【中国】富国強兵へ秘策？　「軍民融合委員会」設立　目指すは米の軍産複合体　軍国主義化の懸念も[2/10]

ねこ名無し ★＠＼(^o^)／

　中国共産党指導部は１月、「中央軍民融合発展委員会」なる組織を設立し、そのトップに習近平総書記（国家主席）が就任することを決めた。国有企業が独占している軍需産業を民間にも開放し、軍備の技術革新を進めるのが主な狙いだ。米国の軍産複合体を目指しているとみられるが、政府の権限が強い社会主義市場経済下での「軍民融合」は、軍事力の強化がすべてに優先する「軍国主義」化の危険もはらんでいる。

空母を買い取った香港人が提言

　この組織設立を提言したのは人民解放軍出身で香港の実業家、徐増平氏。徐氏は中国初の空母「遼寧」の前身であるウクライナの「ワリヤーグ」艦をスクラップ同然の状態で買い取ったことで知られ、中国政府の諮問機関、全国人民政治協商会議の委員でもある。

　徐氏は軍民融合の最終的な目標について「米国の国防・産業界の巨人であるロッキード・マーチン社やボーイング社のような、より鋭敏で能率的な兵器製造業の育成だ」と香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙に語っている。さしあたっては国有企業と民間企業のそれぞれの長所を生かした補完的な関係づくりに取り組むという。

　中国政府から手厚い支援をうける国有軍需企業は、しばしばその非効率性や技術革新の遅れ、融通の利かない官僚主義的な体質が指摘されてきた。航空機エンジンなど多くの分野で問題を抱え、兵器の輸入元であるロシアからはしばしば技術の“パクリ”を非難されている。ぬるま湯につかってきた軍需産業に喝を入れる狙いもありそうだ。

米国の技術革新が背景か

　軍民融合には、軍事技術の民間活用と、民間の高度な技術の軍備への転用という二つの側面がある。台湾の中央通信社は、中国による軍民融合の狙いは「大砲かバターか」という経済学上の矛盾を解決することだと指摘する。つまり大砲（軍備）に金をかければバター（国民生活）がおろそかになるという問題を、一気に解決する妙案というわけだ。経済成長が減速し国防費に投入できる予算も限られる中で、「強軍路線」を突き進むためには一挙両得の戦略が必要なのかもしれない。

　ただ主な狙いは、やはり民間の高い技術を軍備に活用することだ。ロシアの独立新聞（電子版）は１月２７日、かつて中国の軍需工場が自動車製造メーカーへと変身を遂げたことに触れ、「現在の大勢は逆に、民間から軍への技術移転だ」と解説。さらに中国の動きの背景には米軍の新たな国防戦略への危機感があると分析する。

　「第三の相殺戦略」と呼ばれるこの政策は、中露の軍事技術力向上を「相殺」して米国の優位性を保つため、最新兵器の技術革新を進めるというものだ。米国防総省はシリコンバレーに出先機関を置いて、人工知能やアンドロイドなどの軍事利用を研究しているとされる。

あらゆる経済活動に軍事の影

　ただ中国が進める軍民融合路線は、下手をするとあらゆる経済活動の背後に軍の影がみえるという状況も生み出しかねない。遼寧省瀋陽に司令部を置く北部戦区の安衛平副参謀長は人民日報系の環球時報への寄稿で、軍民融合の重要分野として交通インフラや情報通信、サイバー空間などを挙げた。端的にいえばあらゆる民間の資源を軍事にも利用するということだ。特にサイバー空間については「無人機やアンドロイドなどの人工知能が（軍事作戦の）情報・偵察に革命的な変化をもたらす」と強調している。

　軍需産業を民間に開放することに対して、既得権益者である国有企業側の反発も予想される。そうした動きを封じ込めるためにも、習氏自らが軍民融合委のトップに就任し、にらみを利かせるつもりらしい。

　ひたすら自身への権力集中を進める習氏を「肩書コレクター」と揶揄（やゆ）する向きもあるが、サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙によれば、習氏は今回の新組織設立で以下の１２の肩書を持つようになる。

　（１）中国共産党総書記（２）中央軍事委員会主席（３）中央外事工作（外交）指導小組組長（４）中央対台工作（台湾問題）指導小組組長（５）国家主席（６）中央全面改革指導小組組長（７）国家安全委員会主席（８）中央インターネット安全・情報化指導小組組長（９）中央軍事委国防・軍隊改革指導小組組長（１０）中央財経指導小組組長（１１）人民解放軍最高司令官（１２）中央軍民融合発展委主任

http://www.sankei.com/premium/news/170209/prm1702090001-n1.html

【中国】富国強兵へ秘策？ 「軍民融合委員会」設立 目指すは米の軍産複合体 軍国主義化の懸念も[2/10]

【中国】富国強兵へ秘策？　「軍民融合委員会」設立　目指すは米の軍産複合体　軍国主義化の懸念も[2/10]