったが、国内の19のNGO団体でジョイントレポートを提出し、問題点を訴えた。
勧告が出たということは、この法律に反対してきた市民運動の声が世界に届いたということ。今、パブコメが始まっているが、勧告を参考にして、
国際社会は抜本的な見直しを求めているということを。政府に訴えてほしい」。

委員会は勧告で、秘密に特定できる事項の定義が広く、曖昧であることや、ジャーナリストや人権活動家の活動に深刻な影響を及ぼしうる重い刑罰
が課せられていることに懸念を示した。その上で、国民の知る権利を保障する自由権規約第19条に定められた、「厳格な基準」を確実に満たすよう
求めている。具体的な措置としては、指定される情報のカテゴリーを狭く定義し、国家の安全保障を害しない、正当な、公益に資する情報を流布した
ことで個人が刑罰を受けないようにすることを求めている。

【IWJ】 人権委員会ロドリー議長「日本は国際社会に抵抗している」、日本の「人権後進国」ぶりが明らかに★２ [07/28]

【IWJ】人権委員会ロドリー議長「日本は国際社会に抵抗している」、日本の「人権後進国」ぶりが明らかに★２ [07/28]