【日韓】チョ・セヨン東西大学特任教授「韓国政府は韓日首脳会談と慰安婦問題を分けて対応すべき」安全保障や経済分野では協力を[03/04]

荒波φ ★＠＼(^o^)／

従軍慰安婦問題の解決を韓日首脳会談の前提条件にしている現在の韓国政府の方針をめぐり、この方針に反対する意見が提起された。

趙世暎（チョ・セヨン）東西大学特任教授は3日「東アジア研究院日本論評」に寄稿した
「韓日関係打開案：首脳会談と慰安婦問題の分離対応」と題する報告書で、このような見解を明らかにした。

趙教授は「韓国政府は現在、慰安婦問題の解決を首脳会談の前提条件にしているが、
日本社会の雰囲気や日本政府の立場からみて、韓国国民の目線に合わせた合意案を出すことは難しい」と指摘した。

続けて趙教授は「慰安婦問題を前提条件にすることは、決して韓国の交渉力を高める方法ではなく、
むしろ韓国の選択の幅を狭める結果になる。慰安婦問題という単一の事案が対日外交全体を縛るのは望ましくない」と批判した。

さらに趙教授は「首脳会談と慰安婦問題を切り離して対応する方法を模索すべき。
歴史問題や独島問題では断固たる立場を堅持しつつも、安全保障や経済分野では実用的に協力しなければならない」と主張した。

趙教授は「韓国の国内世論に向けては、『慰安婦問題を首脳会談から切り離すことは、決して日本に対する譲歩ではなく、
首脳会談とは別のルートで、請求権協定の解釈問題を日本に対しきちんと問うため』と説明することで説得力を持てるだろう」とアドバイスした。

2015/03/04 10:38
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