【国際】北朝鮮ににじり寄る文在寅政権に「踏み絵」迫った金正恩氏　韓国を制裁も？米国で高まる対韓警戒論[6/11]

ねこ名無し ★＠＼(^o^)／

　朝鮮半島で６月１５日は、２０００年に当時の金大中（キム・デジュン）・韓国大統領と北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が初の南北首脳会談を開いた記念日だ。

　この際、署名した共同宣言で、金大中氏が金日成（キム・イルソン）主席のかつての統一案を事実上認めたため、「６・１５」の評価は、“親北度”を測る符号となってきた。

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「６・１５」を記念した南北共同行事を“民間レベル”で復活させる計画を後押ししてきた。

　だが、北朝鮮は文政権を試すように次々要求を出したため、計画は９日、時間切れで雲散した。文政権の危うい対北対話路線はとりあえず頓挫したが、こうした試みを米国は厳しい目で見ているようだ。

　政権発足１カ月の文政権では、「南北連絡通信網、南北ホットラインは再開すべきだ」（大統領府の鄭義溶＝チョン・ウィヨン＝国家安保室長）、「５・２４独自制裁（哨戒艦撃沈事件を受けた貿易や投資の禁止措置）は再整備が必要」（文正仁＝ムン・ジョンイン＝統一外交安保特別補佐官）など、対北政策見直し論が出ている。

　そんな中で、韓国統一省は先月末、民間でつくる「６・１５」共同行事の韓国側実行委員会が申請した北朝鮮側との接触を承認し、人道支援団体や宗教団体の対北接触も矢継ぎ早に許可した。

　北朝鮮が連続でミサイル発射を強行し、国際社会が対北制裁一色の中、韓国の対応は異質だ。

　しかし、韓国政府は「国際社会の対北制裁の枠組みを損なわない範囲内で民間レベルの交流を進める」（統一省）としており、米国からは「文政権とトランプ政権は、対北政策をめぐり衝突する可能性がある」（米議会調査局報告書）といった懸念も出始めた。

　６・１５共同行事で、韓国側実行委は、金大中・平和センターや盧武鉉（ノ・ムヒョン）財団などから約１００人を訪朝させる計画を立て、明らかな政治メッセージが含まれていた。

　文政権の足元を見た北朝鮮は、まず開催場所として韓国側が提案した開城（ケソン）市を拒み、平壌を指定。韓国側が受け入れる意向をみせると、韓国政府が「国連の対北制裁に同調している」ことを問題視し、他の民間団体の訪朝を拒否した。

　さらに朝鮮労働党機関紙、労働新聞が、韓国政府に「６・１５共同宣言と１０・４宣言を尊重して履行する意思があるのか」（６日付）と詰め寄った。

　「１０・４宣言」とは、２００７年に当時の盧武鉉大統領と金総書記の首脳会談で合意した共同宣言のことで、実現には１５兆ウォン（約１兆４７００億円）に及ぶ支援が必要とされる。北朝鮮は、明らかに文政権の足元をみて揺さぶりをかけたわけだ。

　今月末には、文大統領とトランプ米大統領の初の首脳会談が予定されている。文政権は、対北譲歩を自制せざるをえない状況だが、米国では既に対韓警戒論が出ている。

　米上院で審議中の新たな対北制裁法案は、北朝鮮と取引する第三国の企業、個人へのセカンダリー・ボイコット（二次的制裁）の拡大を盛り込んでいるが、韓国がこの対象になる可能性も取り沙汰されている。

（編集委員　久保田るり子）

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「６・１５」に象徴される南北の統一案問題　金日成主席は１９８０年に出した「高麗民主連邦共和国」構想で１国２制度の“連邦制”を提唱。これに対し、韓国では７０年代から金大中氏が２国２制度の“連合制”を唱えていた。
６・１５共同宣言は「南の連合制案と北側のゆるやかな段階での連邦制案が、互いに共通性があると認め」と明記した。盧武鉉氏も１０・４宣言で、北朝鮮の“連邦制”に譲歩。文在寅大統領も「南北を網羅する経済共同体」を主張している。

http://www.sankei.com/premium/news/170611/prm1706110025-n1.html

http://www.sankei.com/images/news/170611/prm1706110025-p1.jpg
８日、北朝鮮によるミサイル発射を受け、ソウルの大統領府で国家安全保障会議（ＮＳＣ）に臨む文在寅大統領（ＡＰ）
http://www.sankei.com/images/news/170611/prm1706110025-p2.jpg
北朝鮮の労働新聞が９日掲載した、ミサイル発射実験に立ち会う金正恩朝鮮労働党委員長の写真（共同）

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