【日韓】韓国政府は韓半島支配が不法強制占領であり、強制動員自体が不法であった、と日本に圧力をかけ続けよ[12/10]

蚯蚓φ ★

日帝強制支配期、日本の朝鮮人強制動員と関連して私たちの裁判所で損害賠償判決が相次いでいるが、日本政府および被告企業は判決結果を履行しないでいる。10月、私たちの大法院の強制徴用賠償判決以後、被害者側の弁護人が今月4日の判決履行を促そうと東京にある「戦犯企業」新日本製鉄(現新日鉄住金)本社で二回目の訪問をしたが直接面談はまたできなかった。

日本政府は元徴用工(強制徴用被害者)の個人請求権問題が1965年韓日請求権協定で解決されたという立場だ。さらに国際法は国家間合意遵守が原則で司法・立法・行政を超越すると主張する。

先月16日、保守指向の日本メディア産経新聞が運営するオピニオンサイト「iRONNA」に「請求権協定は1965年国交正常化のための韓日基本条約と共に結ばれた両国関係の基盤」とし、「民間企業の問題ではない」という内容の文ものせられた。その上「太平洋戦争で日本は韓国と戦ったわけではないから、韓国は日本の戦争について法的に評価できる立場でもない」というごり押し論理まで繰り広げられた。

私たちの大法院は2012年「請求権協定交渉過程で日本政府が強制動員被害の法的賠償を元々認めていない」として「植民支配と直結した不法行為による損害賠償請求権が請求権協定の適用対象に含まれていると見るのは難しい」と判断した。原告らの個人請求権は消滅していないといいうことだ。

2015年7月6日、日本政府報道官の菅義偉、官房長官は「1944年9月から1945年8月まで国民徴用令に基づいて韓半島出身者の徴用がなされた」としてこの様な動員が「いわゆる「強制労働」を意味するものではない、というのが日本政府の従来の見解」と明らかにした。

侵略と植民支配が合法だったので、それにともなう朝鮮人徴用は強制労働ではないという論理だ。日本の韓半島支配は不法な強制占領であり強制動員自体が不法という私たちの憲法の核心価値を否定したわけだ。

日帝は1939年国家総動員法に基づいて「国民徴用令」を制定した。その後、日帝強制支配期韓半島から強制徴用された朝鮮の人々は劣悪な労働環境の下、相当数が賃金さえ受けとることができずに過重な強制労働に苦しめられ結局、帰ってこられず戦犯として犠牲になったものもいる。

日本は私たちの裁判所の判決で日帝強制支配期と関連したことなら何でも自国に法的責任を問うことにならないか憂慮している。そうになれば訴訟はすべての種類の「強制労働被害者」に拡散する可能性が高い。日本企業だけでなく政府も「不法行為」を犯したとして訴訟対象になる可能性がある。

こうした中、韓日両国企業とわが政府が共に財団を設立して被害者賠償に出るべきだという主張が私たちの内部から出ている。日本企業の賠償判決履行の可能性が希薄だからドイツの「記憶・未来・責任財団」のような財団を作って被害者救済に出ようということだ。

しかし、日本政府および企業から日帝強制支配期蛮行と関連して正しくなされた謝罪さえ受けられない状況でこれは私たち自らをしばる格好になるだろう。歴史を正しく立て直すことが単なる「韓国版紅衛兵のサルプリ舞」（訳注：従北勢力の暗躍のことか。サルプリ舞は恨を解くための巫女の舞い）という認識が日本国内にある限り和解と治癒は不可能だ。

わが政府は日本の韓半島支配が不法強制占領であり、強制動員自体が不法であったことを数年かかっても日本にずっと周知させて圧迫しなければならない。

イ・ジンス選任記者

ソース：アジア経済(韓国語) [是是非非]強制徴用被害者問題、日本をずっと圧迫しなさい
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2018121009190028381

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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1544403109/

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