【２０１８平昌五輪】五輪の準備期間と大会中の営業損失「何とかして！」　リゾート施設側と組織委がカネ巡る内輪もめ発覚[6/17]

右大臣・大ちゃん之弼 ★＠＼(^o^)／

２０１８年２月に開幕する平昌五輪でスキー・ジャンプやボブスレーなどの会場となるアルペンシアリゾートに関して、休業などで予測される損失額１３０億ウォン（約１３億円）をめぐって五輪主催の地元自治体・江原道と五輪組織委員会が対立している、と韓国メディアが６月１２日に報じた。組織委員会は公共施設との認識で五輪期間中、無償使用が原則だと通知した。これに対し、施設を管理する江原開発公社は施設運営で多額の債務を抱え、経営の正常化が喫緊の課題になっているだけに、組織委の要求は受け入れ難いとして徹底抗戦の構えだ。

　アルペンシアリゾートはゴルフ場やスキー場のほか、宿泊ができるリゾート施設を併設し、映画やテレビ番組の撮影でも使われているという。聯合ニュースなど韓国メディアによると、アルペンシアリゾートの莫大な負債と営業赤字に苦しんできた江原開発公社は、組織委の無償使用の要求を受け入れられず、３月に研究機関へ正確な被害額算定を依頼した。その結果によると、五輪の準備期間や大会期間（２月９日～２５日）でアルペンシアリゾートの営業停止日数はゴルフ場２２３日、スキー場２７３日、スキージャンプ台２４２日となり、これに伴う営業損失は合計で約５８億ウォン（約５億８０００万円）になる。さらにゴルフ場、スキー場などの利用客の減少が原因で発生する売上高の減少などを合わせれば、直接的な営業損失は８０億ウォン（約８億円）超に上ると試算された。

また、五輪期間中に組織委が無償貸与を要求したホテル、クラブハウスなどの施設利用料を約５０億ウォンと算出。予想損失の合計額は１３０億ウォン（約１３億円）を超えるものと推定された。これは昨年の同施設の総売上高４７２億ウォン（約４７億２０００万円）の２８％に相当する費用だという。

　韓国の通信社ニューシスは、アルペンシアが１４年時点で５年連続で赤字を計上し、負債額は約１兆２３４０億ウォン（約１２３４億円）に上っていたと伝えた。１５年１月時点で、江原道は負債比率が韓国で４番目に高い自治体で、五輪関連支出を賄うため１５年に１２００億ウォン（約１２０億円）、１６年に１０００億ウォン（約１００億円）の地方債発行を計画していると報じられていた。

　脆弱な財政基盤の江原道にとっては、まさに死活問題だ。江原開発公社は直接の営業損失８０億ウォン（約８億円）について組織委に損失補償を請求し、施設使用料５０億ウォン（約５億円）に関してはリース契約を締結することで賄う計画という。

　五輪施設をめぐっては、フリースタイルスキーやスノーボードの会場である普光フェニックスパークが１５年に組織委に対し、使用料と営業損失手当として２５０億～３００億ウォン（約２５億～３０億円）を要求。この会場に拠出される事業費総額が２０５億ウォン（約２０億５０００万円）から、わずか１年の間で１０４０億ウォン（約１０４億円）に膨れ上がった経緯があり、五輪関連の事業費は膨張の一途をたどった。

江原開発公社の社長は「直接営業損失と施設の使用のためのコストは平昌組織委員会で負担することが妥当である」とし、研究機関による結果を根拠に「組織委との交渉に乗り出す計画だ」と明かした。韓国が一丸となって五輪醸成を盛り上げる時期に発覚した内輪もめ。３年後の五輪を控える東京都も組織委などと何かともめているが、１年を切った時には平昌五輪のようなドタバタがないように、しっかりとした準備や話し合いを進めてもらいたいものだ。

http://www.sankei.com/premium/news/170617/prm1706170022-n1.html
2017.6.17 08:00

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