【韓国経済新聞】＜米国為替操作国制裁＞　中国・日本を越えて韓国がターゲット？[2/22]

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　為替操作国を制裁する米国の「ベネット－ハッチ－カーパー（Ｂｅｎｎｅｔ－Ｈａｔｃｈ－Ｃａｒｐｅｒ、ＢＨＣ）修正法案」発効が可視化し、
韓国経済に飛び火するのではという懸念が強まっている。為替レートを自国に有利に操作した国には投資支援や政府契約を
禁止するなど広範囲な制裁をするというのが米国の方針だ。問題は韓国がその対象に含まれる可能性だ。自国通貨安が目立つ
中国や日本を飛び越えて韓国が制裁対象の筆頭になるという見方もある。

　◆経常黒字が急速に増えた韓国

　韓国経済研究院のキム・ソンフン副研究委員はこの法について「為替レートを媒介に世界の産業、通貨政策に大きな影響を
与える可能性もある。特に韓国は対米貿易で相当な黒字を出しているため１次適用対象になる可能性が高い」と分析した。
韓国経済研究院によると、２０００年以降、対米貿易収支と経常収支がともに黒字となった国はスイス、スウェーデン、日本、中国、
台湾、韓国、香港、マレーシア、サウジアラビア、イスラエルなど。

　昨年、韓国の対米貿易黒字は国内総生産（ＧＤＰ）比１．８％だった。２０１４年基準の香港（５．４％）、イスラエル（３．３％）、
台湾（２．６％）、中国（２．３％）などと比較すると、黒字幅は小さい。しかし２０１０年の０．９％から５年間で倍に高まった点が目につく。
韓国のＧＤＰに対する経常黒字も２０１０年の２．６％から２０１５年には７．４％に高まった。２０１４年基準の台湾（１２．３％）に
比べると低いが、イスラエル（４．２％）、中国（２．１％）よりも高い。

　韓国開発研究院（ＫＤＩ）は内需不振、原油安などの影響で経常黒字が拡大したと分析した。さらに米財務省は半期ごとに
作成する為替報告書で、「韓国がウォン高を防ぐために市場介入した」と何度か言及してきた。為替当局の関係者は「毎年、
米国政府が実態調査のため面談に来るが、昨年は韓国の為替政策などに関してより多くの資料を要求する印象を受けた」と伝えた。
当局は韓国を為替操作国とする米国政府に対し、「米国内の輸出企業の不満を意識した政治的圧力にすぎない」と述べ、
過剰対応する必要はないという見解を示した。

　◆中国と日本は容認したが

　当局がウォン安を誘導したという米国政府の見解にも反論がある。ウォン安政策をとってきた過去の政府とは違い、当局は最近、
為替レートの方向についてノーコメント原則を維持している。為替市場でドルを売買する形で介入する「スムージングオペレーション
（微細調整）」も為替レート変動速度を緩和する役割だけをするということだ。１９日のウォン安当時、政府と韓国銀行（韓銀）は
口先介入をした。為替操作国の誤解を解くためだという解釈が出たりもした。

　しかし為替操作を実際にしたかは別の問題という指摘もある。キム研究委員は「経済規模や国際政治の地形を見ると、
米国が中国やイスラエルには法を簡単に適用できない」とし「韓国や台湾のように経済規模や政治的影響力が相対的に
小さい国が１次候補国である可能性が非常に高い」と述べた。

　中国が人民元を電撃的に切り下げた昨年８月、米財務省は「景気対応策として理解する」と述べて容認した。日本当局が露骨に
誘導した円安も米国は容認する態度だった。

　一方、韓国には監視の目を向けている。米国製造業は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）以降、韓国に対する貿易赤字が拡大したと
不満を表している。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に韓国が参加するには、為替に関連して先決条件を解決するべきだという
世論もあるという。韓国がより積極的に対応する必要があるという主張が出てくる。緻密な分析を通じて為替操作国の誤解を解く一方、
為替や産業など関連当局の緊密な協調が必要だと指摘されている。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

韓国経済新聞／中央日報日本語版　2016年02月22日11時57分
http://japanese.joins.com/article/337/212337.html

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