【神戸新聞／社説】朝鮮学校判決…国連も差別への懸念を示す、国は対応を見直せ。多文化共生が大切だ[07/30]

ダーさん＠がんばらない ★＠＼(^o^)／

朝鮮学校判決／共生社会を大切にしたい

朝鮮学校を高校無償化の対象から外した国の対応をめぐる訴訟で、大阪地裁が「外交的・政治的意見に基づく判断で違法」とする判決を言い渡した。教育の機会均等を保障する理念を重視した司法判断といえる。

北朝鮮による拉致問題やミサイル発射は許されない。だが、日本で暮らす子どもたちの教育とは切り離して考えるべきだろう。国連人種差別撤廃委員会も差別への懸念を示している。国は対応を見直す必要がある。

高校無償化は公立学校で授業料を徴収せず、私立校生らには就学支援金を支給する制度だ。朝鮮学校を除く外国人学校には広く適用されている。

２０１０年に法が施行され、第２次安倍政権が１３年、朝鮮学校を対象外にした。「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と密接な関係がある。拉致問題が進展しておらず国民の理解が得られない」との理由からだ。

このため朝鮮学校の生徒や法人が、処分の取り消しなどを求め、全国５地裁に提訴した。

初の判決となった広島訴訟では「国の判断に裁量権の逸脱、乱用があるとは認められない」と原告側が敗訴した。

今回正反対の判決が出たのは、朝鮮総連との関係について判断が分かれたためだ。広島地裁は、朝鮮総連の支配下に学校が置かれているとした国の主張を認めた。

一方、大阪地裁は朝鮮総連の一定の関与は認めつつ、「不当な支配」を疑わせる特段の事情はないとした。学校の運営法人が財産目録や財務諸表を作り、理事会も開いているなどとして、運営の適合性も認めた。

国民の理解を得るには、朝鮮学校側も積極的な情報開示に努めねばならない。

ただ、高校無償化とは別に、朝鮮学校への補助金支給は自治体の判断に委ねられている。国の方針に合わせて縮小傾向にあるが、兵庫では一部を減額しながらも、他の外国人学校と同様に交付している。

県内には約１５０カ国１０万人の外国人が暮らす。阪神・淡路大震災のときも、地域で助け合った経験がある。これまで築いてきた多文化共生社会を守り、子どもたちの学びを支える取り組みを大切にしたい。

ソース：神戸新聞　2017/07/30
https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201707/0010417406.shtml