【韓国】公明党ヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチーム、韓国人商店街で嫌韓デモの被害を聴取[02/06]

ダーティプア ★＠＼(^o^)／

（東京＝連合ニュース）イ・セウォン特派員＝日本の連立与党である公明党が6日、「嫌韓」のデモが頻発した東京の韓国人商店街を
訪問して「ヘイトスピーチ」（hate speech・特定の集団に対する公開差別・嫌悪発言とデモ）による被害の実態を聞いていた。

公明党のヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチームに属している遠山清彦衆議院議員、高木美智代衆議院議員、國重徹衆議院議員
などはこの日午前、日本・東京都新宿区の飲食店で、韓国レストランの商人、在日本大韓民国民団（以下民団）東京本部の関係者など
と面談した。

参加者は、ヘイトスピーチを防ごうと、市民団体が主軸になった「対抗集会」も開かれているが、詳しく見ないと誰が何の主張をしている
のか区別が難しく、韓国人商店街密集地域である新大久保に初めて来た観光客が、最終的に「怖い」という印象を受けて帰るなど、
限界があるとして政府・国会レベルの対応が必要であると訴えた。

また、路上デモがなくても、インターネットにあふれる嫌韓記事の影響で小学校に通う韓国人学生がクラスメートから「韓国に帰れ」という
言葉を聞くこともあるなど、子どもにもヘイトスピーチが悪影響を及ぼしていると強調した。

プロジェクトチームの座長である遠山議員は「ヘイトスピーチを容認することはできないということは共産党から自民党に至るまで皆同意
している」とし、これを処罰する法律を制定することに関しては、現場の警察官が証拠を集めて違法かどうかを判断プロセスをどのように
規定するかの困難があるとして慎重な態度を見せた。

彼は「（罰則なしで）人種差別をしてはいけないということを宣言する法を目指している」とし「今日の懇談会に出席したのは、ヘイトスピーチ
の被害が全国的にどの程度なのかまだ把握しなければならない、これを調査するためのもの」と付け加えた。

日本政界ではヘイトスピーチを防ぐ法を制定しなければならないという主張が出ているが処罰することが表現の自由と衝突する恐れが
あると主張するなど、消極的な態度を見せたり、事実上反対する人もいる。

昨年、有田芳生民主党参議院議員などが中心になって差別禁止法の制定を推進したが、安倍首相の国会解散で立法が実現されなかった。

日本では最近、在日韓国・朝鮮人を狙って「在日特権を許さない市民の会」（在特会）が主導するヘイトスピーチが頻発しており、このため、
新大久保の韓国系の店の売上が急減したり在日韓国人たちが精神的苦痛を訴えている。

sewonlee@yna.co.kr

ソース：連合ニュース　2015/02/06 11:50（機械翻訳）
http://www.diodeo.com/news/view/734410
（東京＝連合ニュース）イ・セウォン特派員=日本公明党のヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチームに属している遠山清彦（中）衆議院議員、
高木美智代（ベージュ色のコート着た人物）衆議院議員、クニを掛けドール國重徹（右のメガネかけた人物）衆議院議員が6日午前在大韓
民国民団東京本部オ・ヨンソク（マフラーを着用した人物）副団長と東京新宿の韓国人商店街を訪れ、従業員の話を聞いている。
http://cdn2.diodeo.com/cdn/news_photo/2015/02/06/734410-01.jpg