【グルメ】中国の「史上最も厳格な」食品安全法は不発、食の安全がなお信じられない理由とは―米メディア[5/2]

ダース・シコリアン卿 ★＠＼(^o^)／

2016年4月30日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「中国商品安全法は厳格だが、実施は困難」を掲載した。

昨年4月24日、中国全国人民代表大会常務委員会は食品安全法改定案を可決した。法がカバーする範囲を拡大し、トレーサビリティを義務化、さらに量刑を強化したほか、取り締まる官僚の責任も明確にした。

「史上最も厳しい食品安全法」と呼ばれたほどの内容が盛り込まれた。

素晴らしい法律が完成したが、施行から一年が過ぎた今、その効果はどれほどのものだろうか。「最も厳格だが、最も実現困難な法律になってしまった」と米国の専門家は指摘する。

中国の食品企業は中小企業、零細企業、個人事業者が多いことが特徴で、どれほど厳しい法律を導入したとしても、その法律が守られるかは別問題だ。

トレーサビリティにしても、昔ながらの市で仲買人が買い集めるシステムが残る中国では、実行はきわめて困難だ。法律をいくら作っても問題の解決は困難。生産、加工、販売のつながりそのものを改革しないかぎり食品安全の確保は難しいと専門家は指摘している。
（翻訳・編集/増田聡太郎）
http://www.recordchina.co.jp/a137084.html

◆参考

中国、10月1日より食品安全法を改正　　食品安全法の主な改正点

（1）監督管理、許可の一元化
　これまで食品製造、流通、飲食サービスの各段階の監督管理、許可を行っていた国務院の4部門（品質監督部門、工商行政管理部門、国家食品薬品監督部門、衛生行政部門）が国家食品薬品監督部門に一元化。

（2）トレーサビリティの構築の義務化
　食品製造事業者および販売事業者に対して、トレーサビリティの構築を義務付けるとともに、トレーサビリティおよび食の安全を担保するための社内管理規定の整備を義務付ける。

（3）インターネット仮想店舗における食品販売事業者の実名登録の義務化
　インターネット仮想店舗プラットフォーム運営者は、プラットフォーム上で仮想店舗を運営する食品販売事業者に対して、実名登録させるとともに、販売食品種別により必要とされる許可証の確認を義務付ける。

（4）食品輸入の厳格化
　食品輸入者は、食品安全法や関連法令、輸入先国の食品衛生基準に合致しているかどうかの確認体制を構築し、確認されたものしか輸入できない。

（5）育児用粉乳に対する規制の強化
　育児用粉乳に対する規制も大幅に強化されており、育児用粉乳製造業者に対して、配合成分などの国家食品薬品監督部門への届け出および工場出荷時のロット検査が義務付けられる。また、育児用粉乳製造事業者は、すでに届け出した配合成分と同一の内容で他の育児用粉乳を製造することができなくなるため、OEM（注）製品の製造を行う場合、自社製品ですでに届け出した配合成分を用いることができなくなる。
　国務院は、今回の食品安全法の改正に併せて見直す「育児用粉乳の配合登録管理規定（試行）」についてパブリックコメントを実施したが、そこで示された同規定の改正案では、配合成分の届け出以外に、（1）育児用粉乳製造事業者が届け出できる件数の上限を5シリーズ15種類の配合に制限、（2）登録証の有効期限は5年で、届け出した配合成分を商品化していない場合、再届け出できない、といった規制内容も記されている。
注：委託者のブランドで製品を製造すること。

（6）処罰の厳格化
　無許可で食品や育児用粉乳の製造および販売を行った場合の罰金は、該当する食品の価値が1万元（1元＝19円、19万円）未満の場合、これまで2000～5000元（3万8000～9万5000円）であったのに対し、改正食品安全法では、同5万～10万元（95万～190万円）に引き上げられる。また、1万元以上の場合の罰金は、これまでその価値の5～10倍であったが、改正食品安全法では、同10～20倍に引き上げられる。
.【伊澤　昌栄平成27年9月15日発】
https://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_001350.html

中国　「史上最も厳しい」食品安全法１０月施行
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150917/mcb1509170500014-n1.htm