【東京】国立市＝嫌韓デモなど、全ての差別禁止条例の成立へ[12/14]

ハニィみるく（17歳） ★

（写真）
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▲ アイドルグループ防弾少年団（BTS）の公演が開かれた13日、東京ドームの前である男性が1人デモを行っている。横断幕に書かれた漢字は『壌夷（野蛮人を追い出せ）』で、極右嫌韓デモ者の代表的な掛け声である。
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東京の国立市が特定の人物や民族を狙った嫌悪発言（ヘイトスピーチ）を含む、全ての差別を禁止する条例を制定する見込みである。

13日、共同通信や日本経済新聞などによれば、国立市市議会の総務文教委員会は前日に会議を開き、ヘイトスピーチや障がい者差別など、全ての差別に対応するための条例制定を満場一致で可決した。

条例は来る21日に本会議を通過すれば、来年4月に発効される。

条例名称は『人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例案』で、『人種、民族、国籍、性別、性自認、障害、職業、被差別部落出身などを理由に差別を行ってはならない』と明示した。心身に対する暴力も禁止とした。

国立市の条例の特徴は、各種の差別による人権侵害事例が発生した場合、専門家や差別を受けた当事者で構成された市長の諮問機関が救済措置を検討して、市が対処する点にある。しかし、法律違反時の処罰規定は含まれなかった。

日本では、在日特権を許さない市民の会（在特会）を始めとする嫌韓団体を中心にヘイトスピーチが拡散して、深刻な社会問題とされるている。

これに対して日本政府や自治体では、これを防止するための法律を設けるなど、解決策を用意しようとする動きが起きている。

大阪市は、日本で初めて2015年7月に嫌韓デモ規制条例である『ヘイトスピーチ対策法』を施行して、引き続き日本政府が2016年6月に『ヘイトスピーチ対策法』を施行した。東京都も今年の10月にヘイトスピーチ関連集会の公共施設利用を制限する条例を通過させ、来年施行に入る予定である。

政府と自治体が先立って外国人に対する差別文化を正そうとしているのは、2020年の国際ビッグイベントである東京オリンピックを控えている上、人手不足で外国人労働者に対する雇用開放を控えているからという分析もある。しかし、先立って制定されたヘイトスピーチ対策法には処罰規定がなく、有名無実という批判が続いている。

ソース：NAVER/ソウル=NEWSIS（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=003&aid=0008960750