【朝鮮日報】歴史と安保経済は別　産経加藤前支局長の出国禁止解除で韓国の対日「二重路線」戦略が本格化

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出国禁止解除で韓国の対日「二重路線」戦略が本格化か
日本も前向きな回答「両国国防相会談の早期開催を」
加藤前支局長出国禁止解除、相次ぐ「安保協議」で対話に道

　韓国と日本が安保関連協議を相次いで開催、関係改善模索のための「二重路線」が本格化したとの見方が出ている。

　韓日両国は14日、ソウル市内で李相徳（イ・サンドク）外交部（省に相当）北東アジア局長と伊原純一外務省アジア
大洋州局長を首席代表とする安保政策対話を開いた。両国の外交・国防当局者が2＋2形式で安保について話し合った
のは2009年12月以来、5年ぶりだ。この対話で日本側は安保法制整備のほか、日米防衛協力の指針（ガイドライン）
改正の際、韓国の主権を尊重するという考えを明らかにしたとのことだ。集団的自衛権行使に対する韓国側の懸念を
ある程度解消しようとする意図があるものと見られる。

　参加者によると、日本側は韓日国防相会談の早期開催を提案したが、韓国側は「慎重に検討する」と答えたとの
ことだ。米ワシントンでは16日、韓米日3カ国外交次官会談が開かれる。これとは別に16・17日に3カ国の国防次官補が
出席する「防衛実務者協議（DDT）」がワシントンで予定されている。1週間のうちに日本と集中的に安保協議をする
のは非常に異例のことだ。

　検察が同日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして起訴され、裁判中の加藤達也産経
新聞前ソウル支局長の出国禁止措置を解除したのも、韓日間の安保関連協議が今週相次いで開かれているのと関係が
あると外交筋では見ている。これについて外交部は「法務部は出入国管理法など関連規定に基づき出国停止措置を
解除したと聞いている。韓日関係とは無関係な事案だ」と述べた。加藤前支局長の出国禁止措置解除に「外交的考慮」は
反映されていないという意味だ。検察も「純然たる独自の判断だ」と話している。

　しかし、これについては政府が歴史認識問題・領土問題と安保・経済問題を切り離して対応する「二重戦略」を
本格化させたいという考えから、「加藤氏出国禁止措置の解除」という切り札を使ったとの見方が有力だ。韓日関
係改善のために多角的方策が検討されている中、負担の要因となっている「加藤問題」を取り除こうとした面が強い。
外交消息筋は「加藤氏に出国を許可したことで、韓国政府は日本に関係改善に前向きなサインを送った」と話す。

　韓国政府の「二重戦略」基調が本格化したのは、米国の圧力の影響もあるという。ある外交筋は「中国に対し、
韓米日三角安保協力体制を強化しようとしている米国はこのほど、韓日両国に『確執を最小限に抑え、安保協力を
強化しよう』とのメッセージを送った」と語った。

イム・ミンヒョク記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/15/2015041500635.html

【朝鮮日報】歴史と安保経済は別 産経加藤前支局長の出国禁止解除で韓国の対日「二重路線」戦略が本格化

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