【産経】日中「政冷経熱」に変化？　相次ぐ日系企業撤退、訪日中国人は増加[8/21]

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　日本と中国の間に長く横たわってきた「政冷経熱」関係が、戦後７０年の節目に新たな時代を迎えようとしている。
高成長の中国に進出した日系企業が撤退・縮小を検討する一方、「爆買い」と呼ばれる訪日中国人の旺盛な
支出が日本の消費を押し上げる構図に変化。政治・外交面でも一時期の冷却期間を脱し、首脳や要人の交流は
雪解けムードを見せている。その背景を探ると、国力の礎である経済を立て直した安倍晋三政権に対し、
株バブル崩壊寸前の窮地に立たされている習近平政権の焦りが浮かび上がる。

　　・痛手負った習政権

　「今回、すぐに困難な問題になるわけではありませんが、今後もこの手の話はたびたびやってきます」

　上海株式市場が乱高下した７月、財務省幹部がチャイナ・リスクの分析を説明すると、安倍首相は「それは十分
分かっている。だけど、焦る必要はない」と冷静に受け止めた。

　金融政策を柱とするアベノミクスは、国際金融市場の動向と密接に関係する。平成２４年１２月の政権奪還から
内閣官房参与の浜田宏一、本田悦朗両氏らと念入りに経済政策を練ってきた首相にとって、中国経済の減速など
波乱要因は織り込み済みだった。

　これまでの日中関係は、政治・外交上のトラブルを機に、中国で大規模デモや日系企業への不買運動が起きたり、
中国要人の訪日が延期されたりし、日本側が刺激を避けて右往左往する姿が見られた。だが、経済立て直しで
国力を上げ、高支持率を背景に安定政権を築く安倍政権下ではこうした現象は見られていない。上海市場急落の
影響もさほどなかったのが実情だ。

　逆に、習政権は新たな国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）を中国主導で設立し、人民元を
国際通貨化して存在感を強める野望を抱くが、その矢先の株価急落で大きな痛手を負った。財務省幹部は
「株バブル崩壊を前に中国当局は介入で調整しているのだろうが、資本自由化のペースを緩めれば国際通貨化が
遠のくという難しい局面なんだろう」と冷ややかに見る。

　　・逃避する海外企業

　「世界の工場」と呼ばれ、高い経済成長率や１０億人を超える巨大市場を前に日系企業の進出が相次いだ中国。
だが、習政権による強権的な株価維持策で中国市場のゆがんだ実態が明らかになり、いまや魅力は確実に喪失しつつある。
人件費高騰や急速な円安などを背景に、現地からの撤退・縮小を検討する日系企業は増えている。パナソニックや
シチズンホールディングなどが、その一例だ。

　北京で約１０年間、美容業を展開する経営者は「中国経済のリスクは重く見ている。すでに中国に残る意味は
あまりなく、シンガポールやバンコク、ベトナムの方が魅力がある」と語る。

　こうした中国からの逃避の動きと連動するように伸びているのは、訪日外国人の消費だ。今年４～６月に日本を訪れた
外国人の消費額は前年同期比８２．５％増の８８８７億円となり、四半期として過去最高を大幅に更新した。

　１位の中国は、前年同期比３．２倍の３５８１億円と大幅増。１人当たりの旅行支出額を見てもトップの中国は
３４．７％増の２８万５３０６円で、「爆買い」と呼ばれる中国人の消費は日本の景気を支える時代に突入している。

（>>2以降に続く）

（尾崎良樹）

産経ニュース　2015.8.21 06:00
http://www.sankei.com/premium/news/150821/prm1508210004-n1.html

【産経】日中「政冷経熱」に変化？ 相次ぐ日系企業撤退、訪日中国人は増加[8/21]

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