【日韓】慰安婦：「ウィーン条約違反」　少女像に経済力で報復する日本[01/07]

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　日本が6日、駐韓日本大使・総領事を帰国させ、通貨危機の際に外貨を融通し合う「韓日通貨交換（スワップ）協定」の再締結協議中断を宣言するなどの報復措置に出たのは、慰安婦を象徴する少女像が釜山日本総領事館前に設置されたことが、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年12月の韓日合意に反すると見ているからだ。

■電撃的に妥結した慰安婦合意

　韓日協力における最大の障害だった慰安婦問題を解決しようという努力は李明博（イ・ミョンバク）政権時もあったが、双方の意見の違いはなかなか狭まらなかった。韓国側は日本の法的責任認定、あるいはそれに準ずる措置を要求したが、日本側が拒否したためだ。

　朴槿恵（パク・クネ）政権は発足直後から「慰安婦問題の解決なしには韓日関係の改善もない」と、より強硬な対日姿勢を維持していた。ところが、韓日国交正常化50周年の2015年になると、「慰安婦問題の年内妥結」を強調し、とうとう同年12月28日に電撃的に慰安婦交渉が妥結した。政府内部でさえ「年内解決にこだわりすぎではないか」という声があった。表向きは尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部（省に相当）長官が訪韓した岸田文雄日本外相と協議した形だったが、李丙ギ（イ・ビョンギ）大統領府秘書室長＝当時＝と谷内正太郎国家安全保障局長が事前に水面下で接触し、大きな枠組みで合意していたと言われている。また、韓米日協力体制強化のため、米政府が両国関係の正常化を強く要求したことも作用した。

■少女像という火種残した合意

　外交部はこの韓日慰安婦合意で「日本政府が責任を痛感」「安倍晋三首相の謝罪・反省」という表現を得たことに大きな意義があるとした。特に、日本側が「道義的」などの表現を使わずに責任を明確に認めたことが成果だとしている。さらに、日本政府の予算10億円で元慰安婦を支援するための財団を設立することにしたのは、事実上の「法的賠償」だと解釈できると外交部は評価した。もちろん、日本は「法的賠償ではない」と言っている。

　さらに批判を呼んだのは、双方が「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認する」と発表したことだ。「合意された措置を日本が誠実に履行するなら」という前提が付いてはいたが、これ以上、韓国政府が慰安婦問題を持ち出してはならないという意味だからだった。少女像に関連して尹炳世外交部長官が「可能な対応の方向について適切に解決できるよう努力する」と発表したことも批判の火種を残した。合意当日、岸田外相が「（少女像は）適切に移転されると聞いている」と述べるなど、日本では少女像の移転・撤去を既成事実化する報道が相次いだ。外交部は「民間が建てた少女像について、政府があれこれ指図するのは不適切だ」と言ったが、少女像に対する日本の要求は続いた。

　韓日慰安婦合意に基づいて元慰安婦を支援するための財団（「和解・癒やし財団」）が発足する過程も順調ではなかった。安倍首相の側近・萩生田光一官房副長官が「財団設立式をする日に日本大使館前に少女像がそのまま残っていたり、そこで集会をしたりするのは想像したくない」と述べるなど、「まず少女像を撤去すべき」という主張が相次いだ。支援金の支払いを先送りしていた日本が10億円を入金したのは、昨年7月28日の同財団設立から1カ月が過ぎた昨年8月31日だった。その後、生存している元慰安婦39人中31人が同財団からの現金を受け取った。

>>2続く

李竜洙（イ・ヨンス）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/07/2017010700382.html

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