【話題】拓殖大学客員教授、濱口和久氏「竹島問題、国際司法裁判所に付託すれば日本は敗北」[06/30]

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６月22日で、日韓国交正常化50年を迎えた。しかし日韓関係は、けっして良好な状態ではない。
韓国側の頑なまでの「慰安婦問題」への固執は、多くの日本人を呆れさせている。日韓関係の
トゲは「慰安婦問題」だけではない。「竹島問題」も深刻であり、韓国は一歩も領土問題で譲歩
する気はない。

■日韓正常化交渉下での竹島

戦後、日韓の国交正常化交渉は1952（昭和27）年から65（昭和40）年までの13年間にわたって
続けられたが、日韓国交正常化の交渉過程で、繰りひろげられた日本政府の毅然とした態度
を１つ紹介したい。

外務省の久保田貫一郎主席代表は53（昭和28）年10月、第３次日韓会談の場で、韓国側が
日本に対して戦時賠償と植民地統治の謝罪を求めてきた際、はっきりと「日韓併合は国際法
に則ったもので何ら不都合はない。だいたい植民地支配と言うが、実際は搾取どころか、
逆に日本政府が資金を持ち出す開発型の統治であり、朝鮮人にも恩恵を与えた」「韓国（朝鮮）
と戦争もしていないのに賠償をする必要はない」という発言をしている。

この発言に韓国側が腹を立てて第３次日韓会談が決裂するが、当時の岡崎勝男外務大臣も
「当たり前のことを述べただけ」と韓国側を逆に強く非難している。実際、日本統治時代の韓国
は日本に併合されていたため、むしろ多くの韓国人（当時は日本人）たちが日本軍人として米国
や中国と戦っている。45（昭和20）年、日本が戦争に負け、朝鮮半島から撤収を余儀なくされた後、
韓国は戦勝国として連合国には加われなかったし、その後のサンフランシスコ講話条約（51年）
にも参加できなかった。これは歴史の事実である。

結局、日韓国交正常化交渉はしばしばお互いの主張が衝突し、中断したが、日本側の主張通り
韓国側が「賠償」と「謝罪」という表現を引っ込め、個人補償を含めた戦後補償のかたちで決着し、
日韓基本条約が調印された。その際、竹島問題は「外交上の経路を通じて解決を図り、これに
より解決できなかった場合には、両国政府が合意する手続きに従い、調停によって解決を図る
ものとする」と規定され、解決が先送りされた。あれから今年で50年の月日が過ぎたが、いまだに
竹島問題は解決の糸口さえ見えてこないどころか、韓国はますます竹島の不法占拠を既成事実化
しようとしている。

ソース：NETIB-NEWS　2015年06月29日 11:26
http://www.data-max.co.jp/150629_hmg_01/

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