【経済】韓国経済、生産・消費・投資の「トリプルマイナス」[9/01]

ねこ名無し ★＠＼(^o^)／

　韓国の景気が今年上半期に急激に冷え込む兆しを見せている。7月には生産、消費、投資の指標がいずれも低下し、景気後退の懸念が高まった。上半期に内需が持ち直し、やや回復を見せたが、夏を過ぎて再び低迷に向かっている格好だ。

　韓国統計庁が31日発表した「産業活動動向」によると、7月の産業生産は前月を0.1％視野回った。産業生産は4月に前月比で0.7％減となった後、5月（2.0％増）、6月（0.6％増）と回復していたが、再びマイナスに転落した格好だ。
製造業は1.3％伸び善戦したが、サービス業が0.7％の減少となったのが響いた。特に「芸術・スポーツおよびレジャー関連サービス業」は6.2％の落ち込みを記録した。

　統計庁のイ・ウンソン産業動向課長は「7月は休暇シーズンにもかかわらず、猛暑で野外活動が控えられ、消費者が財布を開かなかったとみられる」と述べた。サービス業の生産が減少したのは6カ月ぶりだ。

　消費を示す小売売上高も7月は2.6％減少した。2014年9月（3.7％減）以降1年10カ月ぶりの減少幅だった。自動車購入時の個別消費税減税が6月末で終了し、自動車販売が落ち込んだことが大きく影響した。
7月の乗用車販売台数は前月比26.4％、前年同月比11.6％の減少と振るわなかった。

　投資も7月は前月比11.6％のマイナスに転じ、減少幅は2003年1月以来13年ぶりの大きさだった。6月末に英国の欧州連合（EU）離脱が現実化し、外部環境が悪化した結果、企業が投資を減らし、緊縮経営にに乗り出した影響が大きかった。

　投資の減少には個別消費税引き下げの効果が低下したことも影響を与えたもようだ。業務用車両の購入が大きく減少し、運送設備への投資が31.5％も落ち込んだ。
消費・消費指標が上半期に緩やかな回復を示していたのは、個別消費税引き下げという一時的な処方に依存していたとの見方も可能だ。

　輸出が7月まで過去最長となる1年7カ月連続の減少となる中、内需指標までマイナスに転落し、政策当局は危機感を強めている。生産・消費・投資が全てマイナスとなる「トリプルマイナス」に陥ったのは今年1月以降6カ月ぶりだ。

　企画財政部（省に相当）のユン・インデ経済分析課長は「米国の利上げと産業界の構造調整、韓進海運の法定管理（会社更生法適用に相当）申請など内外で不確実性が高まり、雇用が鈍化し、生産と投資の回復が遅れている」と指摘した。
内需指標は8月にさらに悪化することも考えられる。8月には自動車メーカーのストライキで約7万台の生産に影響が出たほか、猛暑がピークに達し、野外活動は7月よりも低調だったためだ。

　専門家は11兆ウォン（約1兆200億円）規模の追加補正予算を国会で早期に通過させ、市中に資金を供給すべきだと指摘する。
国会予算政策処は第3四半期（7－9月）に追加補正予算が100％執行されれば、2万7000人分の雇用が創出され、今年の経済成長率が0.129ポイント押し上げられると試算している。

　延世大の金正湜（キム・ジョンシク）教授は
「下半期に外国人観光客の誘致を推進し、秋夕（中秋節）前後に休日を増やすなど、消費を刺激する政策を総動員する必要がある。景気が回復しなければ、個別消費税引き下げというカードを再び切ることも検討すべきだ」と指摘した。

孫振碩（ソン・ジンソク）記者

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