【韓国】国政介入：延期要請を拒否、韓国与党が「党員・朴槿恵」を懲戒処分へ[12/13]

ダース・シコリアン卿 ★＠＼(^o^)／

与党・セヌリ党倫理委員会は12日、朴槿恵（パク・クネ）大統領に対して党として懲戒処分を下すことを決定した。ただし、具体的な処分の程度は20日に決めることにした。

同党倫理委員会の李鎮坤（イ・ジンゴン）委員長は12日、ソウル・汝矣島の党本部で中央倫理委員会議を開いた後に記者会見に応じ、「大統領である朴槿恵党員に対し、非常時局委員会から提出された懲戒要求書と関連、大統領府から疎明書（釈明書）が届き、それを中心に話し合った。20日に処分の程度を最終決定することにした」と明らかにした。

朴大統領はこの疎明書に懲戒処分の手続きを延期してほしいと要請しているという。

李鎮坤委員長は「特別検察官の捜査が始まり、弾劾訴追案が可決して憲法裁判所の手に委ねられているため、大統領府としては見守ってほしいとの見解を希望した」と述べた。同日辞任した鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表も「弾劾採決前日の12月8日に大統領府で朴大統領と話し合ったが、大統領は私に自身の悔しい思いを20分以上にわたり訴えた」と語った。

朴大統領はこの時、一掴みぐらいの厚さのA4用紙に書かれた資料を持参し、李貞鉉（イ・ジョンヒョン）代表や鄭鎮碩院内代表に検察の贈収賄罪の適用と「旅客船セウォル号沈没時の空白の7時間」などについて釈明したとのことだ。

しかし、李鎮坤委員長は「倫理委で話し合った結果、司法手続きは（懲戒処分の有無の）考慮対象ではないという点で委員たちの意見が一致した」と述べた。今回の倫理委の懲戒審査は、先月21日に朴大統領と距離を置く非朴系の集まり「非常時局委員会」の要請に基づくものだ。

セヌリ党党規に「党に極めて有害な行為をした時」「現行法令等に違反、あるいは民心を離れさせた時」などに懲戒処分が可能と定められている。処分の種類は除名・離党勧告・党員権停止・警告の4段階だ。このうち「離党勧告」は10日後に自動除名処分される措置を意味する。

倫理委の懲戒処分は「特別な事由がある場合」に限り、党代表が最高委員会の議決を経て取消または停止できる。党関係者は「倫理委の決定を（朴大統領に近い）親朴系指導部が覆す可能性も捨てきれない」と話している。

宣政敏（ソン・ジョンミン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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