【朝鮮半島】韓国統一部「開城工団再開、国連決議違反かどうか検討が必要」[05/12]

荒波φ ★＠＼(^o^)／

韓国統一部（省に相当）は11日、開城工業団地の再開が国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に違反するのかどうかについて「検討が必要」という立場を明らかにした。統一部の当局者は11日、記者から「開城工業団地の再開は国連制裁違反なのか」という質問を受け「開城工業団地と金剛山観光は国連の北朝鮮制裁と関連があるという議論は多いが、それ（違反するかどうか）については検討してみなければならない」と答えた。

昨年2月に開城工業団地が閉鎖された後、統一部は、開城工業団地の北朝鮮労働者に支払われる賃金のうち、かなりの部分は核やミサイルを開発する北朝鮮指導部に流れ込んでいることから、開城工業団地再開は国連安保理の制裁違反という立場を表明してきた。統一部の洪容杓（ホン・ヨンピョ）長官は今年2月、国会外交統一委員会に出席して「開城工業団地が、かつてのような方式で再開されるならば、（国連安保理制裁の）趣旨に背く部分がある。開城工業団地を再開したら、（北朝鮮制裁に関する）国際社会の協調から離脱するという印象を与えかねない」と答弁した。

しかし、開城工業団地の再開を公言してきた文在寅（ムン・ジェイン）大統領が当選したことで、従来の立場に変化が生じるのではないか、という見方も出ている。これに対し、統一部の当局者は「最近、朴槿恵（パク・クンへ）政権の北朝鮮政策に対する評価が終わり、文在寅大統領が選挙の過程で明らかにした北朝鮮政策を履行する方法を検討しているところ。北朝鮮の核廃棄手続きが進展してこそ、開城工業団地の再開も可能という立場」と語った。

国連安保理は、昨年1月に北朝鮮が4回目の核実験を行った後、決議2270号を採択した。また昨年9月に5回目の核実験が行われた後にも、決議2321号を採択した。これらの決議によると、北朝鮮にバルクキャッシュ（現金の包み）を持ち込むことはできない。これまで開城工業団地の賃金は、韓国側が現金を持ち込んで支払う形になっていた。また国連制裁は、北朝鮮に持ち込まれる物品は全数調査しなければならないと定めている。国策研究所の関係者は「安保理の北朝鮮制裁を順守しながら開城工業団地を再開するのは事実上困難。韓国が開城工業団地を再開したら、北朝鮮制裁のための国際協調にも深刻な亀裂が生じかねない」と語った。

一方、北朝鮮は11日、労働党の機関紙『労働新聞』や韓国向けの宣伝メディアを動員して、李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クンへ）政権の北朝鮮政策を批判するとともに「民族の和解と団結を妨げる法的・制度的装置をなくさなければならない」と主張した。

2017/05/12 10:06
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