【共に民主党】不正排除公約、ブーメランに襲われる文在寅大統領＝韓国[5/30]

ダース・シコリアン卿 ★＠＼(^o^)／

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は29日、国会の人事聴聞会で首相や一部閣僚候補のさまざまな問題が表面化したことについて「野党議員と国民にはどうか理解をお願いしたい」と述べた。

文大統領は選挙戦の際、「政府高官から排除すべき5大不正（偽装転入、兵役逃れ、不動産投機、脱税、論文盗用）」を掲げたが、その中の偽装転入（実際に住んでいない場所を居住地として届け出ること）が今大きな問題になっている。

ところが今回この原則が揺らいでいることについて文大統領は「政権引き継ぎ委員会が活動できなかったから」と言い訳めいた説明を行っている。一方で文大統領はこれまで以上に具体的な人事基準を取りまとめるよう秘書室に指示した。

大統領が首相や閣僚などの候補者を指名した場合、候補者は国会で人事聴聞会に出席して検証を受けなければならないが、今回文大統領が指名した候補者のうち、憲法裁判所長候補を除く5人はすでに一度聴聞会を終えた。

すると経済副首相兼企画財政部長官候補に指名されたキム・ドンヨン亜州大総長を除く4人にさまざまな問題があることが分かり、今なお連日のように報じられている。

例えば首相に指名された李洛淵（イ・ナクヨン）前全羅南道知事と公正取引委員会委員長に指名された金尚祚（キム・サンジョ）氏は偽装転入、外交部（省に相当）長官に指名されている康京和（カン・ギョンファ）氏は偽装転入に加え脱税の容疑まで明らかになっている。

康氏は娘の高校入学のため親戚の家に転入したと説明しているが、調査を行ったところ親戚の家ではなく校長の自宅だった。つまり康氏は国会で偽証を行ったのだ。

国家情報院長に指名されている徐薫（ソ・フン）元国情院第3次長は5大不正には引っ掛からなかったものの、民間企業から月1000万ウォン（現在のレートで約99万円）以上の高額の諮問料を受け取り、さらに中小企業向けの融資を受けて不動産賃貸業を行っていたことも分かった。

今後も20人近い閣僚候補などの人事が残っているが、その中からどれだけ多くの不正が明るみに出るかもはや想像もつかない。

与党「共に民主党」は野党だった頃、同じ国会聴聞会で首相や閣僚などの候補者を厳しく追及し、その就任を妨害することで政局を有利に進めようとしてきた。

かつて与党だったハンナラ党（現在の自由韓国党）は偽装転入問題について社会的合意の必要性を訴えたが、大統領府のチョ・グク民政首席秘書官はこれを厳しく批判したこともある。

文大統領が「5大不正の排除」という公約を掲げた背景には、「自分たちだけは不正に関与していない」という自信や優越感があったのだろう。ところがいざ立場が変わると、今の与党も完全なブーメランに見舞われているのだ。

人事聴聞会で次々と問題が発覚していることについて文大統領は「政権引き継ぎ委員会が活動できなかったため」と言い訳している。しかし選挙戦の際、文大統領が5大不正の排除を掲げた時点で「これは難しい」とさまざまな方面から指摘されていた。

守れないことを約束する理由の一つは「現実を知らない」ということ、もう一つは「自分たちだけは違うので問題ない」と誤解していることだ。文大統領はこの誤解をまずは自分から認め、腰を低くして態度を改めなければ、人事と関連する問題は今後も次々と明るみに出てくるだろう。

中道系の野党「国民の党」は29日、李洛淵氏の首相就任については協力を約束し、李氏の首相就任はほぼ確実になった。しかしこれで問題が解決したとは到底言い難い。

国民は長い混乱の末に誕生した今の政権が一日も早く正常化することを願っているため、これまでと比べて人事には寛容なように感じられる。しかしこのような形でいつまでも問題から顔を背けていては、最終的には国民の支持も失われてしまうだろう。

5大不正には選挙法違反や飲酒運転などは含まれていないため、大統領府と与野党はこの機会に5大不正とそれに近いこれらの問題についての社会的合意を引き出さねばならないだろう。首相や閣僚などの人事を検証する際には厳しすぎても、また寛容すぎても駄目だ。

守るべき範囲というものを明確にする一方で、一度基準を決めた後は絶対に例外を認めてはならない。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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