【韓国】「日本の独島歪曲教科書は国際犯罪である」＝チェ・チョルヨン[03/29]

ハニィみるく（17歳） ★

（写真）
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3月26日は安重根（アン・ジュングン）義士が満州のハルビン駅で大韓帝国侵略の元凶である伊藤博文を狙撃した後、中国・旅順（りょうじゅん）の監獄で殉国した日である。安重根義士は死刑が執行される最後の瞬間まで、自分の義挙は東洋の平和のために行った事なので心残りはないという確固たる信念を明らかにして、立ち会った官憲に韓日の親和と東洋の平和のために努力して欲しいと頼んだという。

偶然にも去る3月26日、日本の文部科学省は教科書検定審議会の総会を開催して、『独島領有権』の真実を歪曲した小学校社会科教科書12種に対する検定を承認した。これは韓日間の親和と平和を壊す挑発である。日本の幼い生徒たちは来年の新学期から韓国領土である独島を日本の『固有領土』と間違って学び、韓国が正常な主権管理をしている独島について『韓国が不法占拠している』という偽りの知識を勉強する事になる。日本の未来世代が学校という国家教育機関を通じて、『不法』を行っている韓国と韓国人を憎むように学ぶ事になるのである。

このような日本の教科書の内容は韓国人を侮辱、威嚇または苦しめようとする意図で行われる暴力、憎悪または差別を引き起こす表現の形態として嫌悪発言、すなわちヘイトスピーチ犯罪を構成する。特に歴史的に侵奪と抑圧を経験した集団に対して行われる加害者のヘイトスピーチは、被害者に対する精神的殺人行為であると言える。

表現の自由を広範囲に保証するアメリカでも内容とは関係なく、明白かつ現存する危険を引き起こしかねない暴力的発言と挑戦的表現を処罰する法律を設けている。日本とともに第二次世界大戦の戦犯国であるドイツの場合、より一層積極的にヘイトスピーチを禁止していて、特にホロコーストやユダヤ人に関連する歴史問題に対するスピーチに関しては厳格に処罰している。戦争犯罪の責任がある国家として、ドイツのヘイトスピーチに対する原則的なアプローチの事例を考慮すれば、日本の場合は特に韓日間の歴史問題に対する表現を非常に厳重に処罰しなければならないのに、逆に国家が乗り出してヘイトスピーチ犯罪を犯しているのである。

国家機関によるヘイトスピーチ行為に対しては、近年国際刑事法でも規制が本格的に展開されている。もちろん国際犯罪として国家機関によるヘイトスピーチを処罰するためには、国際犯罪の概念の拡大が必要である。国家間の関係で平和を維持するには、国際犯罪を扇動したり引き起こす可能性を含むヘイトスピーチに対して積極的に介入しなければならない。このような事から、日本政府の検定教科書は日本国内で非常に公的な権威を持っていると言える。公的権威を持つ教科書を通じて嫌悪発言と表現を持続的に学んだ生徒たちは、今後過激な日本の右翼団体と嫌韓主義者の主張に同調して、日本国内の韓国人に対する暴力行為はもちろんの事、韓国の領土である独島に無断で進入するためのデモを行う可能性を排除する事はできない。これらは韓国政府が独島を『不法』に支配しているという誤った信仰により、不法状態を正すための自力救済行為として自分たちの行為を正当化して、過激で暴力的対応を試みる確信犯に成長する事になるだろう。

別の側面で、日本の独島歪曲表現が韓日間の社会歴史的関係に意味する象徴は結局、日本が韓国の完全な独立を認めず、韓国に対する差別的認識をしている事を意味するのである。したがって日本の小・中学校教科書の韓国による独島不法占拠の主張と竹島という名前で独島を日本の固有領土と言う言説は、不完全だが国際刑法上の国際犯罪行為と見なされなければならない。このような日本の国家的不完全国際犯罪行為はその後、韓国国民と韓国領土に対する日本人または日本人団体の不法行為が発生した場合、これを日本政府の国際法違反犯罪行為に帰属して、責任を追及する事ができる重要な根拠になるだろう。

日本政府は韓日間の未来を図るために日本は侵略の野望を捨て、それぞれ独立した韓・中・日の3か国がお互いに和合して同盟し、西洋勢力を防御して平和を成し遂げるよう頼んだ安重根義士の東洋平和論を今でも心中に深く刻まなければならないのだ。大邱大学校・法学部教授、大邱市民センター理事長

ソース：慶南日報（韓国語）
http://www.yeongnam.com/mnews/newsview.do?mode=newsView&newskey=20190329.010220813100001